労働基準法（女性・年少者保護・就業規則）の一問一答

年少者の深夜業に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

• ①使用者は、原則として満18歳に満たない者を午後10時から午前5時までの間において使用してはならない。
• ②年少者の深夜業の禁止は、満15歳未満の児童にのみ適用され、満15歳以上18歳未満の者には適用されない。
• ③年少者の深夜業の禁止は、女性の年少者にのみ適用され、男性の年少者には適用されないものとされている。
• ④年少者の深夜業は、本人の同意があれば、時間帯にかかわらず常に行わせることができるものとされている。

年少者の証明書に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

• ①年少者の年齢証明書の備付義務は、業種にかかわらず満20歳未満の者すべてに適用されるものとされている。
• ②年少者を使用する場合の年齢証明書の備付けは、労働基準法上の義務ではなく、事業者の任意であるとされている。
• ③使用者は、満18歳に満たない者を使用する場合、その年齢を証明する戸籍証明書を事業場に備え付けなければならない。
• ④年少者の年齢証明書は、業種にかかわらず本人が口頭で年齢を申告すれば足り、書面の備付けは不要であるとされている。

児童の使用の禁止に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

• ①児童の使用禁止年齢は、事業の種類や労働者の国籍にかかわらず、満12歳に達した日以後の最初の3月31日までとされている。
• ②児童の使用禁止は、規模にかかわらず、工業的事業にのみ適用され、非工業的事業には一切適用されないものとされている。
• ③使用者は、原則として満15歳に達した日以後の最初の3月31日が終了するまで、児童を労働者として使用してはならない。
• ④児童の使用禁止の規定は、事業の内容にかかわらず、いかなる場合にも例外が全く認められていないものとされている。

産前産後の休業に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

• ①産後休業は、出産日の翌日から、4週間で終了し、それ以降は本人の希望にかかわらず就業させなければならないものとされている。
• ②産前休業は、本人の請求の有無にかかわらず、出産予定日の1年前から常に一律に取得させなければならないものとされている。
• ③使用者は、6週間（多胎妊娠の場合は14週間）以内に出産する予定の女性が休業を請求した場合、その者を就業させてはならない。
• ④産前産後の休業は、雇用形態や勤続年数にかかわらず、正社員にのみ認められ、契約社員には一切認められないものとされている。

妊産婦の危険有害業務の就業制限に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

• ①妊産婦の危険有害業務の就業制限は、業務の危険性の程度や勤務形態にかかわらず、本人が就業を希望すればすべて解除されるものとされている。
• ②妊産婦の危険有害業務の就業制限は、事業場の規模にかかわらず、労働基準法ではなく、各事業場の任意の福利厚生規程によるものとされている。
• ③妊産婦の就業制限の対象となる業務は、有害性の程度や作業内容、事業場の規模や本人の希望にかかわらず、常に必ず坑内労働のみであるものとされている。
• ④使用者は、妊娠中の女性及び産後1年を経過しない女性（妊産婦）を、重量物を取り扱う業務等の妊娠、出産、哺育等に有害な業務に就かせてはならない。

妊産婦の時間外労働等の制限に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

• ①妊産婦の時間外労働等の制限は、法律上の規定ではなく、事業者の任意の配慮にすぎないものとされている。
• ②妊産婦の時間外労働等の制限は、管理監督者である妊産婦には一切適用の余地がないものとされている。
• ③妊産婦が請求した場合、使用者は当該妊産婦を時間外労働、休日労働又は深夜業に従事させてはならない。
• ④妊産婦の時間外労働等の制限は、本人の請求にかかわらず、一律に適用される絶対的な禁止規定であるとされる。

育児時間に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

• ①育児時間は、対象となる生児の年齢や勤務形態、雇用形態にかかわらず、労働基準法上、父親である男性労働者にも母親と同様の請求権が認められている。
• ②育児時間は、対象労働者の勤務形態や職種にかかわらず、生後満3年に達するまでの生児を育てる女性に対して認められるものとされている。
• ③育児時間は、対象労働者の勤務形態や職種にかかわらず、1日1回、少なくとも1時間与えなければならないと定められているものとされている。
• ④生後満1年に達しない生児を育てる女性は、休憩時間のほか、1日2回各々少なくとも30分、その生児を育てるための時間を請求することができる。

生理日の就業が著しく困難な女性に対する措置に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

• ①生理休暇は、規模にかかわらず、法律上の権利ではなく、事業者が任意で認める福利厚生にすぎないものとされている。
• ②生理休暇の日数は、規模にかかわらず、労働基準法上、年間で上限日数が明確に定められているものとされている。
• ③生理休暇は、症状の程度にかかわらず、医師の診断書の提出がなければ取得することができないとされる。
• ④使用者は、生理日の就業が著しく困難な女性が休暇を請求したときは、その者を生理日に就業させてはならない。

就業規則の作成及び届出義務に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

• ①就業規則の作成義務は、常時100人以上の労働者を使用する使用者にのみ課されるものとされている。
• ②就業規則の作成義務は、常時使用する労働者数にかかわらず、すべての使用者に一律に課されるものとされている。
• ③常時10人以上の労働者を使用する使用者は、就業規則を作成し、行政官庁に届け出なければならない。
• ④就業規則は、事業場の規模にかかわらず、作成すれば足り、行政官庁への届出は一切不要であるとされている。

就業規則の周知義務に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

• ①就業規則の周知は、事業場の規模にかかわらず、新規採用時に1回説明すれば、それ以降の周知義務は生じないものとされている。
• ②就業規則の周知義務は、規模にかかわらず、労働基準法ではなく、各事業場の任意の慣行にすぎないものとされている。
• ③使用者は、就業規則を、常時各作業場の見やすい場所への掲示等の方法によって、労働者に周知させなければならない。
• ④就業規則は、事業場の規模にかかわらず、人事部門の書庫に保管しておけば足り、周知義務は一切ないものとされている。