Question 1

第一種電気工事士が作業でき、第二種電気工事士では作業できない電気工作物はどれか。

Accepted Answer

高圧で受電するビルや工場の設備。第一種電気工事士は自家用電気工作物と一般用電気工作物等の両方の電気工事に従事でき、第二種電気工事士は一般用電気工作物等に限られます（電気工事士法第3条第1項・第2項）。自家用電気工作物とは、高圧で受電するビルや工場などの設備のことです。つまり第一種は第二種の範囲をそっくり含んだうえで、高圧の受電設備まで扱えるという関係になります。ただし自家用電気工作物のうち、発電所、変電所、最大電力500キロワット以上の需要設備などは電気工事士法の自家用電気工作物から除かれており、第一種の範囲にも入りません。他の選択肢について：・低圧で受電する一般の住宅の設備：一般用電気工作物にあたり、第二種電気工事士でも作業できます。・電力会社の発電所や送電の設備：電気事業の用に供する電気工作物で、電気工事士法の電気工事の対象外です。・船舶や車両に取り付けた電気設備：電気事業法が電気工作物から除いており、別の法律が安全を規律しています。

Question 2

認定電気工事従事者認定証を持つ者が行える電気工事はどれか。

Accepted Answer

自家用電気工作物の低圧部分の工事。認定電気工事従事者認定証を持つ者は、自家用電気工作物のうち電圧600ボルト以下で使用する部分の電気工事に従事できます。この工事を簡易電気工事といいます（電気工事士法第3条第4項、同法施行規則第2条の3）。自家用電気工作物であっても、低圧で使う部分の危険の度合いは住宅の屋内配線と大きく変わりません。そこで、この部分に限って認定証で従事できるようにしたのがこの制度です。ただし電線路に係る工事は除かれます。構外へ出ていく電線路は、事故の影響が周囲へ広がりやすいためです。第一種電気工事士試験に合格していれば、免状の交付を待たずにこの認定証の交付を申請できます。他の選択肢について：・自家用電気工作物の高圧部分の工事：高圧の部分は原則として第一種電気工事士でなければ従事できません。・電力会社の変電所の設備の工事：電気事業の用に供する電気工作物で、電気工事士法の対象外です。・ネオン用の設備を取り付ける工事：ネオン工事は特殊電気工事にあたり、特種電気工事資格者の分野です。

Question 3

電気工事士法にいう「電気工事」にあたるものはどれか。

Accepted Answer

電気工作物を新たに取り付ける工事。電気工事士法にいう電気工事とは、一般用電気工作物等または自家用電気工作物を設置し、または変更する工事のことです（電気工事士法第2条第3項）。大切なのは「設置し、または変更する」と書かれている点です。電気工作物を新しく取り付けたり、すでにある配線をつなぎ替えたりする行為が電気工事にあたります。逆に、できあがった設備を毎日運転する操作や、目で見て異常がないかを確かめる点検は、この定義に入りません。また、政令で定める軽微な工事も電気工事から除かれています。何が電気工事にあたるのかが決まって初めて、どの資格が必要かという話になります。他の選択肢について：・電気工作物を毎日運転する操作：運転の操作は設置でも変更でもないため、電気工事にはあたりません。・電気工作物の使用量を計量する行為：電力量の計量は取引のための行為で、工事ではありません。・電気工作物を目で見て点検する行為：点検は保安のための行為で、条文がいう設置・変更にはあたりません。

Question 4

第一種電気工事士の免状だけでは従事できない電気工事はどれか。

Accepted Answer

ネオン工事や非常用予備発電装置工事。ネオン工事と非常用予備発電装置工事は特殊電気工事と呼ばれ、第一種電気工事士の免状を持っていても従事できません（電気工事士法第3条第3項、同法施行規則第2条の2）。これらの工事に従事できるのは、それぞれの分野の特種電気工事資格者認定証の交付を受けた者だけです。高圧のネオン変圧器を扱うネオン工事も、停電したときに自動で起動する非常用予備発電装置の工事も、ふつうの受電設備の工事とは求められる知識と経験が違うため、別枠の資格が設けられています。第一種電気工事士がすべての電気工事を行えるわけではない、という例外としておさえておきましょう。他の選択肢について：・高圧で受電する工場の受電設備の工事：自家用電気工作物の工事にあたり、第一種電気工事士の中心的な業務です。・自家用電気工作物の低圧部分の工事：簡易電気工事で、第一種電気工事士も認定電気工事従事者も従事できます。・一般の住宅の屋内配線の工事：一般用電気工作物の工事で、第一種でも第二種でも従事できます。

Question 5

電気工事士でなくても行える軽微な工事にあたるものはどれか。

Accepted Answer

600V以下の機器端子に電線をねじ止め。電圧600ボルト以下で使用する電気機器や蓄電池の端子に電線をねじ止めする工事は、軽微な工事として電気工事から除かれており、電気工事士でなくても行えます（電気工事士法施行令第1条第2号）。同令第1条には、このほかにも、600ボルト以下の差込み接続器や開閉器にコードを接続する工事、600ボルト以下の電力量計や電流制限器、ヒューズの取付けと取外し、二次電圧36ボルト以下の小型変圧器の二次側の配線工事などが並んでいます。いずれも感電や火災の危険が小さいと判断されたものに限られており、範囲は狭く定められています。他の選択肢について：・電線どうしをリングスリーブでつなぐ工事：電線相互の接続にあたり、電気工事士でなければ行えません。・コンセントを新しく壁に取り付ける工事：造営材への配線器具の取付けで、有資格者の作業です。・屋内の壁の中に電線を通して固定する：屋内配線そのものであり、こちらも有資格者の作業です。

Question 6

電気工事士法が電気工事士に課している義務はどれか。

Accepted Answer

作業に従事するとき免状を携帯すること。電気工事士は、電気工事の作業に従事するときは電気工事士免状を携帯していなければなりません（電気工事士法第5条第2項）。免状は資格を持っていることの証明です。現場で本人が有資格者かどうかをその場で確かめられなければ、資格の制度そのものが働きません。だから携帯まで法律で義務づけられています。同条第1項は、作業のときに技術基準に適合するように作業しなければならないことも定めており、この二つが電気工事士に課された基本の義務です。免状を家に置いたまま現場に入れば、それだけで法律に違反することになります。他の選択肢について：・毎年の健康診断の結果を知事へ届けること：健康診断は労働安全衛生法の話で、電気工事士法の義務ではありません。・作業の記録を10年間保存すること：電気工事士個人に、このような記録の保存義務は課されていません。・工事のたびに知事へ届け出ること：一件ごとの届出は求められていません。都道府県知事が関わるのは免状の交付や書換えです。

Question 7

電気工事士が電気工事に使ってはならない電気用品はどれか。

Accepted Answer

法律で定める表示が付いていないもの。電気工事士は、法律で定められた表示が付いていない電気用品を、電気工作物の設置や変更の工事に使ってはなりません（電気用品安全法第28条第1項）。電気用品安全法は、電線や配線器具、ヒューズなど事故につながりやすい製品を電気用品として指定し、基準に適合したものにだけ表示を認めています。表示は、特に危険の大きい特定電気用品がひし形のPSEマーク、それ以外の電気用品が丸形のPSEマークです。工事に使う材料が適法なものかどうかは、このマークの有無と形で確かめられます。施工の前に材料を確認する習慣をつけましょう。他の選択肢について：・他の現場から持ち込んで使い回すもの：表示があり基準に適合していれば、他の現場からの持込みでも使えます。・製造されてから5年を過ぎたもの：製造からの年数によって使用を禁じる規定はありません。・外国の工場で製造されたもの：製造した国は問われません。基準に適合し表示があるかどうかが分かれ目です。

Question 8

電気工事士法において、第一種電気工事士免状および第二種電気工事士免状を交付する者は。

Accepted Answer

都道府県知事。電気工事士法第4条第2項は「電気工事士免状は、都道府県知事が交付する」と定めています。第一種・第二種のいずれも交付するのは都道府県知事です。ここは、試験を行う者と免状を交付する者が違うという点が要注意です。電気工事士試験を行うのは経済産業大臣で（第6条第3項）、実際の試験事務は指定試験機関が担っています。それでも免状は都道府県知事から交付されます。免状の返納を命じることができるのも都道府県知事です（第4条第6項）。「試験は国、免状は都道府県」と対にして覚えておくと混同しません。他の選択肢について：・経済産業大臣：経済産業大臣が交付するのは特種電気工事資格者認定証と認定電気工事従事者認定証で（第4条の2第1項）、電気工事士免状ではありません。・産業保安監督部長：認定証の交付などに関する経済産業大臣の権限が委任されている行政機関で（電気工事士法施行令第14条）、電気工事士免状には関わりません。・指定試験機関：試験の実施事務を担う機関であり、資格の証明書を交付する立場にはありません。

Question 9

自家用電気工作物の工事で、電気工事士でない者が行ってもよい作業はどれか。

Accepted Answer

第一種電気工事士の作業を補助する。第一種電気工事士が従事する作業を補助する作業は軽微な作業とされ、電気工事士の資格がない者でも従事できます（電気工事士法施行規則第2条第1項第2号）。この規定があるおかげで、資格を持たない見習いが有資格者のもとで手元を務めることができます。逆にいえば、補助の域を超えて自分の判断で接続や取付けを行えば、それは有資格者でなければならない作業です。第一種電気工事士は現場で補助者を使う立場になるため、どこまでが補助なのかを線引きできることが、実務ではとても重要になります。他の選択肢について：・電線管を曲げて相互につなぎ合わせる：同項第1号に列挙された作業で、有資格者でなければ従事できません。・高圧の機器の端子に電線をつなぐ：600ボルトを超えて使用する機器への接続で、同号に明記された有資格者の作業です。・配電盤を造営材に取り付ける：これも同号に列挙されており、有資格者の作業とされています。

Question 10

電気工事士が自家用電気工作物の電気工事の作業に従事するとき、適合させなければならない技術基準は。

Accepted Answer

電気事業法第39条第1項の主務省令で定める技術基準。電気工事士法第5条第1項は、自家用電気工作物に係る電気工事の作業に従事するときは電気事業法第39条第1項の主務省令で定める技術基準に、一般用電気工作物に係る作業に従事するときは同法第56条第1項の経済産業省令で定める技術基準に適合するよう作業しなければならないと定めています。どちらも実際には電気設備に関する技術基準を定める省令が中心になりますが、根拠となる条文が扱う電気工作物の区分によって違うという点が第一種の学習で意識すべきところです。区分をまず見分けてから適用する規定を選ぶ、という順序はここでも同じです。他の選択肢について：・電気事業法第56条第1項の技術基準：これは一般用電気工作物について定められた基準で、自家用電気工作物の作業の根拠ではありません。・電気用品安全法の技術上の基準：これは電気用品そのものが満たすべき基準で、工事の作業について課される基準とは別のものです。・労働安全衛生法の構造規格：作業者の安全に関する規制で、電気工事士法第5条第1項が指している技術基準ではありません。

基礎-2 第一種電気工事士の資格と作業範囲の一問一答