健康の保持増進対策（THP）の一問一答

健康保持増進対策（THP）の位置付けに関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

• ①THPは、健康診断で異常所見が見つかった労働者のみに限定して対象とした治療プログラムであるとされている。
• ②THPは、労働基準監督署が事業場に代わって必ず実施する強制的な健康診断制度であるとされている。
• ③THPは、法律上の指針とは無関係に、各事業場が独自に考案した福利厚生制度の総称であるとされる。
• ④THPは、労働安全衛生法69条を踏まえた指針に基づき、事業場で計画的に推進する健康づくりの取組をいう。

健康保持増進計画の策定に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

• ①健康保持増進計画の策定は、常時1000人以上の労働者を使用する事業場にのみ認められているとされる。
• ②健康保持増進計画は、いかなる場合も産業医が単独で決定し、事業者の関与は排除されるとされている。
• ③事業者は、健康保持増進の推進に当たり、実態に即した健康保持増進計画を策定することが望ましいとされる。
• ④健康保持増進計画は、必ず労働基準監督署長が全ての事業場について一律に策定するものであるとされている。

THP指針における健康保持増進措置の内容に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

• ①THP指針に基づく健康保持増進措置は、運動指導のみで構成され、他の指導は一切含まれないとされている。
• ②THP指針に基づく健康保持増進措置は、測定結果による運動指導、メンタルヘルスケア、栄養指導等を含む。
• ③THP指針に基づく健康保持増進措置は、必ず常に外部のスポーツジムと契約することが要件であるとされる。
• ④THP指針に基づく健康保持増進措置は、労働者の私生活には一切関与しない範囲に限定されるとされている。

THPにおける健康測定の位置付けに関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

• ①健康測定は、労働者の体力測定のみを目的とし、健康状態の把握は含まれないものとされている。
• ②健康測定の結果は、健康指導には一切活用されないものであると一般に広く解されている。
• ③健康測定は、労働安全衛生法上の定期健康診断と完全に同一のものであり、別個の意味はないとされる。
• ④健康測定は、労働者の健康状態を把握し、その結果に基づいて各種の健康指導を行う基礎となる。

健康保持増進対策を推進する事業場内の体制に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

• ①健康保持増進対策では、事業者、衛生管理者、産業医等が連携し、推進体制を整備することが重要である。
• ②健康保持増進対策の推進体制には、そもそも産業医が関与することは想定されておらず不要とされている。
• ③健康保持増進対策は、労働者個人が単独で計画・実施するものであり、体制整備は不要であるとされる。
• ④健康保持増進対策は、衛生管理者が存在しない事業場では一切実施できないものとされている。

生活習慣病の予防と労働衛生管理の関係に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

• ①健康保持増進対策は、生活習慣病の予防の観点からも重要であり、食生活面等の改善指導が含まれる。
• ②生活習慣病の予防は、労働衛生管理の対象外であり、事業者が関与すべき事項ではないとされている。
• ③生活習慣病は、遺伝的要因のみで発症するため、生活習慣の改善による予防効果は認められないとされる。
• ④健康保持増進対策における食生活指導は、栄養士や管理栄養士以外の者が行うことは一切禁止されている。

健康保持増進対策における労働者の参加のあり方に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

• ①健康保持増進対策の効果を高めるには、労働者自身が主体的に取り組めるよう、参加しやすい環境整備が重要である。
• ②健康保持増進対策は、労働者の自主性を一切考慮せず、事業者が一方的に内容を決定し強制するものであるとされる。
• ③健康保持増進対策への参加の有無は、労働者の人事評価に直接反映させなければならないと法令で定められている。
• ④健康保持増進対策への参加は、就業規則により全労働者に懲戒処分をもって強制されるべきものであるとされる。

THP指針の見直しの背景に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

• ①THP指針は、制定以来一度も見直しが行われていない固定的な内容であると一般に理解されている。
• ②THP指針は、若年労働者のみを対象として策定されたものであると一般に理解されている。
• ③THP指針の見直しは、事業者の意見のみに基づいて行われ、専門家の関与は一切ないとされている。
• ④THP指針は、少子高齢化の進展や健康課題の多様化等を踏まえ、これまでに改正が行われている。

健康保持増進対策と快適な職場環境の形成の関係に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

• ①健康保持増進対策は、快適な職場環境の形成に関する取組を一切含まないものであると一般に解されている。
• ②健康保持増進対策と快適な職場環境の形成は、法律上全く異なる法律に基づく無関係な制度であるとされる。
• ③快適な職場環境の形成は、事業場の設備投資のみを意味し、労働者の健康とは無関係であるとされている。
• ④健康保持増進対策は、労働安全衛生法1条が掲げる快適な職場環境の形成の促進とも関連する取組である。

健康保持増進対策の効果評価に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

• ①健康保持増進対策は、一度計画を策定すれば、その後の見直しや評価は一切不要であると一般に解されている。
• ②健康保持増進対策の効果評価は、労働基準監督署が事業場に代わって一律に実施するものであるとされる。
• ③健康保持増進対策の効果は、労働者の主観的な満足度のみで判断すべきであり、客観的指標は不要とされる。
• ④健康保持増進対策を効果的に推進するには、実施した措置の効果を評価し、計画見直しを行うことが望ましい。