ストレスチェック制度の一問一答

ストレスチェック制度の実施義務に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

• ①ストレスチェックの実施頻度は、法令上定められておらず、事業者が任意に自由に決定できるものとされている。
• ②ストレスチェックは、労働者から要望があった場合にのみ、事業者の判断で実施すればよい制度であるとされている。
• ③常時50人以上の労働者を使用する事業場は、1年以内ごとに1回、定期にストレスチェックを実施しなければならない。
• ④ストレスチェックの実施義務は、業種にかかわらず常時10人以上の労働者を使用する事業場に一律に課されるとされている。

ストレスチェックの検査項目に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

• ①ストレスチェックの検査項目には、職場における心理的な負担の原因、心理的な負担による心身の自覚症状、他の労働者による当該労働者への支援に関する項目が含まれる。
• ②ストレスチェックの検査項目は、労働者の学歴、職歴、資格の取得状況、家族構成及び資産状況等の個人的な経歴に関する調査のみで構成されるものとされている。
• ③ストレスチェックの検査項目は、労働者の血圧、血糖値、体重、視力及び聴力等の身体的な検査数値のみで構成され、心理面に関する質問は一切含まれないものとされている。
• ④ストレスチェックの検査項目には、心理的な負担の原因や自覚症状は含まれるが、職場における上司や同僚からのサポートに関する項目は含まれないものとされている。

ストレスチェックの実施者に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

• ①ストレスチェックの実施者になれるのは、厚生労働大臣が定める研修を修了したか否かにかかわらず、医師のみに限定されているものとされている。
• ②ストレスチェックは、医師、保健師のほか、厚生労働大臣が定める研修を修了した歯科医師、看護師、精神保健福祉士又は公認心理師が実施することができる。
• ③ストレスチェックは、医師や保健師等の実施者を新たに選任することなく、事業場の規模にかかわらず事業者本人が自ら実施しなければならないとされている。
• ④ストレスチェックは、医師や保健師等の実施者を選任することなく、当該労働者の人事権を持つ直属の上司が実施しなければならないとされている。

ストレスチェックの結果の通知に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

• ①ストレスチェックの結果は、実施者からではなく、労働組合を経由して、労働者本人に通知されなければならないとされている。
• ②ストレスチェックの結果は、実施者から直接事業者に通知され、事業者が労働者への伝達の要否を決定するものとされている。
• ③ストレスチェックの結果は、労働者本人に通知する法律上の義務が定められておらず、希望者のみに開示されるとされている。
• ④ストレスチェックの結果は、実施者から直接労働者本人に通知され、労働者の同意なく事業者に提供することは禁止されている。

高ストレス者に対する面接指導の申出に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

• ①高ストレス者と評価された労働者に対しては、本人の意思や申出の有無にかかわらず、事業者が常に強制的に医師による面接指導を受けさせなければならないとされている。
• ②ストレスチェックの結果、高ストレス者と評価され面接指導が必要と実施者が認めた労働者から申出があったときは、事業者は医師による面接指導を行わなければならない。
• ③高ストレス者に対する面接指導は、実施者による必要性の判断にかかわらず、実施するかどうかは常に全面的に事業者の任意の判断に委ねられているとされている。
• ④高ストレス者に対する面接指導の対象は、面接指導が必要と実施者が認めたか否かにかかわらず、ストレスチェックを受けたすべての労働者であるとされている。

ストレスチェックの結果に基づく不利益取扱いの禁止に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

• ①ストレスチェックの結果に基づく不利益取扱いの禁止は、労働契約上の規定ではなく法律上の規定でもなく、事業者の努力目標にすぎないものとされている。
• ②事業者は、労働者がストレスチェックを受けないこと又は面接指導の申出をしたこと等を理由として、当該労働者に対し不利益な取扱いをしてはならない。
• ③事業者は、正当な理由なくストレスチェックを受けなかった労働者に対し、懲戒処分を科すことが法律上義務付けられているものとされている。
• ④面接指導の申出をした労働者に対しては、当該申出を理由として、常に人事評価上の不利益を課すことが法令上認められていると定められている。

ストレスチェック結果の集団分析に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

• ①ストレスチェック結果の集団分析は、個人が特定されるか否かにかかわらず、労働安全衛生法令上一律に禁止されているものとされている。
• ②事業者は、ストレスチェックの結果を一定規模の集団ごとに集計・分析し、その結果を勘案して職場環境の改善に努めることが求められている。
• ③集団分析の結果は、集計単位の規模や実施の目的にかかわらず、労働者個人の同意なく事業者が閲覧することは一切できないものとされている。
• ④集団分析は、職場環境の改善に活用するか否かにかかわらず、個人が特定される最小単位で結果を事業者に提供しなければならないと定められている。

心理的な負担の程度を把握するための検査結果等報告書に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

• ①ストレスチェックの実施状況の報告義務は、事業場の規模にかかわらず、労働安全衛生法令上いかなる事業場に対しても定められていないとされている。
• ②ストレスチェックの実施状況の報告義務は、事業場の規模や実施の有無にかかわらず、常にすべての事業者に一律に課されるものとされている。
• ③ストレスチェックの実施状況の報告は、個人が特定される形で労働者個人ごとの検査結果をすべて添付して提出しなければならないと定められている。
• ④常時50人以上の労働者を使用する事業者は、1年以内ごとに1回、ストレスチェックの実施状況等を所轄労働基準監督署長に報告しなければならない。

ストレスチェック結果の保存に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

• ①ストレスチェックの結果に係る記録は、労働者の同意が得られず実施者が保存する場合であっても、実施者は法令上5年間保存する義務を負うとされている。
• ②ストレスチェックの結果に係る記録は、労働者の同意を得て事業者が検査結果の提供を受けた場合、事業者はこれを5年間保存しなければならない。
• ③ストレスチェックの結果の保存は、実施者や事業者の同意の有無にかかわらず、労働者本人のみが自らの責任で行うべき義務であるとされている。
• ④ストレスチェックの結果は、労働者の同意の有無にかかわらず、検査を実施した年度内にすべての記録を必ず廃棄しなければならないとされている。

ストレスチェックと面接指導実施後の就業上の措置に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

• ①事業者は、面接指導の結果に基づき、医師の意見を聴いた上で、必要に応じて就業場所の変更、労働時間の短縮等の措置を講じなければならない。
• ②面接指導の結果に基づく措置は、就業場所の変更や労働時間の短縮の内容にかかわらず、常に労働者を解雇することでなければならないとされている。
• ③ストレスチェックに基づく面接指導の結果は、健康状態にかかわらず、常に一律に就業上の措置に一切反映させてはならないとされている。
• ④面接指導の結果に基づく措置を検討する際、同意の有無にかかわらず、医師の意見を聴く必要はなく、事業者独自の判断のみで足りるとされている。