2026年版・1-2

安全衛生管理体制の一問一答

第二種衛生管理者試験「関係法令」から、安全衛生管理体制に関する4択問題を10問。「答えと解説を見る」を開くと、正解とその理由がその場で読めます。会員登録は不要です。

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問題

上から順に解いてみてください。答えは各問の下で確認できます。

問11-2

総括安全衛生管理者の選任義務に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  • ①総括安全衛生管理者の選任義務は、製造業を含むすべての業種において常時1000人以上の労働者を使用する場合にのみ一律に生じる。
  • ②総括安全衛生管理者には、産業医と同様に医師の資格を有する者を選任しなければならず、それ以外の者を充てることは認められない。
  • ③総括安全衛生管理者の選任義務は、業種を問わず常時50人以上の労働者を使用する事業場に一律に課されるとされている。
  • ④林業、建設業、運送業等の業種では、常時100人以上の労働者を使用する事業場ごとに総括安全衛生管理者を選任しなければならない。
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正解 ④林業、建設業、運送業等の業種では、常時100人以上の労働者を使用する事業場ごとに総括安全衛生管理者を選任しなければならない。
解説
総括安全衛生管理者の選任基準は業種により異なり、林業・鉱業・建設業・運送業・清掃業は常時100人以上、製造業等は常時300人以上、その他の業種は常時1000人以上の労働者を使用する事業場ごとに選任義務が生じます。

他の選択肢が不適切な理由
業種を問わず一律50人以上とする記述、産業医と同様に医師の資格を要件とする記述、すべての業種で1000人以上とする記述は、いずれも実際の選任基準と異なります。
問21-2

総括安全衛生管理者に充てるべき者に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  • ①総括安全衛生管理者には、当該事業場においてその事業の実施を統括管理する者(工場長等)をもって充てなければならない。
  • ②総括安全衛生管理者には、衛生管理者免許を保有する者の中からのみ選任しなければならず、他の者を充てることは一切できない。
  • ③総括安全衛生管理者には、労働基準監督署長が指名した外部の専門家のみを充てなければならず、内部の者は認められない。
  • ④総括安全衛生管理者には、労働者の互選により選出された者のみを充てなければならず、事業者による指名は認められない。
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正解 ①総括安全衛生管理者には、当該事業場においてその事業の実施を統括管理する者(工場長等)をもって充てなければならない。
解説
総括安全衛生管理者は、資格の有無を問わず、当該事業場において事業の実施を統括管理する者、すなわち工場長や支店長など実質的な事業運営の責任者をもって充てることとされています。

他の選択肢が不適切な理由
衛生管理者免許の保有を要件とする記述、労働基準監督署長が外部の専門家を指名するとする記述、労働者の互選で選ぶとする記述は、いずれも制度の内容と異なります。
問31-2

総括安全衛生管理者の職務に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  • ①総括安全衛生管理者は、安全管理者及び衛生管理者を指揮するとともに、労働者の危険又は健康障害を防止するための措置等の業務を統括管理する。
  • ②総括安全衛生管理者の職務は、安全衛生教育の実施計画の作成のみに限定されており、健康診断の実施管理はその職務に一切含まれないとされている。
  • ③総括安全衛生管理者は、資格の有無にかかわらず、個々の労働者の健康診断を自らの手で実施しなければならず、他者への委任は認められない。
  • ④総括安全衛生管理者の職務は、産業医の職務と完全に同一であるとされ、医学的な健康管理をすべて自ら行わなければならず、これを免れることはできない。
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正解 ①総括安全衛生管理者は、安全管理者及び衛生管理者を指揮するとともに、労働者の危険又は健康障害を防止するための措置等の業務を統括管理する。
解説
総括安全衛生管理者は、安全管理者・衛生管理者を指揮し、労働者の危険又は健康障害を防止するための措置、安全衛生教育の実施、健康診断の実施その他健康の保持増進のための措置、労働災害の原因調査及び再発防止対策等の業務を統括管理します。

他の選択肢が不適切な理由
安全衛生教育のみに限定する記述、健康診断を自ら実施するとする記述、産業医の職務と同一とする記述は、いずれも職務内容と異なります。
問41-2

総括安全衛生管理者の選任手続に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  • ①事業者は、総括安全衛生管理者を選任すべき事由が発生した日から14日以内に、遅滞なくこれを選任しなければならない。
  • ②総括安全衛生管理者の選任は、事業場が自ら記録を保管しておけば足り、労働基準監督署長への報告義務は一切生じない。
  • ③総括安全衛生管理者を選任した場合の労働基準監督署長への報告は、選任した日から3か月以内に行えば足りるとされている。
  • ④総括安全衛生管理者は、選任すべき事由が発生した日から1か月以内であれば、いつ選任しても差し支えないとされている。
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正解 ①事業者は、総括安全衛生管理者を選任すべき事由が発生した日から14日以内に、遅滞なくこれを選任しなければならない。
解説
総括安全衛生管理者は、選任すべき事由が発生した日から14日以内に選任し、遅滞なく所轄労働基準監督署長に報告しなければなりません。この14日以内という期限は衛生管理者や産業医の選任にも共通する基本的なルールです。

他の選択肢が不適切な理由
1か月以内であればいつ選任してもよいとする記述、労働基準監督署長への報告が不要とする記述、選任報告を3か月以内に行えば足りるとする記述は、いずれも手続の内容と異なります。
問51-2

製造業の事業場における総括安全衛生管理者の選任基準に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  • ①製造業(物の加工業を含む)は、常時300人以上の労働者を使用する事業場ごとに総括安全衛生管理者を選任しなければならない。
  • ②製造業は、その他の業種と同様に取り扱われ、常時1000人以上の労働者を使用する事業場ごとに選任しなければならないとされる。
  • ③製造業は、常時50人以上の労働者を使用する事業場ごとに総括安全衛生管理者を選任しなければならないとされている。
  • ④製造業は、林業や建設業と同様に取り扱われ、常時100人以上の労働者を使用する事業場ごとに選任しなければならないとされる。
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正解 ①製造業(物の加工業を含む)は、常時300人以上の労働者を使用する事業場ごとに総括安全衛生管理者を選任しなければならない。
解説
総括安全衛生管理者の選任基準は業種ごとに区分されており、製造業(物の加工業を含む)は常時300人以上の労働者を使用する事業場ごとに選任義務が生じます。林業・建設業等の100人以上、その他業種の1000人以上とは基準が異なる点に注意が必要です。

他の選択肢が不適切な理由
製造業を100人以上とする記述、1000人以上とする記述、50人以上とする記述は、いずれも実際の基準と異なります。
問61-2

衛生管理者と安全管理者の兼任に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  • ①衛生管理者と安全管理者は、法律上いかなる場合であっても同一人物が兼務することは認められない。
  • ②衛生管理者は、安全管理者の職務を兼務することにより、衛生管理者免許を取得したものとみなされる。
  • ③衛生管理者と安全管理者は、それぞれの資格要件を満たしていれば、同一人物が兼務することができる。
  • ④安全管理者の資格は、衛生管理者免許を取得した者にのみ自動的に付与されるとされている。
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正解 ③衛生管理者と安全管理者は、それぞれの資格要件を満たしていれば、同一人物が兼務することができる。
解説
衛生管理者と安全管理者はそれぞれ別個の資格・選任義務ですが、法律上両方の資格要件を満たす者であれば、同一人物が両方の職務を兼務することは可能です。

他の選択肢が不適切な理由
兼務が一切認められないとする記述、兼務により免許を取得したとみなされるとする記述、安全管理者の資格が衛生管理者免許保有者に自動付与されるとする記述は、いずれも制度の内容と異なります。
問71-2

安全衛生推進者に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  • ①安全衛生推進者の選任は事業者の任意の判断に委ねられており、いかなる事業場においても法律上の義務ではないとされている。
  • ②安全衛生推進者は、必ず産業医の資格を有する医師でなければならず、それ以外の者を充てることは制度上一切認められていないとされる。
  • ③総括安全衛生管理者の選任を要しない小規模な事業場のうち一定規模のものは、安全衛生推進者又は衛生推進者を選任しなければならない。
  • ④安全衛生推進者は、常時1000人以上の労働者を使用する大規模事業場にのみ選任義務があるとされ、小規模事業場には一切及ばない。
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正解 ③総括安全衛生管理者の選任を要しない小規模な事業場のうち一定規模のものは、安全衛生推進者又は衛生推進者を選任しなければならない。
解説
常時10人以上50人未満の労働者を使用する事業場のうち、総括安全衛生管理者の選任を要しない規模のものは、業種に応じて安全衛生推進者又は衛生推進者を選任し、安全衛生に係る業務を担当させなければなりません。

他の選択肢が不適切な理由
大規模事業場にのみ選任義務があるとする記述、法律上の義務ではないとする記述、産業医資格を要件とする記述は、いずれも制度の内容と異なります。
問81-2

総括安全衛生管理者を選任すべき事業者が、これを選任しない場合の効果に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  • ①総括安全衛生管理者を選任しない場合でも、衛生管理者さえ選任していれば法律上の義務はすべて満たされるものとされている。
  • ②総括安全衛生管理者を選任すべき事業者がこれを怠った場合、労働安全衛生法違反として労働基準監督署による是正の対象となり得る。
  • ③総括安全衛生管理者の選任は努力義務にすぎないため、選任しなくても法律上の問題は一切生じないとされ、行政指導の対象にもならない。
  • ④総括安全衛生管理者の未選任は、民事上の問題にはなり得るが、労働基準監督署による指導の対象にはならないとされている。
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正解 ②総括安全衛生管理者を選任すべき事業者がこれを怠った場合、労働安全衛生法違反として労働基準監督署による是正の対象となり得る。
解説
総括安全衛生管理者の選任は法律上の義務であり、選任すべき事業場が選任を怠った場合は労働安全衛生法違反として労働基準監督署による是正指導等の対象となります。

他の選択肢が不適切な理由
努力義務にすぎないとする記述、衛生管理者の選任のみで足りるとする記述、労働基準監督署の指導対象にならないとする記述は、いずれも法的な位置付けと異なります。
問91-2

「その他の業種」に区分される事業場における総括安全衛生管理者の選任基準に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  • ①その他の業種は、製造業と同じ区分に含まれるものとして取り扱われ、常時300人以上の労働者を使用する事業場ごとに選任しなければならないとされている。
  • ②その他の業種に区分される事業場については、常時500人以上の労働者を使用する場合に一律に総括安全衛生管理者を選任しなければならないとされている。
  • ③その他の業種は、林業や建設業と同じ区分に含まれるものとして取り扱われ、常時100人以上の労働者を使用する事業場ごとに選任しなければならないとされている。
  • ④林業、鉱業、建設業、運送業、清掃業、製造業等のいずれにも該当しない業種は、常時1000人以上の労働者を使用する事業場ごとに選任しなければならない。
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正解 ④林業、鉱業、建設業、運送業、清掃業、製造業等のいずれにも該当しない業種は、常時1000人以上の労働者を使用する事業場ごとに選任しなければならない。
解説
総括安全衛生管理者の選任基準は業種によって100人以上・300人以上・1000人以上の3区分に分かれており、卸売業や金融業など上記に該当しないその他の業種は常時1000人以上の場合に選任義務が生じます。

他の選択肢が不適切な理由
100人以上とする記述、500人以上とする記述、300人以上とする記述は、いずれもその他の業種の基準と異なります。
問101-2

安全衛生管理体制全体の位置付けに関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  • ①衛生管理者を選任し、その職務さえ適切に遂行させていれば、産業医や安全管理者を別途選任する必要は一切なく、体制として十分である。
  • ②総括安全衛生管理者、安全管理者、衛生管理者、産業医等は、それぞれ役割を分担しつつ、事業場における労働災害防止の体制を構成する。
  • ③安全衛生管理体制に関する規定は、業種や事業場の労働者数にかかわらず、すべての事業場に一律の内容で適用されるとされている。
  • ④安全衛生管理体制は、各事業場ごとではなく、企業全体でまとめて1つの体制のみを構築すれば足り、実情は考慮しなくてよいとされる。
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正解 ②総括安全衛生管理者、安全管理者、衛生管理者、産業医等は、それぞれ役割を分担しつつ、事業場における労働災害防止の体制を構成する。
解説
労働安全衛生法は、総括安全衛生管理者が全体を統括し、安全管理者が安全に関する技術的事項を、衛生管理者が衛生に関する技術的事項を、産業医が労働者の健康管理を、それぞれ分担する重層的な安全衛生管理体制を定めています。

他の選択肢が不適切な理由
衛生管理者のみで足りるとする記述、企業全体で1つの体制でよいとする記述、労働者数にかかわらず一律に適用されるとする記述は、いずれも制度の内容と異なります。

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