Question 1

タクシー運転者（日勤勤務）の1か月についての拘束時間の上限として、正しいものはどれか。

Accepted Answer

288時間。【解説】一般乗用旅客自動車運送事業に従事する運転者のうち、隔日勤務以外のいわゆる日勤勤務者の拘束時間は、1か月について288時間を超えないものとされています。バスの281時間や隔日勤務の262時間と数値が近いため、勤務形態ごとに整理して覚える必要があります。なお、いわゆる車庫待ち等の運転者については、労使協定により1か月300時間まで延長することができます。【他の選択肢が不適切な理由】262時間は、タクシーの隔日勤務者の1か月の拘束時間の原則的な上限であり、日勤勤務の数値ではありません。281時間は、バス運転者の1か月の拘束時間の原則的な上限です。294時間は、貸切バス等乗務者について労使協定により延長した場合の1か月の拘束時間の上限であり、いずれもタクシーの日勤勤務には適用されません。

Question 2

タクシー運転者（日勤勤務）の1日についての拘束時間について、正しいものはどれか。

Accepted Answer

原則13時間以内、最大15時間。【解説】タクシーの日勤勤務者の1日についての拘束時間は13時間を超えないものとし、延長する場合であっても15時間が限度とされています。この数値はバス運転者と共通です。また、拘束時間が14時間を超える回数は1週間について3回までを目安とすることが求められており、この点もバスと同様です。【他の選択肢が不適切な理由】「原則12時間以内、最大14時間」は、原則・限度のいずれも改善基準告示が定める数値と異なります。「原則13時間以内、最大16時間」は原則の数値は正しいものの、延長の限度を1時間多く捉えた誤りです。「原則14時間以内、最大16時間」も定められていない数値で、14時間はこれを超える回数を週3回までとする目安の基準として登場する数字であり、1日の拘束時間の原則的な上限ではありません。

Question 3

タクシー運転者（日勤勤務）に対して勤務終了後に与えるべき休息期間について、正しいものはどれか。

Accepted Answer

継続11時間以上を基本とし、継続9時間を下回らないこと。【解説】タクシーの日勤勤務者の休息期間は、勤務終了後、継続11時間以上与えるよう努めることを基本とし、継続9時間を下回ってはならないとされています。バス運転者とまったく同じ基準です。これに対し、同じタクシー運転者でも隔日勤務の場合は継続24時間以上を基本とし22時間を下回らないとされており、勤務形態によって大きく異なる点に注意が必要です。【他の選択肢が不適切な理由】「継続9時間以上を基本とし、継続8時間を下回らない」は、改正前の下限であった8時間を含む紛らわしい選択肢ですが、現行の基準ではありません。「継続24時間以上を基本とし、継続22時間を下回らない」はタクシーの隔日勤務者に適用される基準であり、日勤勤務には適用されません。「継続20時間以上を基本とし、継続18時間を下回らない」は、20時間が車庫待ち等の特例で勤務終了後に必要となる休息期間として登場する数字ですが、日勤勤務の原則的な基準ではありません。

Question 4

タクシー運転者（隔日勤務）の2暦日についての拘束時間について、正しいものはどれか。

Accepted Answer

2暦日について22時間以内、2回の平均で21時間以内。【解説】タクシーの隔日勤務者の拘束時間は、2暦日について22時間を超えないものとし、かつ2回の隔日勤務を平均し1回当たり21時間を超えないものとされています。つまり、1回だけを見れば22時間まで認められるものの、2回続けて22時間とすることはできず、隣り合う2回の平均を21時間以内に収める必要があります。単発の上限値と2回の平均値という二つの制約が同時にかかる点が特徴です。【他の選択肢が不適切な理由】「20時間以内、平均19時間以内」および「21時間以内、平均20時間以内」は、いずれも上限・平均の組合せが改善基準告示の定めと異なります。特に21時間はバスの隔日勤務の特例において2暦日の拘束時間の限度として登場する数字であり、タクシーの隔日勤務では平均値の基準です。「24時間以内、平均22時間以内」の24時間は、車庫待ち等の運転者について一定の要件を満たす場合に延長できる数値であり、原則の上限ではありません。

Question 5

タクシー運転者（隔日勤務）の1か月についての拘束時間について、正しいものはどれか。

Accepted Answer

原則262時間、労使協定により270時間まで延長できる。【解説】タクシーの隔日勤務者の拘束時間は、1か月について262時間を超えないものとされていますが、地域的事情その他特別な事情がある場合には、労使協定を締結することにより、1年のうち6か月までは1か月270時間まで延長することができます。日勤勤務の288時間より少ない数値になっているのは、1回の勤務が2暦日にわたり長時間となる隔日勤務の負担を考慮したものです。【他の選択肢が不適切な理由】「原則262時間、協定により288時間まで」は、原則の数値は正しいものの延長後の数値が誤りで、288時間は日勤勤務の1か月の拘束時間の上限です。「原則270時間、協定により288時間まで」は、270時間を原則と取り違えたもので、270時間は協定を締結して初めて認められる上限です。「原則288時間、協定により300時間まで」は日勤勤務および車庫待ち等の特例の数値であり、隔日勤務には適用されません。

Question 6

タクシー運転者（隔日勤務）に対して勤務終了後に与えるべき休息期間について、正しいものはどれか。

Accepted Answer

継続24時間以上を基本とし、継続22時間を下回らないこと。【解説】タクシーの隔日勤務者の休息期間は、勤務終了後、継続24時間以上与えるよう努めることを基本とし、継続22時間を下回ってはならないとされています。2暦日にわたって最大22時間拘束されることがある勤務形態であるため、日勤勤務よりもはるかに長い休息期間が求められています。「基本24時間・下限22時間」という組合せで覚えることが重要です。【他の選択肢が不適切な理由】「継続22時間以上を基本とし、継続20時間を下回らない」は、22時間が下限であるのに対し基本の水準と取り違えたもので、数値が全体に2時間ずつ低くなっています。「継続20時間以上を基本とし、継続18時間を下回らない」も改善基準告示が定める基準ではありません。「継続11時間以上を基本とし、継続9時間を下回らない」は、バス運転者およびタクシーの日勤勤務者に適用される基準であり、隔日勤務には当てはまりません。

Question 7

ハイヤーに乗務する運転者の労働時間等の規制について、正しいものはどれか。

Accepted Answer

拘束時間の基準はなく、時間外労働の上限規制のみが適用される。【解説】ハイヤーに乗務する運転者については、タクシー運転者に適用される1か月・1日・2暦日の拘束時間の基準は適用されません。その代わりに、使用者は時間外労働・休日労働に関する協定を締結する際、労働時間を延長できる時間を限度時間（1か月45時間、1年360時間）を超えない時間に限ることとされ、臨時的な特別の事情がある場合であっても年960時間の上限規制が適用されます。【他の選択肢が不適切な理由】1か月288時間はタクシーの日勤勤務者に適用される拘束時間の上限であり、ハイヤーには適用されません。1日13時間もタクシーの日勤勤務者およびバス運転者に適用される基準です。2暦日22時間はタクシーの隔日勤務者に適用される基準であり、いずれもハイヤーの運転者を対象とするものではありません。ハイヤーは「拘束時間の数値基準が置かれていない」という点が最大の特徴です。

Question 8

いわゆる車庫待ち等の自動車運転者（隔日勤務以外）について、労使協定により延長することができる1か月の拘束時間の限度として、正しいものはどれか。

Accepted Answer

300時間。【解説】顧客の需要に応じるため常態として車庫等において待機する時間が多い、いわゆる車庫待ち等の自動車運転者のうち隔日勤務以外の者については、労使協定を締結することにより、1か月の拘束時間を300時間まで延長することができます。実際に運転している時間が短く待機が長いという勤務の実態に配慮した特例です。あわせて、1日の拘束時間を24時間まで延長できる等の取扱いも認められますが、勤務終了後に継続20時間以上の休息期間を与えることなどの要件を満たす必要があります。【他の選択肢が不適切な理由】288時間は、車庫待ち等に当たらない通常の日勤勤務者に適用される1か月の拘束時間の上限であり、特例による延長後の数値ではありません。322時間は改善基準告示に定められていない数値です。262時間は隔日勤務者の1か月の拘束時間の原則的な上限であり、日勤勤務の車庫待ち等の特例とは関係のない数値です。

Question 9

タクシー・ハイヤー運転者に休日労働をさせる場合の改善基準告示上の取扱いとして、正しいものはどれか。

Accepted Answer

2週間について1回を超えず、拘束時間の限度内とすること。【解説】改善基準告示では、使用者が労働基準法第35条の休日に運転者を労働させる場合、休日労働は2週間について1回を超えないものとし、その休日労働によって拘束時間が改善基準告示に定める最大拘束時間の限度を超えないこととされています。休日労働はあくまで例外的な措置であり、恒常的に行うことは想定されていません。【他の選択肢が不適切な理由】「1週間について1回を超えず」は、認められる頻度を実際より厳しく誤って示したものです。「4週間について2回を超えず」「2週間について2回を超えず」は、いずれも2週間に1回という頻度の上限を誤って倍にしたもので、改善基準告示が定める基準とは異なります。

Question 10

ハイヤーに乗務する運転者の休息期間について、改善基準告示が使用者に求めている内容として、正しいものはどれか。

Accepted Answer

疲労回復に必要な睡眠時間を確保できる休息期間を与えるとされる。【解説】ハイヤーの運転者については拘束時間や休息期間の具体的な数値基準は置かれていませんが、使用者は、労働者の疲労回復を図る観点から、必要な睡眠時間が確保できるよう、勤務終了後に一定の休息期間を与えるものとするとされています。数値による規制がない代わりに、実質的に疲労が回復できる休息を確保する責任が使用者に課されている点を押さえる必要があります。【他の選択肢が不適切な理由】「継続11時間以上を必ず与えなければならない」は、バス運転者やタクシーの日勤勤務者について基本とされる水準であり、ハイヤーに義務として課されている数値ではありません。「休息期間についての定めは一切設けられていない」も誤りで、数値基準はないものの、睡眠時間の確保に配慮した休息期間を与えるべきことが定められています。「継続9時間以上を必ず与えなければならない」も、9時間はバスやタクシー日勤勤務の下限であり、ハイヤーに適用される数値ではありません。

改善基準告示・タクシー等の一問一答