健康診断の一問一答

定期健康診断の実施頻度に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

• ①定期健康診断は、少なくとも3年に1回実施すれば法令上の義務を満たすものとされ、それで十分である。
• ②定期健康診断は、労働者本人が希望した場合にのみ実施すればよいものとされ、義務ではない。
• ③定期健康診断の実施頻度は、事業者の裁量により自由に定めることができるものとされており、規制はない。
• ④事業者は、常時使用する労働者に対し、1年以内ごとに1回、定期に健康診断を行わなければならない。

特定業務従事者の健康診断に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

• ①特定業務従事者の健康診断は、本人が明確に希望しない限りは、法律上の実施義務は一切生じないものであると明確に解されている。
• ②深夜業を含む業務等の特定業務に常時従事する労働者に対しては、6か月以内ごとに1回、定期に健康診断を行わなければならない。
• ③深夜業に従事する労働者であっても、健康診断の頻度は一般の労働者と同じ1年以内ごとに1回でよいものとされている。
• ④特定業務従事者の健康診断は、3年以内ごとに1回実施すれば十分足りるものとされており、頻度の要件は緩やかである。

雇入時の健康診断に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

• ①雇入時の健康診断は、正社員のみが対象であるものとされ、契約社員やパートタイム労働者は一切対象外である。
• ②雇入時の健康診断は、定期健康診断と同様に、医師の判断によって項目を自由に省略することができるものとされている。
• ③雇入時の健康診断は、雇入れから1年以内であればいつ実施してもよいものとされ、期限に厳格な定めはない。
• ④雇入時の健康診断は、常時使用する労働者を雇い入れる際に行うものであり、原則として項目の省略は認められていない。

定期健康診断の検査項目に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

• ①定期健康診断の検査項目には、心電図検査は一切含まれておらず、法令上もいかなる場合であっても一切要求されていないものと明確に解されている。
• ②定期健康診断の検査項目は、胸部エックス線検査と血圧測定というわずか2項目のみに限られるものとされており、それ以外は一切不要である。
• ③定期健康診断では、労働者のストレスチェックの結果をもって血液検査に代えることができるものとされており、両者は同等に扱われる。
• ④定期健康診断の検査項目には、既往歴及び業務歴の調査、身長・体重・腹囲・視力及び聴力の検査、血圧の測定、尿検査、心電図検査等が含まれる。

定期健康診断における検査項目の省略に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

• ①定期健康診断の項目のうち、尿検査は年齢にかかわらず必ず一律に省略されるものとされ、実施されることはない。
• ②定期健康診断の一部の項目については、年齢等の要件に応じて、医師が必要でないと認めるときは省略することができる。
• ③定期健康診断の項目の省略は、労働者本人の希望のみで自由に決定できるものとされ、医師の判断は不要である。
• ④定期健康診断は、いかなる場合であっても全項目を必ず実施しなければならず、省略は一切認められていないものとされる。

海外派遣労働者の健康診断に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

• ①海外派遣労働者に対する健康診断の実施義務は、労働安全衛生法令上一切定められていないものとされ、任意である。
• ②海外派遣労働者の健康診断は、派遣期間が1年以上の場合にのみ義務付けられているものとされている。
• ③労働者を6か月以上海外に派遣しようとするときは、あらかじめ当該労働者に対し健康診断を行わなければならない。
• ④海外派遣労働者の健康診断は、帰国後に実施する義務のみが定められており、派遣前の実施義務はない。

健康診断個人票の保存に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

• ①健康診断個人票の保存期間は、法令上わずか1年間と定められているものとされている。
• ②健康診断個人票は、作成後直ちに廃棄しなければならないものとされ、保存は一切認められていない。
• ③事業者は、健康診断の結果に基づき健康診断個人票を作成し、これを5年間保存しなければならない。
• ④健康診断個人票の作成・保存は、労働者本人が行う義務であり、事業者には義務がない。

健康診断の結果の労働者への通知に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

• ①事業者は、健康診断を受けた労働者に対し、遅滞なく当該健康診断の結果を通知しなければならない。
• ②健康診断の結果は、事業者と産業医の間でのみ共有すれば足り、労働者本人への通知義務はない。
• ③健康診断の結果の通知は、労働者から明確な請求があった場合にのみ行えば足りるものとされている。
• ④健康診断の結果の通知は、異常所見があった労働者に限り行えばよいものとされ、他は不要である。

給食従業員の検便に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

• ①給食従業員の検便は、労働安全衛生法令上義務付けられておらず、実施するかどうかはあくまで各事業者の完全な任意の取り組みにすぎないものと明確に解されている。
• ②給食従業員の検便は、食中毒が現に発生した場合にのみ実施すればよいものとされており、平時における実施義務は法律上一切課されないと解されている。
• ③給食従業員の検便は、年に1回、定期健康診断の一環としてのみ実施すれば足りるものとされており、それ以上の頻度による実施は法律上一切不要である。
• ④事業に附属する食堂又は炊事場で給食の業務に従事する労働者に対しては、雇入れの際又は当該業務への配置替えの際に、検便による健康診断を行わなければならない。

健康診断の費用負担に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

• ①健康診断の費用は、常に国のみが全額を補助する制度になっているものとされており、事業者の負担は一切生じないとされる。
• ②健康診断の費用は、常に労働者本人のみが全額自己負担しなければならないものとされ、事業者は一切関与しない。
• ③労働安全衛生法に基づき事業者に実施義務がある一般健康診断の費用は、原則として事業者が負担すべきものとされている。
• ④健康診断の費用負担については、労働安全衛生法令上、事業者と労働者が折半することが義務付けられているものとされる。