安全衛生教育の一問一答

雇入れ時の安全衛生教育に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

• ①雇入れ時の安全衛生教育は、常に正社員に対してのみ実施すればよく、パートタイム労働者や有期雇用労働者には、一切不要であるとされている。
• ②雇入れ時の安全衛生教育は、業務の危険性や有害性にかかわらず、労働者本人が希望した場合にのみ、事業者の判断で実施すればよいものとされている。
• ③雇入れ時の安全衛生教育は、業務の危険性や有害性の内容にかかわらず、有害業務を伴う一部の業種の事業場にのみ、法令上義務付けられているとされている。
• ④事業者は、労働者を雇い入れたときは、業種を問わず、当該労働者に対し従事する業務に関する安全又は衛生のための教育を行わなければならない。

作業内容変更時の安全衛生教育に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

• ①事業者は、労働者の作業内容を変更したときも、雇入れ時と同様に当該労働者に対し安全又は衛生のための教育を行わなければならない。
• ②作業内容変更時の教育は、労働安全衛生法令上の義務ではなく、実施の要否は常にすべて事業者の任意の判断に委ねられているとされている。
• ③作業内容変更時の教育は、雇入れ時の教育を一度でも実施していれば、その後は改めて実施する必要は一切ないものとされている。
• ④作業内容変更時の教育は、実施する業務の危険性や有害性にかかわらず、管理職に昇進した労働者にのみ実施すればよいものとされている。

雇入れ時の安全衛生教育の事項の省略に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

• ①雇入れ時の安全衛生教育は、労働者が従事する業務の危険性にかかわらず、事業者の判断で全事項を自由に省略してよいものとされている。
• ②一定の業種に該当する事業場では、雇入れ時の安全衛生教育のうち、機械等・安全装置・作業手順等に関する一部の事項を省略することができる。
• ③雇入れ時の安全衛生教育の省略が認められるのは、労働者の雇用形態にかかわらず、有害業務を伴う製造業や建設業に限られるものとされている。
• ④雇入れ時の安全衛生教育の事項は、業種や事業場の規模、労働者の雇用形態にかかわらず、いかなる場合であっても一切省略することができない。

特別教育に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

• ①特別教育は、業務の危険性や有害性の程度、労働者の経験年数にかかわらず、すべての労働者に対して一律に実施しなければならない教育であるとされている。
• ②特別教育は、対象となる危険又は有害な業務の内容にかかわらず、雇入れ時の安全衛生教育と全く同一の内容であり、これとは別個に実施する必要はないものとされている。
• ③事業者は、危険又は有害な業務で厚生労働省令で定めるものに労働者を就かせるときは、当該業務に関する安全又は衛生のための特別の教育を行わなければならない。
• ④特別教育の実施記録は、対象労働者の人数や実施した業務の危険性の程度にかかわらず、法令上作成する義務がなく、保存の必要も一切ないものとされている。

職長等に対する安全衛生教育に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

• ①職長教育は、実施済みの雇入れ時教育や対象労働者の経験年数、労働者本人の希望の有無にかかわらず、雇入れ時教育を実施していれば改めて実施する必要はないものとされている。
• ②職長教育は、対象となる業種が政令で定めるものであるか否かや事業場の所在地にかかわらず、業種や事業場の規模を問わず、常にすべての事業場に一律に義務付けられている。
• ③事業者は、一定の業種において新たに職務に就くこととなった職長その他の作業中の労働者を直接指導・監督する者に対し、安全又は衛生のための教育を行わなければならない。
• ④職長教育の対象者は、現場での指導・監督の実態や職務経験の有無、労働者の役職や勤続年数、本人の希望の有無にかかわらず、常に経営者層に限られるものとされている。

健康教育に関する事業者の努力義務に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

• ①健康教育の実施は、事業場の業種にかかわらず、産業医の選任義務と同様に、常時50人以上の労働者を使用する事業場にのみ義務付けられているとされている。
• ②事業者は、労働者に対する健康教育及び健康相談その他労働者の健康の保持増進を図るため必要な措置を継続的かつ計画的に講ずるよう努めなければならない。
• ③健康教育に関する措置は、事業場の規模や労働者の健康状態にかかわらず、労働安全衛生法上、事業者には一切求められていないものとされている。
• ④健康教育は、実施の時期や労働者本人の希望の有無にかかわらず、健康診断の結果、異常所見のあった労働者にのみ実施すればよいものとされている。

安全衛生教育の実施時間に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

• ①安全衛生教育は、実施する内容にかかわらず、労働者の休日を利用して無給で実施しなければならないものとされている。
• ②安全衛生教育は、実施する内容や対象労働者にかかわらず、労働者のプライベートな時間に各自で行うべきものであるとされている。
• ③安全衛生教育の実施時間について、労働時間として扱うかどうかは、常に事業者が自由に決定できるものとされている。
• ④安全衛生教育は、原則として所定労働時間内に実施し、これに要する時間は労働時間として扱われるべきものとされている。

労働者の危険又は健康障害を防止するための措置に関する労働者の理解と教育の関係に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

• ①安全衛生教育は、実施する業種にかかわらず、事業者の法的責任を免れるための形式的な手続にすぎないものとされている。
• ②安全衛生教育は、労働災害の防止に関する知識を労働者に周知させ、自主的な安全衛生活動を促進するために重要な役割を果たす。
• ③安全衛生教育の内容は、実施する業種や業務内容、対象労働者の職種にかかわらず、労働者の担当業務と無関係な一般教養に限定される。
• ④安全衛生教育を実施しても、実施の頻度にかかわらず、労働災害の防止効果は法律上一切期待されていないものとされている。

能力向上教育に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

• ①能力向上教育は、衛生管理者選任時の免許試験合格の有無や実務経験の年数、業務内容、資格の種類にかかわらず、その後の教育は例外なく一切不要とされている。
• ②能力向上教育は、対象となる資格や業務の内容にかかわらず、法律上一切規定がなく、全く例外なく事業者の任意の福利厚生にすぎないものとされている。
• ③事業者は、安全管理者、衛生管理者、安全衛生推進者等に対し、その業務に関する能力の向上を図るための教育、講習等を受けさせるよう努めなければならない。
• ④能力向上教育は、実施する内容や対象者の資格の種類にもかかわらず、常に労働基準監督署長が全額費用を負担して実施する制度であるとされている。

安全衛生教育の記録に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

• ①特別教育の記録の保存期間は、常に他の健康診断の記録と同様に、法令上30年間と明確に定められているとされている。
• ②特別教育を行ったときは、当該教育の受講者、科目等の記録を作成し、これを3年間保存しておくことが定められている。
• ③安全衛生教育の記録は、内容にかかわらず口頭で報告すれば足り、書面での作成義務はないものとされている。
• ④安全衛生教育に関する記録は、教育の種類にかかわらず、いかなる教育についても作成・保存する義務が一切ない。