衛生管理者の選任と職務の一問一答

衛生管理者の選任義務に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

• ①衛生管理者の選任義務は、業種を問わず常時100人以上の労働者を使用する事業場にのみ課され、それ未満は不要とされている。
• ②事業者は、常時50人以上の労働者を使用する事業場ごとに、業種に応じた資格を有する衛生管理者を選任しなければならない。
• ③衛生管理者の選任義務は、事業場の業種や労働者数にかかわらず、すべての事業場に一律に課されるものとされている。
• ④衛生管理者は、事業者が特に必要と判断した場合に限り、任意で選任すればよく、法律上の選任義務は一切生じないとされている。

第二種衛生管理者免許で衛生管理者に選任できる業種に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

• ①金融業、保険業、卸売業、小売業、情報通信業など、有害業務を伴わない業種であれば、第二種衛生管理者免許を有する者を選任することができる。
• ②第二種衛生管理者免許を有する者は、常時500人未満の労働者を使用する事業場に限り、業種を問わず衛生管理者として選任することができる。
• ③第二種衛生管理者免許を有する者は、医療業や清掃業など有害業務を伴う業種に限り、衛生管理者として選任することができるものとされ、例外はない。
• ④第二種衛生管理者免許を有する者は、建設業や製造業を含むすべての業種において衛生管理者として選任することができるものとされている。

常時使用する労働者数が800人の事業場（衛生管理者免許で選任できる業種）における衛生管理者の選任人数に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

• ①常時使用する労働者数が501人以上1000人以下の場合、衛生管理者は5人以上選任しなければならない。
• ②常時使用する労働者数が501人以上1000人以下の場合、衛生管理者は1人選任すれば足りるとされている。
• ③常時使用する労働者数が501人以上1000人以下の場合、衛生管理者は3人以上選任しなければならない。
• ④衛生管理者の選任人数は、労働者数にかかわらず常に1事業場1人と定められているとされている。

専任の衛生管理者を置かなければならない場合に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

• ①専任の衛生管理者を置く義務は、常時500人を超える事業場から一律に生じるものとされ、有害業務の有無は問われないとされている。
• ②常時1000人を超える労働者を使用する事業場では、衛生管理者のうち少なくとも1人を専任の衛生管理者としなければならない。
• ③専任の衛生管理者を置く義務は、常時300人を超える労働者を使用する事業場から一律に生じるものとされ、これに例外は認められない。
• ④専任の衛生管理者を置く義務は、常時50人以上の労働者を使用するすべての事業場に一律に課されるものとされ、例外はない。

衛生管理者の選任手続に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

• ①衛生管理者の選任は、事業年度の次年度の初めまでに行えば足り、法令上の具体的な期限は特に定められていないものとされ、猶予もある。
• ②衛生管理者を選任した場合であっても、所轄労働基準監督署長への選任報告は事業者の任意な判断にのみ委ねられているものとされ、義務ではない。
• ③事業者は、衛生管理者を選任すべき事由が発生した日から14日以内に選任し、遅滞なく所轄労働基準監督署長に選任報告をしなければならない。
• ④衛生管理者の選任報告は、選任された衛生管理者本人が個人の資格において提出しなければならないものとされ、事業者は関与しない。

衛生管理者の職務に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

• ①衛生管理者の職場巡視は、少なくとも1年に1回行えば法令上の義務を満たすとされており、それ以上の頻度は法律上一切求められていないものとされる。
• ②衛生管理者は、少なくとも毎週1回作業場等を巡視し、設備や作業方法等に衛生上有害のおそれがあるときは、直ちに必要な措置を講じなければならない。
• ③衛生管理者の職場巡視の頻度は、法令上特に定められておらず、事業者の裁量により自由に決定してよいものとされ、明確な目安も存在しない。
• ④衛生管理者は、作業場等の巡視を行う義務を法律上一切負っておらず、書類の作成及び記録の保管のみをその唯一の職務とするものとされている。

衛生管理者の職務の範囲に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

• ①衛生管理者は、健康に異常のある者の発見及び処置、作業環境の衛生上の調査、衛生教育の実施等、衛生に関する技術的事項を管理する。
• ②衛生管理者は、事業場の安全に関する技術的事項のみを管理し、衛生に関する事項は法律上一切管理しないものとされ、産業医に一任される。
• ③衛生管理者の職務は、事業場の会計監査及び財務諸表の作成に関する事項のみに限られ、衛生管理は一切含まれないとされている。
• ④衛生管理者の職務は、労働者の給与計算や賞与査定、勤怠管理などの人事労務全般のみに及ぶものとされ、衛生管理は含まれない。

衛生管理者免許の種類と選任範囲に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

• ①第一種衛生管理者免許を有する者は、有害業務を伴わない業種の事業場でのみ衛生管理者として選任することができる。
• ②第一種衛生管理者免許と第二種衛生管理者免許とで、選任できる業種の範囲に実質的な違いはないものとされている。
• ③第一種衛生管理者免許を有する者は、有害業務を含むすべての業種の事業場で衛生管理者として選任することができる。
• ④第一種衛生管理者免許を有する者は、別途医師や歯科医師の資格がなければ衛生管理者に選任されないものとされている。

衛生管理者の代理者に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

• ①衛生管理者の代理者に関する規定は、総括安全衛生管理者には一切準用されないものとされ、別途独自の手続が常に必要とされている。
• ②衛生管理者の代理者は、必ず産業医の資格を有する者でなければならず、それ以外の者を充てることは認められていない。
• ③事業者は、衛生管理者が旅行、疾病、事故その他やむを得ない事由によって職務を行えないときは、代理者を選任しなければならない。
• ④衛生管理者が一時的に不在となる場合であっても、代理者を選任する必要は法律上一切生じないものとされ、放置してよい。

衛生管理者の解任等に対する労働基準監督署長の権限に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

• ①衛生管理者の解任は、当該衛生管理者本人からの申出がある場合に限り行うことができるものとされ、事業者からは一切できないとされる。
• ②労働基準監督署長は、衛生管理者の解任について事業者に対しては指示する権限を法律上一切有していないものとされ、関与できない。
• ③衛生管理者を解任できるのは厚生労働大臣のみであり、労働基準監督署長にはその権限は一切なく、委任することも認められていない。
• ④労働基準監督署長は、衛生管理者が労働安全衛生法令に違反したとき等は、事業者に対してその衛生管理者の解任を命ずることができる。