2026年版・3-2

運転者の遵守事項の一問一答

運行管理者試験(旅客)「道路交通法関係」から、運転者の遵守事項に関する4択問題を10問。「答えと解説を見る」を開くと、正解とその理由がその場で読めます。会員登録は不要です。

この分野の演習

全10問/解説つき・基本無料

アプリ形式で解く(全440問) 道路交通法関係の要点解説を読む
問題

上から順に解いてみてください。答えは各問の下で確認できます。

問13-2

道路交通法上の酒気帯び運転として取締りの対象となる、身体に保有するアルコールの程度に関する基準として正しいものはどれか。

  • ①呼気1リットルにつき0.10ミリグラム以上
  • ②呼気1リットルにつき0.15ミリグラム以上
  • ③呼気1リットルにつき0.25ミリグラム以上
  • ④呼気1リットルにつき0.30ミリグラム以上
答えと解説を見る
正解 ②呼気1リットルにつき0.15ミリグラム以上
解説
道路交通法第65条は酒気を帯びて車両等を運転することを禁止しており、その罰則の適用基準として、政令により呼気1リットルにつき0.15ミリグラム以上のアルコールを身体に保有する状態と定められています。旅客自動車運送事業では、乗務前後の点呼においてアルコール検知器を用いた確認が義務付けられており、運行管理者はこの基準値の有無にかかわらず、少しでも酒気を帯びていれば乗務させてはならない点に注意が必要です。

他の選択肢が不適切な理由
「呼気1リットルにつき0.10ミリグラム以上」は基準値より低い数値であり、条文上の基準とは一致しません。「呼気1リットルにつき0.25ミリグラム以上」は行政処分の点数が重くなる区分の目安として用いられる数値であり、酒気帯び運転そのものが成立する基準ではありません。0.15ミリグラム以上0.25ミリグラム未満でも酒気帯び運転として処罰されます。「呼気1リットルにつき0.30ミリグラム以上」も基準値より高く、この数値を下回れば酒気帯び運転に当たらないと理解すると重大な誤りになります。
問23-2

酒気を帯びた者の周囲にいる者の行為に関する道路交通法第65条の規定として、正しいものはどれか。

  • ①車両の提供は禁止されるが、酒類の提供は規制の対象外である
  • ②同乗の要求は禁止されるが、車両の提供は規制の対象外である
  • ③酒類の提供は禁止されるが、同乗の要求は規制の対象外である
  • ④車両の提供、酒類の提供、同乗の要求のいずれもが禁止される
答えと解説を見る
正解 ④車両の提供、酒類の提供、同乗の要求のいずれもが禁止される
解説
道路交通法第65条は、第1項で酒気帯び運転そのものを禁止するほか、第2項で酒気を帯びた者が運転するおそれがある場合に車両等を提供する行為を、第3項で運転するおそれがある者に酒類を提供し又は飲酒をすすめる行為を、第4項で運転者が酒気を帯びていることを知りながら送るよう依頼して同乗する行為をそれぞれ禁止しています。運転者本人だけでなく周囲の者も責任を問われる仕組みになっている点が重要です。

他の選択肢が不適切な理由
「車両の提供は禁止されるが、酒類の提供は規制の対象外である」は誤りで、酒類の提供や飲酒のすすめも第3項で明確に禁止されています。「同乗の要求は禁止されるが、車両の提供は規制の対象外である」も誤りで、車両等の提供は第2項で禁止されており、飲酒運転を助長する典型的な行為として重い責任が課されています。「酒類の提供は禁止されるが、同乗の要求は規制の対象外である」も誤りで、運転者が酒気を帯びていることを知りながら運送を依頼して同乗する行為は第4項で禁止されています。
問33-2

道路交通法第66条が定める過労運転等の禁止に関する記述として、正しいものはどれか。

  • ①過労、病気、薬物の影響で正常な運転ができないおそれがある状態での運転を禁じる
  • ②連続して4時間を超えて運転した場合の運転を、理由のいかんを問わず一律に禁じる
  • ③自らが医師の診断を受けていない病気にかかっている場合に限って運転を禁じる
  • ④深夜0時から午前4時までの時間帯における長距離の運転を一律に禁じている
答えと解説を見る
正解 ①過労、病気、薬物の影響で正常な運転ができないおそれがある状態での運転を禁じる
解説
道路交通法第66条は、何人も過労、病気、薬物の影響その他の理由により、正常な運転ができないおそれがある状態で車両等を運転してはならないと定めています。実際に事故が起きたかどうかや、居眠りをしたかどうかは要件ではなく、そのおそれのある状態で運転を開始すること自体が禁止されている点が特徴です。旅客自動車運送事業では、点呼における疾病、疲労、睡眠不足等の確認がこの規定を担保する役割を果たしています。

他の選択肢が不適切な理由
「連続して4時間を超えて運転した場合の運転を、理由のいかんを問わず一律に禁じる」は誤りです。連続運転時間の上限は自動車運転者の労働時間等の改善のための基準で定められるものであり、道路交通法第66条は時間で機械的に区切る規定ではありません。「自らが医師の診断を受けていない病気にかかっている場合に限って運転を禁じる」も誤りで、診断の有無は要件ではなく、正常な運転ができないおそれがある状態かどうかで判断されます。「深夜0時から午前4時までの時間帯における長距離の運転を一律に禁じている」も誤りで、同条は特定の時間帯を対象とする規定ではありません。
問43-2

自動車の運転中における携帯電話等の使用に関する道路交通法の規定として、正しいものはどれか。

  • ①手に持たずに通話する場合であっても、走行中の通話は一律に禁止される
  • ②信号待ちで停止している間であっても、画像を注視する行為は禁止される
  • ③走行中に携帯電話を手に持って通話することや、画像の注視が禁止される
  • ④走行中の使用は禁止されるが、事故を起こさない限り処罰の対象外である
答えと解説を見る
正解 ③走行中に携帯電話を手に持って通話することや、画像の注視が禁止される
解説
道路交通法第71条は運転者の遵守事項として、自動車等が停止しているときを除き、携帯電話用装置等を手で保持して通話のために使用すること、及び車両に取り付けられ又は持ち込まれた画像表示用装置に表示された画像を注視することを禁止しています。禁止の対象は走行中の行為であり、手で保持することと画像を注視することの両方が規制されている点が要点です。

他の選択肢が不適切な理由
「手に持たずに通話する場合であっても、走行中の通話は一律に禁止される」は誤りで、条文は手で保持して使用する行為を禁止しています。ハンズフリー装置による通話は同条による禁止の対象とはされていません。「信号待ちで停止している間であっても、画像を注視する行為は禁止される」も誤りで、条文は自動車等が停止しているときを除外しています。「走行中の使用は禁止されるが、事故を起こさない限り処罰の対象外である」も誤りで、交通の危険を生じさせなくても保持して通話等をした時点で罰則の対象となり、危険を生じさせた場合はさらに重い罰則が適用されます。
問53-2

座席ベルトの装着に関する道路交通法の規定として、正しいものはどれか。

  • ①運転者本人の装着義務のみが定められ、同乗者については定めがない
  • ②高速道路を走行する場合に限り、運転者に装着義務が課されている
  • ③装着義務は一般道路のみに適用され、高速道路では努力義務となる
  • ④運転者は自ら装着するほか、同乗者にも装着させなければならない
答えと解説を見る
正解 ④運転者は自ら装着するほか、同乗者にも装着させなければならない
解説
道路交通法第71条の3は、自動車の運転者が座席ベルトを装着しないで運転してはならないと定めるとともに、座席ベルトを装着しない者を運転者席以外の乗車装置に乗車させて運転してはならないと定めています。疾病のため装着が療養上適当でない場合など、政令で定めるやむを得ない理由があるときは例外が認められますが、原則として運転者は同乗者の装着についても責任を負います。

他の選択肢が不適切な理由
「運転者本人の装着義務のみが定められ、同乗者については定めがない」は誤りで、同条は同乗者を乗車させる場合についても運転者に義務を課しています。「高速道路を走行する場合に限り、運転者に装着義務が課されている」も誤りで、装着義務は道路の種類を問わず適用されます。「装着義務は一般道路のみに適用され、高速道路では努力義務となる」も誤りで、高速道路においても義務であることに変わりはありません。むしろ高速走行時は非装着の危険性が高く、確実な装着が強く求められます。
問63-2

道路交通法第70条が定める安全運転の義務の内容として、正しいものはどれか。

  • ①法定速度以下で走行してさえいれば足り、それ以上の注意までは求められない
  • ②ハンドルやブレーキを確実に操作し、他人に危害を及ぼさない方法で運転する
  • ③歩行者や自転車が通行している道路に限り、安全な速度と方法で運転する
  • ④他の具体的な規定に違反したときにのみ、あわせて問われる義務にとどまる
答えと解説を見る
正解 ②ハンドルやブレーキを確実に操作し、他人に危害を及ぼさない方法で運転する
解説
道路交通法第70条は、車両等の運転者に対し、ハンドル、ブレーキその他の装置を確実に操作し、かつ道路、交通及び当該車両等の状況に応じ、他人に危害を及ぼさないような速度と方法で運転しなければならないと定めています。個別の禁止規定に該当しない場合であっても、状況に応じた安全な運転を求める包括的な義務であり、事故防止の基本となる規定です。

他の選択肢が不適切な理由
「法定速度以下で走行してさえいれば足り、それ以上の注意までは求められない」は誤りです。法定速度内であっても、雨天や見通しの悪い場所などでは状況に応じた減速が求められ、これを怠れば安全運転義務違反となり得ます。「歩行者や自転車が通行している道路に限り、安全な速度と方法で運転する」も誤りで、同条は道路や交通の状況全般に応じた義務を課しており、対象を限定していません。「他の具体的な規定に違反したときにのみ、あわせて問われる義務にとどまる」も誤りで、他の規定に違反していなくても同条単独で違反が成立します。
問73-2

交通事故が発生した場合に運転者が講ずべき措置に関する記述として、正しいものはどれか。

  • ①負傷者の救護よりも、まず警察官へ事故を報告することを優先しなければならない
  • ②物を壊しただけの事故については、警察官へ報告する義務は生じない
  • ③直ちに運転を停止して負傷者を救護し、道路上の危険を防止しなければならない
  • ④車両を移動させずにその場に残したまま、警察官の到着を待つ義務がある
答えと解説を見る
正解 ③直ちに運転を停止して負傷者を救護し、道路上の危険を防止しなければならない
解説
道路交通法第72条は、交通事故があったときは、運転者等は直ちに車両等の運転を停止し、負傷者を救護し、道路における危険を防止する等必要な措置を講じなければならないと定めています。そのうえで、警察官に対し、事故が発生した日時及び場所、死傷者の数及び負傷者の負傷の程度、損壊した物及びその損壊の程度、積載物、講じた措置を報告しなければならないとされています。救護措置が先行し、報告はその後という順序が条文の構造です。

他の選択肢が不適切な理由
「負傷者の救護よりも、まず警察官へ事故を報告することを優先しなければならない」は誤りで、条文は救護と危険防止の措置を先に掲げています。報告を優先して救護を怠れば救護義務違反となります。「物を壊しただけの事故については、警察官へ報告する義務は生じない」も誤りで、損壊した物及びその損壊の程度も報告事項として明示されており、いわゆる物損事故でも報告義務があります。「車両を移動させずにその場に残したまま、警察官の到着を待つ義務がある」も誤りで、道路における危険を防止するために必要であれば車両を安全な場所に移動させることが求められます。
問83-2

道路交通法第75条が定める自動車の使用者等の義務に関する記述として、正しいものはどれか。

  • ①使用者等は、運転者に無免許運転や過労運転をすることを命じ、又は容認してはならない
  • ②使用者等の責任が問われるのは、運転者が実際に交通事故を起こした場合に限られている
  • ③使用者等について禁止されるのは、運転者に無免許運転を命ずる行為に限られる
  • ④使用者等が処罰の対象となるのは、自らが自動車を運転した場合に限られる
答えと解説を見る
正解 ①使用者等は、運転者に無免許運転や過労運転をすることを命じ、又は容認してはならない
解説
道路交通法第75条は、自動車の使用者や自動車の運行を直接管理する地位にある者が、その業務に関し、運転者に対して無免許運転、最高速度違反、酒気帯び運転、過労運転、大型自動車等の無資格運転、過積載での運転、放置行為などをすることを命じ、又は容認してはならないと定めています。運行管理者は運行を直接管理する地位にある者に当たり得るため、この規定の名宛人として特に注意が必要です。

他の選択肢が不適切な理由
「使用者等の責任が問われるのは、運転者が実際に交通事故を起こした場合に限られている」は誤りで、事故の発生は要件ではありません。違反行為を命じ又は容認した時点で責任が問われます。「使用者等について禁止されるのは、運転者に無免許運転を命ずる行為に限られる」も誤りで、条文は複数の違反行為を列挙しており、酒気帯び運転や過労運転なども対象です。「使用者等が処罰の対象となるのは、自らが自動車を運転した場合に限られる」も誤りで、同条は自ら運転しない使用者等を名宛人とする規定であり、下命や容認そのものが処罰の対象となります。
問93-2

運転者が道路交通法に違反した場合における使用者への対応に関する記述として、正しいものはどれか。

  • ①使用者の業務に関する違反でも、通知の対象は貨物運送事業者に限られている
  • ②違反が使用者の業務に関するときは、公安委員会が事業を監督する行政庁に通知する
  • ③通知が行われるのは、運転者の運転免許が取り消される処分を受けた場合に限られる
  • ④通知は運転者本人に対して行われるだけで、使用者に対しては行われない
答えと解説を見る
正解 ②違反が使用者の業務に関するときは、公安委員会が事業を監督する行政庁に通知する
解説
道路交通法第108条の34は、車両等の運転者がした違反行為が当該車両等の使用者の業務に関してなされたと認められるときは、公安委員会は使用者に対しその旨を通知するとともに、使用者が自動車運送事業等の許可を受けている者であるときは、その事業を監督する行政庁に対しても通知するものと定めています。実務では通知条文の番号から108条通報などと呼ばれ、運輸行政による監査や行政処分の端緒となります。

他の選択肢が不適切な理由
「使用者の業務に関する違反でも、通知の対象は貨物運送事業者に限られている」は誤りで、旅客自動車運送事業者も通知の対象に含まれます。事業の種別によって区別されるものではありません。「通知が行われるのは、運転者の運転免許が取り消される処分を受けた場合に限られる」も誤りで、免許の取消しに至らない違反であっても、業務に関してなされたものであれば通知の対象となります。「通知は運転者本人に対して行われるだけで、使用者に対しては行われない」も誤りで、同条はまさに使用者及びその監督行政庁への通知を定めた規定です。
問103-2

道路交通法が定める運転者の遵守事項等に関する記述として、正しいものはどれか。

  • ①ぬかるみを通行するときであっても、泥をはねないよう徐行する必要はない
  • ②監視をする者がいない場所で幼児が歩いているときは、そのまま通過してよい
  • ③身体障害者用の車いすが通行しているときは、警音器を鳴らして注意を促してよい
  • ④安全な間隔がとれないときは、徐行して歩行者の側方を通過しなければならない
答えと解説を見る
正解 ④安全な間隔がとれないときは、徐行して歩行者の側方を通過しなければならない
解説
道路交通法第18条第2項は、歩道と車道の区別のない道路を通行する場合において、歩行者の側方を通過するときは、これとの間に安全な間隔を保ち、又は徐行しなければならないと定めています。安全な間隔を確保できない状況では、徐行することが義務付けられているという構造です。乗降のために停留所付近を通過することの多い旅客自動車では、特に注意が必要な規定です。なお、以下の3つはいずれも道路交通法第71条(運転者の遵守事項)に関する記述です。

他の選択肢が不適切な理由
「ぬかるみを通行するときであっても、泥をはねないよう徐行する必要はない」は誤りで、同条第1号は水たまりやぬかるみを通行するとき、泥土や汚水を飛散させて他人に迷惑を及ぼすことのないよう徐行等の措置を講ずべきことを定めています。「監視をする者がいない場所で幼児が歩いているときは、そのまま通過してよい」も誤りで、同条第2号により、監護者が付き添わない児童や幼児が歩いているときは、一時停止し又は徐行してその通行を妨げないようにしなければなりません。「身体障害者用の車いすが通行しているときは、警音器を鳴らして注意を促してよい」も誤りで、この場合も一時停止又は徐行が求められており、警音器で退かせる対応は適切ではありません。

運行管理者試験(旅客)の対策問題(全440問)に戻る

※本ページはアクセス解析のためCookieを利用し、その情報を外部(Google)へ送信しています。

※本ページの問題・解説は、生成AI(人工知能)を活用して作成しています。