労働基準法（労働時間・休憩・休日）の一問一答

労働基準法における法定労働時間に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

• ①使用者は、労働者に、休憩時間を除き1週間について40時間、1日について8時間を超えて労働させてはならないのが原則である。
• ②法定労働時間の規制は、事業場の業種にかかわらず、常時10人未満の労働者を使用する事業場には一切適用されないものとされている。
• ③法定労働時間は、業種や事業場の規模にかかわらず、一律に1日10時間、1週50時間と明確に定められているものとされている。
• ④法定労働時間は、労使間の合意の内容にかかわらず、労働基準法上何時間に設定しても常に差し支えないものとされている。

休憩時間の付与に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

• ①使用者は、労働時間が6時間を超える場合は少なくとも45分、8時間を超える場合は少なくとも1時間の休憩時間を労働時間の途中に与えなければならない。
• ②休憩時間は、労働時間の長さや業務の内容にかかわらず、常に例外なく、労働時間の最後にまとめて与えれば法令上の義務を満たすものとされている。
• ③休憩時間は、労働時間の長さや対象労働者の年齢にかかわらず、業務の繁閑や職種の違いを問わず、業種を問わず、一律30分与えればよいものとされている。
• ④休憩時間の付与義務は、労働時間の長さや業務内容、対象労働者の年齢や勤続年数にかかわらず、10時間を超える場合にのみ常に生じるものとされている。

休憩時間の与え方の原則に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

• ①休憩時間は、労働者に自由に利用させなければならないのが原則である。
• ②休憩時間の自由利用の原則には、いかなる例外も全く一切認められない。
• ③休憩時間中、使用者は労働者に軽微な業務を自由に命じることができるとされている。
• ④休憩時間は、必ず休憩室内で過ごすべきであり、外出は禁止されているとされている。

法定休日に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

• ①法定休日の規定は、業種や事業場の所在地にかかわらず、例外なく、常時使用する労働者数が50人未満の事業場には適用されないものとされている。
• ②使用者は、労働者に対して毎週少なくとも1回の休日を与えなければならないのが原則であり、4週間を通じ4日以上の休日を与える変形休日制も認められている。
• ③法定休日は、事業場の所在地や労働者の希望、就業規則の定めにかかわらず、常に必ず日曜日でなければならないと法令上明確に定められているものとされている。
• ④法定休日は、業種や事業場の規模、労働者の雇用形態にかかわらず、毎月最低4日与えればよく、週単位での付与は求められていないものとされている。

時間外労働・休日労働に関する労使協定（36協定）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

• ①36協定は、就業規則の周知方法と同様に、常時各事業場内の見やすい場所へ掲示する方法のみで足り、所轄労働基準監督署長への届出は不要であるとされている。
• ②36協定の締結は、事業の内容や所在地にかかわらず、常時使用する労働者数が、100人以上の事業場にのみ義務付けられているものとされている。
• ③使用者は、労働者に法定労働時間を超えて労働させ、又は休日に労働させる場合には、労使協定を締結し、これを所轄労働基準監督署長に届け出なければならない。
• ④36協定を締結すれば、労働者の健康状態や業務の内容にかかわらず、時間外労働の時間数には法律上いかなる上限も設けられないものとされている。

時間外労働の上限規制に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

• ①時間外労働の上限は、対象労働者の職種や業務内容にかかわらず、すべての業種・職種について一律の適用除外が認められているものとされている。
• ②時間外労働の上限規制は、事業場の規模や業種にかかわらず、努力目標にすぎず、違反しても罰則の対象とはならないものとされている。
• ③時間外労働の上限は、原則として月45時間、年360時間とされ、臨時的な特別の事情がある場合でも年720時間以内等の上限が設けられている。
• ④時間外労働の上限規制は、事業場の実情や業務の繁閑にかかわらず、臨時的な特別の事情があれば、いかなる時間数でも認められるものとされている。

管理監督者に対する労働時間規制の適用に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

• ①管理監督者に該当する者には、深夜業に関する規定も含め、業務の内容にかかわらず、労働基準法の規定が一切適用されないものとされている。
• ②管理監督者には、休憩・休日の規定は適用されないが、業務の実態にかかわらず、労働時間の上限規制は一般労働者と同様に適用される。
• ③労働基準法上の管理監督者に該当する者には、労働時間、休憩及び休日に関する規定は適用されないが、深夜業に関する規定は適用される。
• ④管理監督者に該当するかどうかは、実際の職務内容や権限にかかわらず、役職名のみによって常に形式的に判断されるものとされている。

変形労働時間制に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

• ①変形労働時間制は、対象業種や事業場の規模にかかわらず、フレックスタイム制を含め、労働基準法上は一切認められていないものとされている。
• ②変形労働時間制は、事業場の規模や業種にかかわらず、労使協定の締結や就業規則への規定なしに、常に事業者の判断のみで自由に導入できる。
• ③変形労働時間制を採用すると、対象労働者の範囲にかかわらず、いかなる場合でも法定労働時間を超えた労働に対する割増賃金の支払は一切不要になる。
• ④変形労働時間制は、一定期間を平均して法定労働時間の範囲内であれば、特定の日又は週に法定労働時間を超えて労働させることができる制度である。

年次有給休暇の付与要件に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

• ①使用者は、雇入れの日から6か月間継続勤務し、全労働日の8割以上出勤した労働者に対して、継続し、又は分割した10労働日の有給休暇を与えなければならない。
• ②年次有給休暇の付与要件を満たすには、事業場の規模や業種、雇用形態にかかわらず、全労働日の5割以上の出勤で、常に必ず足りるものとされている。
• ③年次有給休暇は、事業場の規模や業種、勤続年数の長短にかかわらず、正社員にのみ付与すればよく、パートタイム労働者への付与義務は一切認められない。
• ④年次有給休暇は、雇入れ直後から出勤率や勤続期間、業種や事業場の規模の大小にかかわらず、常に全労働者に一律20日付与しなければならないものとされている。

使用者による年次有給休暇の時季指定義務に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

• ①使用者による時季指定義務は、付与日数や取得実績、労働者の希望や意向にかかわらず、年次有給休暇の全日数について常に適用されるものとされている。
• ②使用者による時季指定義務は、職務内容や権限、事業場の規模にかかわらず、管理監督者を除くすべての労働者には適用されない特例があるものとされている。
• ③使用者は、10労働日以上の年次有給休暇が付与される労働者に対し、そのうち年5日については、労働者ごとに時季を指定して取得させなければならない。
• ④年次有給休暇の取得は、事業場の規模や業種にかかわらず、労働者の自主的な申請のみに常に委ねられており、使用者に時季指定義務は一切ないものとされている。