リスク管理の実務の一問一答

リスクマネジメントにおける「リスクコントロール」の手法に関する記述として、最も適切なものはどれか。

• ①リスクの発生自体を回避したり、発生頻度や損害の大きさを低減させたりする対策を指す。
• ②保険への加入など、リスクが発生した際の経済的な損失額を金銭面で補う対策のみを指す。
• ③リスクへの対応を全て第三者に移転し、自社では一切対応しないことのみを指す考え方。
• ④既に発生してしまったリスクによる損失を、自己資金のみで補填する対策を指す考え方。

リスクマネジメントの「リスクファイナンシング」に含まれる代表的な手法として、最も適切なものはどれか。

• ①保険への加入によって、損失発生時の金銭的負担を保険会社に移転する方法
• ②建物を耐火構造化していくことで、火災による損害そのものを低減させる方法
• ③危険性の高い事業から撤退し、リスクの発生自体を回避してしまう方法
• ④作業手順を見直すことで、事故が発生する頻度そのものを低減させる方法

失火責任法（失火ノ責任ニ関スル法律）に関する記述として、最も適切なものはどれか。

• ①軽過失による火災の場合、失火者は民法上の損害賠償責任を原則として負わない。
• ②失火者は、過失の程度にかかわらず、常に民法上の損害賠償責任を負う。
• ③重過失による火災であっても、失火者は損害賠償責任を一切負わない扱いになる。
• ④賃貸借契約における借主の債務不履行責任にも適用され、貸主への責任を免除する。

失火責任法により、軽過失による火災で自宅を焼失させ隣家に延焼させた場合に、実務上重要となる備えとして、最も適切なものはどれか。

• ①延焼被害は失火者に賠償請求できないことが多く、隣家側も自ら火災保険等に加入して備える必要がある。
• ②延焼被害は失火責任法により失火者が全額賠償するため、隣家側があらためて備える必要はない。
• ③失火者は、たとえ軽過失であっても、延焼被害について懲役刑等の刑事罰を、必ず科される。
• ④延焼被害への実務上の備えとして、隣家側は、失火者の火災保険から保険金を直接受け取ることができる。

生命保険の特約のうち、リビング・ニーズ特約に関する記述として、最も適切なものはどれか。

• ①余命6か月以内と判断された場合に、死亡保険金の一部または全部を生前に受け取れる特約である。
• ②入院した場合に、その入院日数に応じて所定額の給付金を受け取ることができる特約のことをいう。
• ③所定の高度障害状態になった場合に限り、その保険料の払込みが免除される特約である。
• ④契約者が死亡した場合に、遺族に対して年金の形式で保険金が支払われる特約である。

リビング・ニーズ特約により生前に受け取った保険金の税務上の扱いとして、正しいものはどれか。

• ①非課税として取り扱われる
• ②一時所得として課税される
• ③相続税の課税対象になる
• ④雑所得として課税される

地震保険に関する記述として、最も適切なものはどれか。

• ①単独では契約できず、火災保険とセットで契約する必要がある。
• ②単独で契約でき、火災保険とセットで契約する必要はない。
• ③居住用建物・家財は対象外で、事業用の建物・什器のみが対象となる。
• ④保険期間は最長で30年間まで、一括して契約することができる。

地震保険の保険金額の設定に関する記述として、最も適切なものはどれか。

• ①主契約である火災保険の保険金額の30%から50%の範囲内で設定する。
• ②主契約である火災保険の保険金額と、常に同額でなければならない。
• ③主契約である火災保険の保険金額にかかわらず、一律1,000万円である。
• ④主契約である火災保険の保険金額の80%から100%の範囲内で設定する。

地震保険料控除の対象となる契約に関する記述として、最も適切なものはどれか。

• ①居住用建物・生活用動産を保険の目的とし、地震等を原因とする火災等の損害を補償する契約
• ②事業用資産のみを保険の目的とする契約であっても、地震保険料控除の対象になる契約
• ③自動車の車両保険のうち、地震を原因とする損害を補償する特約部分を保険の目的とする契約
• ④生命保険契約に付帯する災害割増特約の保険料が、地震保険料控除の主な対象になる契約

地震保険の割引制度に関する記述として、最も適切なものはどれか。

• ①建築年割引・耐震等級割引など複数の割引があるが、重複して適用を受けることはできない。
• ②建築年割引・耐震等級割引などの割引はなく、保険料は、建物の所在地のみで一律に決まる。
• ③割引率は最大90%であり、複数の割引をすべて重複して適用することができる。
• ④築年数が古い建物ほど、その耐震性が高いとみなされ、保険料が割り引かれる。