Question 1

自動車の検査と自動車検査証に関する道路運送車両法の定めとして、正しいものはどれか。

Accepted Answer

検査を受け、有効な検査証の交付を受けたものでなければ運行できない。【解説】道路運送車両法第58条は、自動車は国土交通大臣の行う検査を受け、有効な自動車検査証の交付を受けているものでなければ、これを運行の用に供してはならないと定めています。検査は保安基準への適合を公的に確認する仕組みであり、検査証はその証明として車両とともに用いられます。【他の選択肢が不適切な理由】「営業所に保管しておけば運行して差し支えない」とする選択肢は、検査証を自動車に備え付けることを求める規定に反します。「有効期間が切れていても運行できる」とする選択肢は、有効な検査証の交付を受けていることを運行の条件とする条文に真っ向から反します。「所有者の希望により任意に受ける」とする選択肢も、検査が法律上義務づけられた制度であることを否定しており誤りです。

Question 2

道路運送車両法に定める自動車の検査の種類として、正しい組み合わせはどれか。

Accepted Answer

新規検査、継続検査、臨時検査及び構造等変更検査などがある。【解説】道路運送車両法が定める検査には、登録を受けていない自動車等について受ける新規検査、有効期間の満了後も引き続き使用する場合の継続検査、同一の構造等を有する自動車について保安上の必要から実施される臨時検査、長さや乗車定員などを変更した場合の構造等変更検査があり、このほか予備検査の制度も設けられています。【他の選択肢が不適切な理由】「日常検査」「定期検査」という名称の検査は法律上存在せず、これらは日常点検整備・定期点検整備という点検制度と混同したものです。「街頭検査」は保安基準適合状態を路上で確認する行政上の取組みで、法定の検査の種類として掲げられているものではありません。「新規検査と継続検査の二種類のみ」とする選択肢は、臨時検査や構造等変更検査を欠いており不十分です。

Question 3

継続検査に関する記述として、最も適切なものはどれか。

Accepted Answer

有効期間満了後も使用しようとするときに受ける検査である。【解説】道路運送車両法第62条は、登録自動車等の使用者は、自動車検査証の有効期間の満了後も当該自動車を使用しようとするときは、当該自動車を提示して国土交通大臣の行う継続検査を受けなければならないと定めています。いわゆる車検の更新にあたる手続で、合格すると検査証に新しい有効期間が記録されます。【他の選択肢が不適切な理由】「いつ受けても期間の起算は変わらない」とする選択肢は誤りで、有効期間が満了する日の一定期間前に受検した場合に限り、満了日の翌日から新たな期間が起算される扱いとなります。「検査に合格しても有効期間は更新されない」とする選択肢は、継続検査の目的そのものを否定しています。「指定自動車整備事業者に依頼すれば受検自体が不要」とする選択肢も、保安基準適合証を用いて検査の一部が省略されるにとどまり、検査証の交付手続が不要になるわけではありません。

Question 4

旅客自動車運送事業の用に供する自動車（バス・タクシー）の自動車検査証の有効期間として、正しいものはどれか。

Accepted Answer

初回も二回目以降も一貫して一年である。【解説】道路運送車両法第61条により、旅客を運送する自動車運送事業の用に供する自動車の自動車検査証の有効期間は1年とされています。乗合バス・貸切バス・タクシーのいずれについても、初めて検査証の交付を受ける場合を含めて1年であり、自家用乗用自動車のような初回の期間延長の特例は適用されません。【他の選択肢が不適切な理由】「初めての交付時は三年、その後は二年である」とする選択肢は自家用乗用自動車の有効期間であり、事業用自動車には当てはまりません。「初めての交付時は二年、その後は一年である」とする選択肢は、初回に期間が延長される特例が事業用の旅客自動車には及ばないため誤りです。「初回も二回目以降も一貫して二年である」とする選択肢も、事業用自動車が1年ごとに検査を受けることで高い安全水準を維持している実態と法の定めに反します。

Question 5

自家用乗用自動車の自動車検査証の有効期間として、正しいものはどれか。

Accepted Answer

初めての交付時は三年、その後は二年である。【解説】自家用乗用自動車の自動車検査証の有効期間は原則2年ですが、初めて検査証の交付を受ける新車については3年とされています。事業用のバス・タクシーが初回から一貫して1年であるのと対比して整理しておくと、用途区分による有効期間の違いを取り違えずに済みます。【他の選択肢が不適切な理由】「初めての交付時は二年、その後は一年である」とする選択肢は、自家用乗用自動車ではなく車両総重量の小さい貨物自動車などに見られる期間の組み合わせで、自家用乗用自動車には当てはまりません。「初回も二回目以降も一貫して二年である」とする選択肢は、新車に適用される初回3年の特例を落としています。「初回も二回目以降も一貫して三年である」とする選択肢も、2回目以降の継続検査で有効期間が2年となることを見落としており誤りです。

Question 6

自動車検査証の備付けに関する道路運送車両法の定めとして、正しいものはどれか。

Accepted Answer

検査証を備え付けなければ運行の用に供してはならない。【解説】道路運送車両法第66条は、自動車は、自動車検査証を備え付け、かつ国土交通省令で定めるところにより検査標章を表示しなければ、運行の用に供してはならないと定めています。検査証の備付けと検査標章の表示は、いずれも運行の前提条件として位置づけられています。【他の選択肢が不適切な理由】「写しを置いておけば代えられる」とする選択肢は、備え付けるべきものが交付を受けた検査証そのものである点を取り違えています。「運行管理者が事務所で保管する」とする選択肢は、備付け場所が事務所ではなく自動車であることに反します。「有効期間内であれば省略できる」とする選択肢も、有効期間の有無とは別に備付け自体が義務づけられていることを見落としており誤りです。

Question 7

検査標章に関する記述として、最も適切なものはどれか。

Accepted Answer

検査証の有効期間の満了する時期を表示するものである。【解説】検査標章には自動車検査証の有効期間の満了する時期が表示され、前面ガラスの内側の運転者席側上部（車両中心からできるだけ遠い位置）に貼り付けます。外側からいつまで有効かを確認できるようにすることで、期限切れの車両が運行されることを防ぐ役割を担っています。【他の選択肢が不適切な理由】「交付を受けた年月日のみを示す」とする選択肢は、標章が示すのが期間の満了時期である点を取り違えています。「車体の後面に貼り付ける」とする選択肢は、前面ガラスを有する自動車では前方から見やすい位置に表示することとされている点に反します。「表示は努力義務」とする選択肢も、検査標章を表示しなければ運行の用に供してはならないとする規定に明確に反します。

Question 8

自動車検査証の記載事項に変更が生じた場合の手続として、正しいものはどれか。

Accepted Answer

変更の日から十五日以内に変更記録を受けるものとされる。【解説】道路運送車両法第67条は、自動車検査証の記録事項について変更があったときは、使用者はその事由があった日から15日以内に、国土交通大臣が行う自動車検査証の変更記録を受けなければならないと定めています（令和5年1月の電子車検証導入に伴い、従来の「記入」という用語は「変更記録」に改められています）。長さ・幅・高さや乗車定員などの変更で保安基準への適合性に影響が及ぶ場合には、あわせて構造等変更検査を受ける必要があります。【他の選択肢が不適切な理由】「次回の継続検査の際に申し出れば足りる」とする選択肢は、15日以内という明確な期限を定めた条文に反します。「所有者のみが手続を行う」とする選択肢は、変更記録を受ける義務を負うのが使用者であることを取り違えています。「使用者が自ら検査証に書き加えることができる」とする選択肢も、記載の変更が行政庁の行う変更記録によってなされる公的な手続であることを無視しており誤りです。

Question 9

構造等変更検査を受けなければならない場合として、最も適切なものはどれか。

Accepted Answer

乗車定員や車体の長さなど保安基準に影響する変更を行った場合。【解説】自動車の長さ、幅、高さ、乗車定員、最大積載量、車両総重量などを変更し、それが保安基準への適合性の判断に影響を及ぼす場合には、自動車検査証の記入を受けるにあたって構造等変更検査を受ける必要があります。改造によって本当に保安基準を満たしているかを、実車を提示して確認する仕組みです。【他の選択肢が不適切な理由】「車体の色を塗り替えた場合」は検査証の記載事項の変更にはあたるものの、構造や装置の保安基準適合性を左右するものではなく、構造等変更検査の対象ではありません。「使用の本拠の位置を移した場合」は登録事項の変更として変更登録の手続で処理される事柄です。「タイヤを同一規格の新品に交換した場合」は通常の整備であり、構造の変更にはあたりません。

Question 10

臨時検査に関する記述として、最も適切なものはどれか。

Accepted Answer

一定の範囲の自動車について期日等を公示して実施される。【解説】臨時検査は、道路運送車両法第63条に基づき、保安上又は公害防止その他の環境保全上の必要があると認められるときに、国土交通大臣が一定の範囲の自動車を定め、期間・期日及び場所を指定して公示し、その範囲に属する自動車の使用者に受検を求める検査です。特定の型式に共通する不具合が判明した場合などに、対象車両をまとめて確認するための制度です。【他の選択肢が不適切な理由】「使用者が任意の時期に受検を申請できる」とする選択肢は、臨時検査が行政庁の公示に基づいて実施されるものである点を取り違えています。「街頭で抜き打ちで行う検査」は街頭検査と呼ばれる別の取組みであり、臨時検査とは仕組みが異なります。「前倒しで受ける継続検査」とする選択肢も、有効期間の更新のために受ける継続検査と混同したもので、臨時検査の趣旨とは無関係です。

検査証・有効期間等の一問一答