2026年版・1-5

衛生委員会の一問一答

第二種衛生管理者試験「関係法令」から、衛生委員会に関する4択問題を10問。「答えと解説を見る」を開くと、正解とその理由がその場で読めます。会員登録は不要です。

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問題

上から順に解いてみてください。答えは各問の下で確認できます。

問11-5

衛生委員会の設置義務に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  • ①衛生委員会の設置義務は、有害業務を行う事業場にのみ限定して課されるものとされ、例外はない。
  • ②衛生委員会の設置義務は、常時100人以上の労働者を使用する事業場にのみ限って課されるものとされている。
  • ③事業者は、常時50人以上の労働者を使用する事業場ごとに、業種を問わず衛生委員会を設けなければならない。
  • ④衛生委員会は、労働組合からの正式な要求が特にあった場合に限り設置すればよいものとされている。
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正解 ③事業者は、常時50人以上の労働者を使用する事業場ごとに、業種を問わず衛生委員会を設けなければならない。
解説
労働安全衛生法18条により、事業者は常時50人以上の労働者を使用する事業場ごとに、業種を問わず衛生委員会を設けなければなりません。安全委員会は業種・規模によって設置義務が異なりますが、衛生委員会は業種を問わない点が特徴です。

他の選択肢が不適切な理由
有害業務を行う事業場にのみ課されるとする記述、100人以上に限定する記述、労働組合の要求時のみとする記述は、いずれも実際の設置義務と異なります。
問21-5

衛生委員会の開催頻度に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  • ①衛生委員会は、年1回開催すれば義務を満たす。
  • ②衛生委員会は、毎月1回以上開催しなければならない。
  • ③衛生委員会の開催頻度は、事業者の裁量に委ねられている。
  • ④衛生委員会は、3か月に1回開催すれば足りる。
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正解 ②衛生委員会は、毎月1回以上開催しなければならない。
解説
労働安全衛生規則23条により、衛生委員会は毎月1回以上開催しなければならないとされています。

他の選択肢が不適切な理由
年1回でよいとする記述、頻度が定められていないとする記述、3か月に1回でよいとする記述は、いずれも規則の内容と異なります。
問31-5

衛生委員会の議事録の保存に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  • ①衛生委員会の議事の概要は記録を作成し、これを3年間保存しなければならない。
  • ②衛生委員会の議事録は、作成後速やかに廃棄しなければならないとされている。
  • ③衛生委員会の議事録は、作成のみが義務付けられており、保存義務は課されていない。
  • ④衛生委員会の議事録の保存期間は、法令上10年間と長く定められている。
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正解 ①衛生委員会の議事の概要は記録を作成し、これを3年間保存しなければならない。
解説
労働安全衛生規則23条4項により、事業者は衛生委員会における議事で重要なものに係る記録を作成し、これを3年間保存しなければなりません。

他の選択肢が不適切な理由
速やかに廃棄するとする記述、保存期間を10年間とする記述、保存義務がないとする記述は、いずれも規則の内容と異なります。
問41-5

衛生委員会の議長に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  • ①衛生委員会の議長は、衛生管理者及び産業医の中から出席委員の互選によって選出することとされている。
  • ②衛生委員会の議長は、必ず産業医が務めなければならないものとされ、他の者は務められない。
  • ③衛生委員会の議長は、原則として総括安全衛生管理者又はこれに準ずる者で事業者が指名した者が務める。
  • ④衛生委員会の議長は、労働者側の委員の互選によって決定しなければならないものとされている。
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正解 ③衛生委員会の議長は、原則として総括安全衛生管理者又はこれに準ずる者で事業者が指名した者が務める。
解説
衛生委員会の議長は、総括安全衛生管理者又はそれ以外の者で当該事業場においてその事業の実施を統括管理するもの若しくはこれに準ずる者のうちから、事業者が指名した者が務めることとされています。

他の選択肢が不適切な理由
産業医が必ず議長を務めるとする記述、労働者側委員の互選によるとする記述、衛生管理者及び産業医の中から出席委員の互選で選出するとする記述は、いずれも制度の内容と異なります。
問51-5

衛生委員会の委員構成に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  • ①衛生委員会には、産業医を委員として加えることは法律上一切認められていないものとされ、常に除外されている。
  • ②議長を除く委員の半数については、労働者の過半数で組織する労働組合等の推薦に基づき事業者が指名しなければならない。
  • ③衛生委員会の委員の全員について、労働者の過半数で組織する労働組合等の推薦に基づき事業者が指名しなければならない。
  • ④衛生委員会の委員は、すべて事業者が単独で自由に選任することができるものとされ、労働者側の推薦は一切不要である。
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正解 ②議長を除く委員の半数については、労働者の過半数で組織する労働組合等の推薦に基づき事業者が指名しなければならない。
解説
衛生委員会は、議長のほか、衛生管理者、産業医、当該事業場の労働者で衛生に関し経験を有する者のうちから事業者が指名した者で構成され、議長を除く委員の半数については、労働者の過半数で組織する労働組合(それがない場合は労働者の過半数を代表する者)の推薦に基づき指名しなければなりません。

他の選択肢が不適切な理由
労働者側の推薦が不要とする記述、産業医を委員に加えられないとする記述、委員の全員について労働者側の推薦が必要とする記述は、いずれも制度の内容と異なります。
問61-5

衛生委員会の付議事項に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  • ①衛生委員会の付議事項は、安全に関する事項のみに限られるものとされており、衛生に関する事項は一切含まれないとされている。
  • ②衛生委員会は、労働者の健康障害を防止するための基本対策や健康の保持増進を図るための基本対策に関する事項を調査審議する。
  • ③衛生委員会が調査審議する事項は、事業場の設備投資計画のみに限られるものとされており、それ以外は一切扱わない。
  • ④衛生委員会は、労働者の給与や賞与の決定方法について調査審議する機関であるものとされ、賃金決定にも関与する。
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正解 ②衛生委員会は、労働者の健康障害を防止するための基本対策や健康の保持増進を図るための基本対策に関する事項を調査審議する。
解説
衛生委員会は、労働者の健康障害を防止するための基本対策、健康の保持増進を図るための基本対策、労働災害の原因及び再発防止対策のうち衛生に係るもの、その他労働者の健康障害の防止及び健康の保持増進に関する重要事項を調査審議する機関です。

他の選択肢が不適切な理由
設備投資計画に限られるとする記述、給与・賞与の決定方法を審議するとする記述、衛生に関する事項が含まれないとする記述は、いずれも付議事項の内容と異なります。
問71-5

安全委員会と衛生委員会の関係に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  • ①衛生委員会を設置している事業場では、安全委員会を別途設置することは法律上一切禁止されているものとされている。
  • ②安全委員会及び衛生委員会の統合は、常時100人以上の労働者を使用する事業場に限り認められるものとされている。
  • ③事業者は、安全委員会及び衛生委員会を設けなければならないときは、それぞれに代えて安全衛生委員会を設置することができる。
  • ④安全委員会と衛生委員会は、いかなる場合であっても統合して設置することはできないものとされ、常に別個の設置が必要である。
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正解 ③事業者は、安全委員会及び衛生委員会を設けなければならないときは、それぞれに代えて安全衛生委員会を設置することができる。
解説
労働安全衛生法19条により、事業者は安全委員会及び衛生委員会の両方を設けなければならない場合、それぞれを別個に設置する代わりに、両者を統合した安全衛生委員会を設置することができます。

他の選択肢が不適切な理由
統合設置ができないとする記述、衛生委員会設置時に安全委員会の設置が禁止されるとする記述、統合が常時100人以上の事業場に限られるとする記述は、いずれも制度の内容と異なります。
問81-5

衛生委員会での調査審議事項として、ストレスチェックとの関係に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  • ①ストレスチェック制度の実施方法や結果の集団分析の活用等に関する事項は、衛生委員会での調査審議事項に含まれる。
  • ②ストレスチェックに関する事項は、労働基準監督署長が単独で決定するものであり、事業場内の会議体では扱わない。
  • ③ストレスチェックの実施は産業医のみが決定する事項であり、衛生委員会の関与は一切認められていないとされる。
  • ④ストレスチェックに関する事項は、個人情報保護の観点から衛生委員会で一切取り扱うことができないものとされている。
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正解 ①ストレスチェック制度の実施方法や結果の集団分析の活用等に関する事項は、衛生委員会での調査審議事項に含まれる。
解説
ストレスチェック制度をどのような手順で実施するか、集団分析の結果をどのように職場環境改善に活用するか等は、衛生委員会の調査審議事項として位置付けられており、労働者個人の検査結果そのものとは区別して扱われます。

他の選択肢が不適切な理由
衛生委員会で一切取り扱えないとする記述、産業医のみが決定するとする記述、労働基準監督署長が単独で決定するとする記述は、いずれも制度の内容と異なります。
問91-5

衛生委員会の委員の任期に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  • ①衛生委員会の委員の任期は、法律上一律に1年間であると明確に定められている。
  • ②衛生委員会の委員の任期は、法令上定めがないため、事業場の規程等により事業者が定める。
  • ③衛生委員会の委員の任期は、法律上一律に3年間であると明確に定められている。
  • ④衛生委員会の委員には任期という概念が一切なく、一度選任されると永久に委員のままである。
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正解 ②衛生委員会の委員の任期は、法令上定めがないため、事業場の規程等により事業者が定める。
解説
衛生委員会の委員の任期については労働安全衛生法令上の明文の定めがなく、各事業場の衛生委員会規程等において任期を定めて運用するのが一般的です。

他の選択肢が不適切な理由
法律上一律に1年又は3年と定められているとする記述、任期の概念がなく永久に委員であり続けるとする記述は、いずれも実際の制度と異なります。
問101-5

衛生委員会の審議結果の労働者への周知に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  • ①衛生委員会の議事の概要は、経営幹部にのみ報告すれば足りるものとされており、一般の労働者への周知義務は法律上一切ないとされる。
  • ②衛生委員会の議事の概要の周知は、常時各作業場の見やすい場所への掲示等ではなく、議事録を3年間保管するのみで足りるとされている。
  • ③衛生委員会の議事の概要の周知は、希望者に個別に開示すれば足りるものとされており、掲示等の対応は不要であるとされる。
  • ④事業者は、衛生委員会における議事の概要を、常時各作業場の見やすい場所への掲示等の方法により労働者に周知させなければならない。
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正解 ④事業者は、衛生委員会における議事の概要を、常時各作業場の見やすい場所への掲示等の方法により労働者に周知させなければならない。
解説
労働安全衛生規則23条3項により、事業者は衛生委員会の議事の概要を、常時各作業場の見やすい場所に掲示し、又は備え付けること、書面を労働者に交付すること等の方法により、労働者に周知させなければなりません。

他の選択肢が不適切な理由
経営幹部にのみ報告すれば足りるとする記述、希望者への個別開示で足りるとする記述、議事録を3年間保管するのみで足りるとする記述は、いずれも規則の内容と異なります。

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※本ページの問題・解説は、生成AI(人工知能)を活用して作成しています。