自家用電気工作物を設置する者が保安規程を経済産業大臣へ届け出なければならない時期は、原則としていつか。
- ①工事の開始前
- ②使用の開始前
- ③使用開始後30日以内
- ④使用開始後1年以内
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詳細解説
電気事業法第42条は、事業用電気工作物を設置する者に対し、工事、維持および運用に関する保安を確保するため保安規程を定め、その使用の開始前に経済産業大臣へ届け出ることを義務づけています。
保安規程は、設備を実際に使い始める段階で保安体制が整っていることを担保するものなので、届出の基準は原則として「使用の開始」です(使用前自主検査などの自主検査を伴うものは、その工事の開始前)。
使用開始後に届け出ればよいという規定はありません。届出を怠ったまま使用を始めることは法令違反となります。
電気主任技術者も選任して遅滞なく届け出る必要があり、保安規程と主任技術者の2つがそろって初めて運用を始められる、と理解しておきましょう。
他の選択肢が不適切な理由
工事の開始前が届出の期限になるのは、使用前自主検査などの自主検査を伴う場合に限られた例外であり、原則ではありません。使用を始めたあとに届け出ればよいという規定は設けられておらず、届け出ないまま使い始めれば法令に反することになります。基準となるのは、原則として電気を実際に使い始める時点です。