2026年版・1-8

タコグラフ・指示書の一問一答

運行管理者試験(旅客)「道路運送法関係」から、タコグラフ・指示書に関する4択問題を10問。「答えと解説を見る」を開くと、正解とその理由がその場で読めます。会員登録は不要です。

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問題

上から順に解いてみてください。答えは各問の下で確認できます。

問11-8

運行記録計により記録しなければならない事項の組合せとして、正しいものはどれか。

  • ①平均速度、運行距離及び燃料の消費量に関する事項
  • ②瞬間速度、乗車人員及び運行時間に関する事項
  • ③平均速度、乗車人員及び運賃の収受額に関する事項
  • ④瞬間速度、運行距離及び運行時間に関する事項
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正解 ④瞬間速度、運行距離及び運行時間に関する事項
解説
旅客自動車運送事業運輸規則第26条第1項は、対象となる事業用自動車について、当該自動車の瞬間速度、運行距離及び運行時間を運行記録計により記録し、その記録を保存しなければならないと定めています。瞬間速度が記録されることで速度超過や急な加減速の有無が、運行距離と運行時間が記録されることで連続運転時間や休憩の取得状況が客観的に把握でき、過労運転の防止と安全指導に活用されます。

他の選択肢が不適切な理由
平均速度を挙げるものはいずれも誤りで、条文が求めているのは平均値ではなくその時々の瞬間速度です。燃料の消費量は運行の効率に関わる情報ではあっても、運行記録計による記録事項としては掲げられていません。乗車人員や運賃の収受額も記録事項ではなく、これらは業務記録や運送に関する他の帳票で扱われる情報です。
問21-8

一般乗合旅客自動車運送事業者が運行記録計による記録を行わなければならない場合に関する記述として、正しいものはどれか。

  • ①一般乗合の全ての運行系統について記録を行わなければならないとされる
  • ②路線定期運行では起点から終点までの距離が百キロメートルを超える系統
  • ③起点から終点までの距離が二十キロメートルを超える系統に限られる
  • ④運行記録計による記録は一般乗合旅客自動車運送事業には及ばない
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正解 ②路線定期運行では起点から終点までの距離が百キロメートルを超える系統
解説
旅客自動車運送事業運輸規則第26条第1項は、一般乗合旅客自動車運送事業の事業用自動車について、路線定期運行又は路線不定期運行を行う場合には起点から終点までの距離が百キロメートルを超える運行系統を運行する場合に限り、区域運行を行う場合にはその運行の態様等を考慮して地方運輸局長が認める場合に限り、運行記録計による記録を義務づけています。長距離路線ほど運転者の疲労が蓄積しやすいことに着目した基準です。

他の選択肢が不適切な理由
すべての運行系統について記録を要するという説明は誤りで、条文は運行系統の距離等による限定を置いています。二十キロメートルを超える系統に限られるという説明も誤りで、基準となる距離は百キロメートルです。一般乗合には及ばないという説明も誤りで、同条は一般乗合旅客自動車運送事業者及び一般貸切旅客自動車運送事業者を名宛人としており、一般乗合も条件を満たせば対象になります。
問31-8

運行記録計による記録の保存に関する記述として、正しいものはどれか。

  • ①全ての事業者について保存期間は六箇月とされているものである
  • ②全ての事業者について保存期間は三年間とされているものである
  • ③原則は一年間で一般貸切の電磁的記録については三年間保存する
  • ④保存の義務はなく次の運行の開始まで保管すれば足りるとされる
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正解 ③原則は一年間で一般貸切の電磁的記録については三年間保存する
解説
旅客自動車運送事業運輸規則第26条第1項は、瞬間速度・運行距離及び運行時間の記録を一年間保存しなければならないとし、一般貸切旅客自動車運送事業者についてはその内容を記録した電磁的記録を三年間保存するものとしています。一般貸切については、電磁的方法により記録することができるものとして国土交通大臣が告示で定める運行記録計を用いることも求められています。

他の選択肢が不適切な理由
すべての事業者について六箇月とする説明は誤りで、原則は一年間です。すべての事業者について三年間とする説明も誤りで、三年間の保存が求められるのは一般貸切の電磁的記録についてであり、一般乗合には当てはまりません。保存義務がないとする説明も誤りで、運行記録計の記録は事後の検証や指導に用いる重要な資料であり、明確な保存期間が定められています。
問41-8

運行記録計に関する運行管理者の業務についての記述として、正しいものはどれか。

  • ①運行記録計により記録できない事業用自動車を運行の用に供さない
  • ②運行記録計の記録を運転者本人に保管させなければならないとされる
  • ③運行記録計の故障は整備管理者のみが対応すべきものとされている
  • ④運行記録計の記録は速度超過があった日に限り保存すれば足りる
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正解 ①運行記録計により記録できない事業用自動車を運行の用に供さない
解説
旅客自動車運送事業運輸規則第48条第1項第9号は、運行管理者の業務として、運行記録計により記録しなければならない場合において、運行記録計により記録することのできない事業用自動車を運行の用に供さないことを掲げています。あわせて同項第8号により、運行記録計を管理し、その記録を保存することも業務とされています。記録が残らない状態のまま運行させないという点が実務上の重要なポイントです。

他の選択肢が不適切な理由
記録を運転者本人に保管させるという説明は誤りで、記録の保存は事業者及び運行管理者の責任で行うものです。故障の対応を整備管理者のみが行うという説明も誤りで、記録できない車両を運行させないという判断は運行管理者の業務として明記されています。速度超過があった日に限り保存すれば足りるという説明も誤りで、保存の対象は記録全体であり、事後にどの記録が必要になるかは分からないため選別は認められません。
問51-8

一般貸切旅客自動車運送事業者の運行指示書に関する記述として、正しいものはどれか。

  • ①夜間の運行を行う場合に限り作成すれば足りるものとされている
  • ②運行ごとに作成し運転者等に対し適切な指示を行うものとされる
  • ③運行の距離が百キロメートルを超える場合に限り作成するもの
  • ④一般乗合旅客自動車運送事業者にのみ作成が義務づけられている
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正解 ②運行ごとに作成し運転者等に対し適切な指示を行うものとされる
解説
旅客自動車運送事業運輸規則第28条の2第1項は、一般貸切旅客自動車運送事業者は運行ごとに所定の事項を記載した運行指示書を作成し、これにより事業用自動車の運転者等に対し適切な指示を行うとともに、これを当該運転者等に携行させなければならないと定めています。貸切バスは運行のたびに経路や日程が変わるため、運行ごとに具体的な指示を書面で与えることが安全確保の要とされています。

他の選択肢が不適切な理由
夜間の運行に限るという説明は誤りで、条文は運行ごとに作成することを求めており、時間帯による限定はありません。運行の距離が百キロメートルを超える場合に限るという説明も誤りで、百キロメートルという基準は一般乗合の運行記録計に関する要件です。一般乗合にのみ義務づけられているという説明も誤りで、運行指示書の作成義務は一般貸切旅客自動車運送事業者に課されています。
問61-8

運行指示書の記載事項に含まれないものは、次のうちどれか。

  • ①運行の開始及び終了の地点及び日時に関する記載事項
  • ②運行の経路並びに主な経由地における発着の日時
  • ③乗務員等の休憩地点及び休憩時間に関する事項
  • ④運転者に対して行った点呼の日時及び結果の記載事項
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正解 ④運転者に対して行った点呼の日時及び結果の記載事項
解説
旅客自動車運送事業運輸規則第28条の2第1項は、運行指示書の記載事項として、運行の開始及び終了の地点及び日時、乗務員等の氏名、運行の経路並びに主な経由地における発車及び到着の日時、旅客が乗車する区間、運行に際して注意を要する箇所の位置、乗務員等の休憩地点及び休憩時間、運転又は業務の交替の地点、睡眠に必要な施設の名称及び位置、運送契約の相手方の氏名又は名称などを掲げています。点呼の日時及びその結果は同規則第24条第5項の点呼の記録に記載すべき事項であり、運行指示書の記載事項としては掲げられていません。

他の選択肢が不適切な理由
運行の開始及び終了の地点及び日時は同項第1号の記載事項で、運行の全体像を特定する基本項目です。運行の経路並びに主な経由地における発車及び到着の日時は同項第3号の記載事項で、無理のない行程であるかを確認する根拠となります。乗務員等の休憩地点及び休憩時間は同項第6号の記載事項で、休憩がある場合に記載することとされ、過労運転の防止に直結します。
問71-8

運行指示書の保存に関する記述として、正しいものはどれか。

  • ①運行の終了の日から三年間保存しなければならないとされている
  • ②運行の終了の日から六箇月間保存すれば足りるものとされている
  • ③運行の終了後は運転者に交付し保存を要しないものとされている
  • ④運行の開始の日から一年間保存すれば足りるものとされている
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正解 ①運行の終了の日から三年間保存しなければならないとされている
解説
旅客自動車運送事業運輸規則第28条の2第2項は、一般貸切旅客自動車運送事業者は運行指示書を運行の終了の日から三年間保存しなければならないと定めています。貸切バスに関する記録は、事故が起きた場合に行程の無理の有無や指示の内容を検証する重要な資料となるため、点呼の記録などより長い保存期間が設定されています。

他の選択肢が不適切な理由
六箇月間で足りるという説明は誤りで、期間が条文の定める三年間に足りません。運転者に交付して保存を要しないという説明も誤りで、運転者に携行させるのは運行中の指示のためであり、事業者側の保存義務が消えるわけではありません。運行の開始の日から一年間とする説明も誤りで、起算点は運行の終了の日であり、期間も三年間です。
問81-8

一般貸切旅客自動車運送事業者の業務記録(乗務等の記録)に関する記述として、正しいものはどれか。

  • ①運転者等ごとの記録は不要で車両ごとに整理すれば足りるとされる
  • ②記録すべき事項は運転者等の氏名と業務の開始日時のみとされる
  • ③旅客が乗車した区間も記録させ三年間保存しなければならないもの
  • ④旅客が乗車した区間を記録させ六箇月間保存すれば足りるとされる
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正解 ③旅客が乗車した区間も記録させ三年間保存しなければならないもの
解説
旅客自動車運送事業運輸規則第25条第2項は、一般貸切旅客自動車運送事業者について、同条第1項各号に掲げる事項に加えて旅客が乗車した区間を運転者等ごとに記録させ、その記録を三年間保存しなければならないと定めています。第1項各号には、運転者等の氏名、自動車登録番号等、業務の開始及び終了の地点及び日時並びに主な経過地点と従事した距離、業務を交替した場合の地点及び日時、休憩又は仮眠をした場合の地点及び日時、事故等が発生した場合の概要及び原因などが含まれます。

他の選択肢が不適切な理由
車両ごとに整理すれば足りるという説明は誤りで、記録は運転者等ごとに行わせるのが原則です。なお一般乗用については事業用自動車ごとに整理して保存することとされていますが、これは一般貸切の扱いではありません。記録事項が氏名と開始日時のみという説明も誤りで、休憩や交替、事故等の状況を含む多くの事項が掲げられています。六箇月間の保存で足りるという説明も誤りで、一般貸切の業務記録は三年間の保存が必要です。
問91-8

一般乗合旅客自動車運送事業者の運行基準図及び運行表に関する記述として、正しいものはどれか。

  • ①運行基準図は運転者に携行させなければならないものとされている
  • ②運行基準図を作成して営業所に備え運転者等に適切な指導をする
  • ③運行表は営業所に備え置けば携行させる必要はないとされている
  • ④運行基準図には道路の勾配や曲線半径を記載しないものとされる
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正解 ②運行基準図を作成して営業所に備え運転者等に適切な指導をする
解説
旅客自動車運送事業運輸規則第27条第1項は、一般乗合旅客自動車運送事業者は停留所又は乗降地点の名称及び位置、隣接する停留所間の距離、標準の運行時分及び平均速度、道路の主な勾配・曲線半径・幅員及び路面の状態、踏切や橋、トンネル、交差点など注意を要する箇所の位置などを記載した運行基準図を作成して営業所に備え、これにより運転者等に対し適切な指導をしなければならないと定めています。

他の選択肢が不適切な理由
運行基準図を運転者に携行させるという説明は誤りで、携行させることとされているのは同条第2項の運行表です。運行表を営業所に備え置けば携行させる必要がないという説明も誤りで、路線定期運行を行う事業者は主な停留所の名称や発着時刻を記載した運行表を運転者等に携行させなければなりません。道路の勾配や曲線半径を記載しないという説明も誤りで、これらは運行基準図の記載事項として明記されています。
問101-8

一般貸切旅客自動車運送事業者による経路の調査に関する記述として、正しいものはどれか。

  • ①経路の調査は運転者が乗務の当日に行えば足りるものとされている
  • ②経路の調査を行った場合は自動車の種別を問わず使用できるとされている
  • ③経路の調査は初めて運行する経路についてのみ行えば足りるとされる
  • ④主な経路の道路及び交通の状況を事前に調査し適する自動車を使用する
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正解 ④主な経路の道路及び交通の状況を事前に調査し適する自動車を使用する
解説
旅客自動車運送事業運輸規則第28条は、一般貸切旅客自動車運送事業者は運行の主な経路における道路及び交通の状況を事前に調査し、かつ当該経路の状態に適すると認められる自動車を使用しなければならないと定めています。同規則第48条第1項第12号により、この調査と適合する自動車の使用は運行管理者の業務としても掲げられています。狭い山道や幅員の狭い道路に大型車を入れないための重要な手続です。

他の選択肢が不適切な理由
乗務の当日に運転者が行えば足りるという説明は誤りで、条文は事前の調査を求めており、車両の選定にも反映させる必要があります。調査を行えば自動車の種別を問わないという説明も誤りで、経路の状態に適すると認められる自動車を使用することが調査と一体の義務です。初めて運行する経路についてのみでよいという説明も誤りで、道路や交通の状況は工事や規制により変化しますから、運行に先立つ調査が求められます。

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