Question 1

運行中の事業用自動車が交通事故を起こした場合に、運転者が直ちに行うべき措置として、最も適切なものはどれか。

Accepted Answer

直ちに運転を停止し負傷者を救護して危険防止の措置をとる。【解説】交通事故を起こした場合、運転者はまず直ちに運転を停止し、負傷者を救護するとともに、後続車による二次的な事故を防ぐための危険防止の措置をとらなければなりません。そのうえで、警察官へ事故の内容を報告し、運行管理者へも速やかに連絡します。人命の救護と二次事故の防止が最優先であることを、日ごろの指導で徹底しておく必要があります。【他の選択肢が不適切な理由】「まず営業所へ連絡し運行管理者の指示を待ってから行動する」は誤りで、指示を待つ間に負傷者の救護が遅れ、二次事故の危険も高まります。「加入している保険会社へ連絡し事故の受付を最優先で行う」は誤りで、保険会社への連絡は必要な手続ですが、人命の救護と二次事故の防止に優先するものではありません。「車両をその場から動かさず警察官の到着を待ち続けていく」は誤りで、交通の危険を生じる場合には安全な場所へ移動させるなどの措置が必要です。

Question 2

運行中に事故が発生した旨の連絡を運転者から受けた運行管理者の対応として、最も適切なものはどれか。

Accepted Answer

負傷者の有無と現場の状況を確かめ必要な指示と手配を行う。【解説】事故の連絡を受けた運行管理者は、まず負傷者の有無と程度、旅客の安全、現場の状況、車両の損傷の程度を確認し、救急や警察への通報が済んでいるかを確かめたうえで、代替車両や交替運転者の手配、旅客への案内といった必要な措置を速やかに指示します。事故の状況によっては、事故の速報や報告書の提出が必要となるため、事実関係を正確に把握しておくことも重要です。【他の選択肢が不適切な理由】「詳しい報告は運転者が営業所へ戻ってから受ければ足りる」は誤りで、初動の判断が遅れると旅客の安全確保や代替輸送の手配に支障が生じます。「運転者の責任の有無を明らかにすることを最初に優先させる」は誤りで、責任の判断より現場の安全確保が先です。「事故の内容にかかわらず予定どおり運行を継続させていく」は誤りで、車両や運転者の状態によっては運行の中止を判断しなければなりません。

Question 3

自動車事故報告規則に基づく事故の速報に関する説明として、正しいものはどれか。

Accepted Answer

24時間以内においてできる限り速やかに電話等により行う。【解説】自動車事故報告規則では、特に重大な事故が発生した場合、事業者は事故があった時から24時間以内においてできる限り速やかに、電話その他適当な方法によって、その事故の概要を運輸支局長等に速報しなければならないとされています。速報は行政が事故の発生を早期に把握し、必要な対応をとるためのものです。【他の選択肢が不適切な理由】「速報は事故の発生した日から30日以内に行えばよいとされる」は誤りで、30日以内とされているのは自動車事故報告書の提出期限です。「速報は書面によることとされ電話によることはできないもの」は誤りで、速報は電話その他適当な方法によることとされています。「速報を行った場合には事故報告書の提出は不要になるとされる」は誤りで、速報を行った事故についても、別途、事故報告書の提出が必要です。

Question 4

貸切バスが運行中に横転し、乗客が負傷する事故を起こした。自動車事故報告書の提出について、運行管理者が事業者に対して行う助言として、最も適切なものはどれか。

Accepted Answer

事業者が30日以内に3通を運輸支局長等経由で提出すると助言する。【解説】自動車事故報告規則に定める事故があった場合、事業者は、その事故があった日から30日以内に、自動車事故報告書3通を、当該自動車の使用の本拠の位置を管轄する運輸監理部長又は運輸支局長を経由して、国土交通大臣に提出しなければならないとされています。報告書の提出義務を負うのは運転者個人ではなく事業者であり、運行管理者はこの手続が確実に行われるよう助言・補佐する立場にあります。【他の選択肢が不適切な理由】警察への届出は道路交通法上別途必要な手続であり、これをもって自動車事故報告書の提出に代えることはできません。報告書を提出すべき主体は運転者本人ではなく事業者であり、運行管理者が個人に提出させるよう助言するのは誤りです。事故の記録の保存（3年間）は自動車事故報告書の提出義務とは別の規制であり、記録を保存しているからといって報告書の提出義務が免除されるわけではありません。なお、横転は自動車事故報告規則にいう「転覆」にあたり、旅客自動車運送事業者が使用する自動車による転覆事故は、この報告書の提出とは別に、事故があった時から24時間以内においてできる限り速やかに、電話その他適当な方法により運輸支局長等へ速報しなければなりません。

Question 5

事業用自動車に係る事故の記録の取扱いとして、正しいものはどれか。

Accepted Answer

記録は営業所において3年間保存しなければならないとされる。【解説】事業者は、事業用自動車に係る事故が発生した場合、乗務員等の氏名、事故の発生日時と場所、事故の当事者の氏名、事故の概要、原因、再発防止対策などを記録し、その記録を営業所において3年間保存しなければならないとされています。記録は、事故の傾向を分析して再発防止策を検討するための基礎資料となります。【他の選択肢が不適切な理由】「記録は営業所において1年間保存すれば足りるとされている」は誤りで、1年間の保存とされているのは点呼の記録などであり、事故の記録は3年間です。「記録の対象となるのは死亡事故に限られているものといえる」は誤りで、死亡事故に限らず事業用自動車に係る事故が対象です。「記録しておくべき事項は事故の発生した日時のみとされている」は誤りで、事故の概要や原因、再発防止対策なども記録しなければなりません。

Question 6

死者を生じた交通事故を引き起こした運転者に受診させるべき適性診断として、正しいものはどれか。

Accepted Answer

特定診断を受診させることとされているものである。【解説】死者または重傷者を生じた交通事故を引き起こした運転者などには、国土交通大臣が認定する適性診断のうち特定診断を受診させなければならないとされています。特定診断は、事故を引き起こした運転者の運転行動の特性を詳しく分析するもので、事故の状況や過去の事故歴に応じて種類が分かれています。あわせて、事故惹起運転者に対する特別な指導も実施しなければなりません。【他の選択肢が不適切な理由】「適齢診断を受診させることとされているものである」は誤りで、適齢診断は65歳以上の高齢運転者を対象とするものです。「初任診断を受診させることとされているものである」は誤りで、初任診断は新たに選任される初任運転者を対象とするものです。「適性診断の受診は要しないこととされているもの」は誤りで、事故惹起運転者には適性診断の受診が義務付けられています。

Question 7

運行中の事故により運行の継続が困難となった場合の旅客に対する措置として、最も適切なものはどれか。

Accepted Answer

代替の車両を手配するなど旅客の運送を確保する措置をとる。【解説】旅客自動車運送事業は旅客を安全かつ確実に目的地まで運ぶことを引き受けている事業であり、事故により運行の継続が困難となった場合であっても、旅客をその場に取り残してよいことにはなりません。運行管理者は、旅客の安全を確保して安全な場所へ誘導したうえで、代替車両や交替運転者の手配、他の交通機関への案内など、運送を確保するための措置を速やかに講じる必要があります。【他の選択肢が不適切な理由】「旅客には自らの負担で他の交通機関を利用してもらえばよい」は誤りで、運送を引き受けた事業者としての責任を旅客に転嫁するものです。「事故の処理を優先し旅客に対する対応は後日行えば足りる」は誤りで、車内に取り残された旅客の安全確保は直ちに行うべき事項です。「旅客を事故の現場で降車させ以後の対応は行わないとする」は誤りで、事故現場は危険であり、安全な場所への誘導とその後の案内が必要です。

Question 8

事故を起こした運転者が動揺しており落ち着かない様子である場合の運行管理者の判断として、最も適切なものはどれか。

Accepted Answer

安全な運転ができないおそれがあるとして交替を手配する。【解説】事故に遭遇した直後の運転者は、強い緊張や動揺により注意力が低下しており、そのまま運行を続けさせれば二次的な事故を招くおそれがあります。安全な運転をすることができないおそれがある運転者を乗務させてはならないという原則に照らし、運行管理者は運行を中止させ、交替運転者や代替車両の手配を行うべきです。【他の選択肢が不適切な理由】「動揺は時間が解決するため予定どおり運行を続けさせていく」は誤りで、動揺したまま運行を続ければ危険が持続します。「本人が続けられると述べるのであればそのまま乗務させる」は誤りで、乗務の可否は本人の申告のみによらず運行管理者が判断すべき事項です。「営業所に戻るまでの区間に限って運行を継続させていく」は誤りで、区間を限っても、動揺により注意力が低下した状態で運転させることの危険は解消されません。

Question 9

事故が発生した後の運行管理者の取組として、最も適切なものはどれか。

Accepted Answer

原因を分析して全運転者に周知し再発の防止につなげていく。【解説】事故への対応は、現場の処理や報告書の提出で終わるものではありません。運行管理者は、事故の記録やドライブレコーダーの映像などをもとに、人・車両・環境・管理の各面から原因を分析し、明らかになった課題を全運転者に周知したうえで、指導内容や運行計画の見直しといった具体的な再発防止策に結び付ける必要があります。【他の選択肢が不適切な理由】「当事者に対する処分を決めることをもって対応を終えていく」は誤りで、処分だけでは同じ状況で他の運転者が事故を起こすことを防げません。「同じ路線を担当する運転者にのみ内容を周知していく」は誤りで、事故の教訓は特定の路線の担当者にとどめず、全運転者で共有してこそ再発防止につながります。「保険の手続が完了した時点で一連の対応は終了したとする」は誤りで、保険による賠償は原因の分析や再発防止とは別の事柄です。

Question 10

高速道路のトンネル内で車両が故障し走行できなくなった場合の措置として、最も適切なものはどれか。

Accepted Answer

旅客を安全な場所へ誘導したうえで非常電話等で通報を行う。【解説】トンネル内での停止は、後続車からの追突や、火災が発生した場合の避難の困難さといった重大な危険を伴います。運転者は、非常点滅表示灯の点灯などにより後続車へ危険を知らせるとともに、旅客を非常口や避難通路などの安全な場所へ誘導し、トンネル内に設けられた非常電話や携帯電話によって速やかに通報しなければなりません。【他の選択肢が不適切な理由】「旅客を車内にとどめたまま救援の到着を待つこととしていく」は誤りで、追突や火災が生じた場合に逃げ遅れる危険があります。「車両をその場に残して運転者のみが助けを呼びに向かっていく」は誤りで、旅客を車内に残したまま運転者が離れることは適切ではありません。「後続車から見えるよう車両の後方に旅客を立たせて合図させる」は誤りで、旅客を車道上に立たせることは極めて危険です。

事例：事故対応措置の一問一答