職場の受動喫煙防止対策の一問一答

改正健康増進法における施設の区分に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

• ①学校・病院・児童福祉施設・行政機関等の「第一種施設」は、原則として敷地内禁煙とされている。
• ②第一種施設と第二種施設の区分は、労働安全衛生法上の区分であり、健康増進法とは無関係であるとされる。
• ③第一種施設は、原則として屋内のみ禁煙とされ、敷地内の屋外では自由に喫煙できるとされる。
• ④学校・病院等の「第一種施設」は、屋内に喫煙専用室を設置すれば喫煙が認められているとされる。

改正健康増進法における「第二種施設」に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

• ①第二種施設は、第一種施設と同様に、屋内・屋外を問わず全面的に禁煙であると一般に理解されている。
• ②第二種施設に該当するのは、専ら学校及び病院のみに限定されると一般に広く理解されているものである。
• ③第二種施設には、いかなる場合も喫煙室を設置することが認められていないとされているものである。
• ④事務所や飲食店等の「第二種施設」は、原則屋内禁煙とされるが、喫煙専用室があれば喫煙が認められる。

喫煙専用室に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

• ①喫煙専用室は、喫煙をする場所として認められた室であり、室内での飲食等は認められていない。
• ②喫煙専用室の設置には、技術的な基準は一切求められていないとされているものである。
• ③喫煙専用室内では、飲食を含むあらゆる行為が自由に認められているとされているものである。
• ④喫煙専用室は、20歳未満の者も従業員として業務であれば立ち入ることが認められているとされる。

喫煙可能な場所への20歳未満の者の立入りに関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

• ①20歳未満の者は、客として喫煙可能な場所に立ち入ることは禁止されているが、業務であれば立ち入り可能である。
• ②20歳未満の者の喫煙可能な場所への立入り制限は、法律上定められていないとされているものである。
• ③喫煙可能な場所には、20歳未満の者は、客としてだけでなく、業務のために立ち入ることも禁止されている。
• ④喫煙可能な場所への20歳未満の者の立入り禁止は、本人が同意すれば適用されないとされているものである。

受動喫煙に関する労働安全衛生法上の事業者の努力義務に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

• ①受動喫煙防止措置は、常時使用する労働者数が50人以上である事業場に限り努力義務として課されるとされる。
• ②受動喫煙防止に関する事業者の義務は、労働安全衛生法上一切定められていないとされているものである。
• ③受動喫煙防止措置は、事業者の努力義務ではなく、罰則を伴う絶対的な義務として定められているとされる。
• ④事業者は、事業場の実情に応じ、適切な措置により、労働者の受動喫煙を防止するよう努めなければならない。

職場における受動喫煙防止対策の進め方に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

• ①職場の受動喫煙防止対策は、事業者が労働者に一切相談せず一方的に決定すべきものであるとされる。
• ②職場の受動喫煙防止対策の検討に、衛生委員会が全く関与することは想定されていないとされているものである。
• ③職場の受動喫煙防止対策を進める際は、衛生委員会で実情把握の上、労使が協力して取り組むことが重要である。
• ④職場の受動喫煙防止対策は、喫煙者の意向のみを反映して決定すべきものであるとされているものである。

加熱式たばこに関する受動喫煙防止対策上の取扱いに関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

• ①加熱式たばこは健康に無害であることが証明されているため、規制対象から完全に除外されているとされる。
• ②加熱式たばこも紙巻きたばこと同様に、改正健康増進法における受動喫煙防止対策の規制対象に含まれる。
• ③加熱式たばこは、いかなる施設内でも自由に喫煙してよいと一般に理解されているものである。
• ④加熱式たばこに関する規制は、紙巻きたばこよりも厳しい特別な全面禁止措置が適用されるとされる。

受動喫煙による健康影響に配慮すべき対象者に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

• ①職場における受動喫煙防止対策では、妊婦等の影響を受けやすい者に、特に配慮することが求められる。
• ②受動喫煙による健康影響は、成人男性にのみ及び、女性には一切及ばないとされているものである。
• ③受動喫煙による健康影響を受けやすい者への特別な配慮は、法令上一切求められていないとされている。
• ④受動喫煙対策における特別な配慮の対象は、専ら喫煙者本人にのみ限られるとされているものである。

喫煙可能な場所であることの標識掲示義務に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

• ①標識の掲示義務は、専ら第一種施設にのみ厳格に適用され、第二種施設には一切適用されないとされる。
• ②喫煙専用室等の喫煙可能な場所を設ける場合、入口に、喫煙可能である旨の標識を掲示しなければならない。
• ③喫煙可能な場所であることの標識掲示は、事業者の完全な任意であり、法令上の義務では全くないとされる。
• ④標識の掲示は、禁煙の場所についてのみ求められており、喫煙可能な場所には不要であるとされる。

受動喫煙防止対策における「望まない受動喫煙」の防止という考え方に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

• ①受動喫煙防止対策の基本的な考え方は、他人のたばこの煙を望まずに吸わされる状況をなくすことにある。
• ②受動喫煙防止対策の目的は、喫煙者の喫煙を全面的に禁止することにあり、非喫煙者への配慮は含まれない。
• ③受動喫煙防止対策は、屋内の空気清浄機の設置のみで目的が達成されるとされているものである。
• ④望まない受動喫煙の防止という考え方は、健康増進法とは無関係な概念であるとされているものである。