産業医の選任と職務の一問一答

産業医の選任義務に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

• ①産業医は、事業者が特に必要と判断した場合にのみ、任意で選任すればよいものとされている。
• ②産業医の選任義務は、常時100人以上の労働者を使用する事業場にのみ課されるものとされている。
• ③事業者は、常時50人以上の労働者を使用する事業場ごとに、産業医を選任しなければならない。
• ④産業医の選任義務は、有害業務を行う事業場にのみ課され、一般の事務所には課されないものとされている。

産業医の選任人数に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

• ①常時3001人以上の労働者を使用する事業場では、産業医を2人以上選任しなければならない。
• ②常時1000人を超える労働者を使用する事業場では、必ず産業医を3人以上選任しなければならない。
• ③産業医の選任人数は、事業場の規模の大小にかかわらず、常に1人で足りるものとされている。
• ④産業医の選任人数は、衛生管理者の選任人数と常に同数でなければならないものとされている。

専属の産業医を選任しなければならない場合に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

• ①専属の産業医の選任義務は、常時300人以上の事業場から一律に生じるものとされている。
• ②専属の産業医の選任義務は、労働者数にかかわらずすべての事業場に一律に課される。
• ③専属の産業医は、常時50人以上の労働者を使用するすべての事業場で必要となる。
• ④常時1000人以上の労働者を使用する事業場は、専属の産業医を選任しなければならない。

産業医となるための要件に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

• ①産業医は、必ず衛生管理者免許を保有していなければならないものとされており、これがなければ産業医に選任されることは決してない。
• ②産業医は、医師でありさえすれば、労働衛生に関する特段の要件を問われることなく、誰でも自由になることができるものとされている。
• ③産業医は、医師ではなく、労働衛生に関する国家資格を有する事務職員のみが必ずなることができるものとされており、医師の資格は一切不要である。
• ④産業医は、医師であって、労働者の健康管理等を行うのに必要な医学に関する知識について厚生労働省令で定める要件を備えた者でなければならない。

産業医の職務に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

• ①産業医は、健康診断の実施及びその結果に基づく労働者の健康障害防止措置、作業環境の維持管理、健康教育その他労働者の健康管理を行う。
• ②産業医の職務は、健康診断の実施のみに厳格に限定されており、その結果に基づく事後措置等には一切関与しないものであると解されている。
• ③産業医は、労働者の給与や賞与の査定を行うことが職務であるものとされ、人事評価全般についても深く関与するものとされている。
• ④産業医の職務は、事業場の経営方針の決定に関与することが中心であるものとされ、労働者の健康管理は付随的な業務にすぎない。

産業医の職場巡視の頻度に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

• ①産業医は、少なくとも半年に1回程度作業場等を巡視すれば十分足りるものとされており、それ以上の頻度は法律上求められていない。
• ②産業医の職場巡視は、法令上その具体的な頻度が一切定められておらず、事業者の裁量のみに全面的に委ねられているものであると解されている。
• ③産業医は、原則として少なくとも毎月1回作業場等を巡視しなければならないが、一定の要件を満たす場合は2か月に1回とすることができる。
• ④産業医の職場巡視は、衛生管理者による巡視結果にかかわらず、常に毎週1回必ず行わなければならないものと明確に定められている。

産業医の勧告権に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

• ①産業医は、勧告をする前に必ず労働者本人からの個別の同意を得る義務があり、同意が得られない限り、いかなる場合であっても一切勧告することができないものとされている。
• ②産業医の勧告には法的な意味が一切なく、事業者はこれを尊重する義務を全く負わないため、自由に無視することができるものとされており、勧告制度は形式的なものにすぎないとされる。
• ③産業医は、労働者の健康を確保するため必要があると認めるときは、事業者に対して労働者の健康管理等について必要な勧告をすることができ、事業者はこれを尊重しなければならない。
• ④産業医の勧告は、必ず所轄労働基準監督署長を経由して事業者に対し正式に伝えられなければならず、産業医が事業者に直接伝達することは認められていないものとされている。

産業医に対する情報提供に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

• ①産業医への情報提供は、1年に1回、健康診断結果のみを提供すれば足りるものとされ、それ以外の情報提供は不要である。
• ②事業者が産業医に情報を提供する義務は、法律上は一切定められておらず、あくまで任意の協力に委ねられているものとされている。
• ③事業者は、産業医から労働者の健康管理等を適切に行うために必要な情報の提供を求められたときは、速やかに提供しなければならない。
• ④産業医への情報提供は、労働者本人のみが直接行うものであり、事業者には情報提供義務が法律上一切課されていないものとされている。

事業者が産業医の勧告内容等を衛生委員会に報告する義務に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

• ①産業医の勧告内容は、公表が禁止されており、事業者内部でも一切共有してはならないものとされている。
• ②産業医の勧告内容の報告先は、労働組合に限られており、衛生委員会への報告は不要である。
• ③事業者は、産業医から受けた勧告の内容等を衛生委員会又は安全衛生委員会に報告しなければならない。
• ④産業医の勧告内容は、事業者と産業医の間で完結する事項であり、衛生委員会への報告義務はない。

産業医の独立性・中立性に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

• ①産業医の職務は、事業者による個別の同意がなければ、一切開始することができないものとされている。
• ②産業医は事業者の指揮命令に完全に従属し、医学的な判断を独自に行う権限を一切持たない。
• ③事業者は、産業医が労働者の健康管理等を行うために必要な権限を与えなければならないとされている。
• ④産業医は、総括安全衛生管理者の指揮命令下で職務を行うとされ、独自の権限行使は認められていない。