異常気象時・災害時の措置の一問一答

異常な気象状況が予想される場合の運行管理者の対応に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• ①異常な気象状況が予想されても、当初の運行計画を変更してはならないとされている。
• ②異常気象時の対応は、法令上一切考慮する必要がないものと定められている。
• ③異常な気象状況が予想される場合、運行中止を含む適切な措置を講じる必要がある。
• ④異常気象時の措置は、運転者本人の判断のみに委ねればよいものと解されている。

降雪や路面凍結が予想される場合の事前対策に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• ①降雪が予想されても、タイヤチェーンの携行は一切不要であるものと定められている。
• ②路面凍結への対策は、運転者個人の判断のみに委ねればよいものと定められている。
• ③降雪時の対策は、法令上・実務上いずれにおいても不要であるものと解されている。
• ④降雪や路面凍結が予想される場合には、タイヤチェーンの携行等の対策が必要である。

走行中に大きな地震が発生した場合の運転操作に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• ①走行中に大きな地震が発生した場合、急ハンドル・急ブレーキを避け徐々に停止する。
• ②走行中に地震が発生した場合、直ちに急ブレーキで停止させる必要があるとされている。
• ③走行中の地震発生時に、特段の運転操作上の注意は不要であるものと解されている。
• ④地震発生時の運転操作は、平常時と全く同じでよいものと定められている。

濃霧により視界が著しく低下した場合の対応に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• ①濃霧時であっても、速度を落とす必要は一切ないとされ、通常運転でよいとされる。
• ②濃霧により視界が著しく低下した場合、速度を落とし前照灯を活用する必要がある。
• ③視界不良時は、前照灯を消灯して走行することが望ましいとされ、推奨されている。
• ④濃霧への対応は、運転者個人の裁量に全て委ねればよいとされ、指導は不要とされる。

強風により通行規制が発表された場合の対応に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• ①強風時の通行規制は、貨物自動車には適用されないものと定められている。
• ②通行規制が発表されても、当初の経路を変更してはならないものと定められている。
• ③強風により通行規制が発表された場合、規制区間を回避する等の対応が必要である。
• ④強風時の通行規制情報の収集は、実務上不要であるものと定められている。

道路の冠水が確認された場合の判断に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• ①道路が冠水していても、そのまま通過することが望ましいものと定められている。
• ②冠水した道路の通過に伴う危険性は、実務上考慮不要であるものと定められている。
• ③冠水時の迂回判断は、運行管理者の関与すべき事項ではないものと解されている。
• ④道路の冠水が確認された場合には、無理に通過せず迂回する等の判断が必要である。

災害発生時の乗務員への指示体制に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• ①災害発生時は、運転者と迅速に連絡を取り、状況に応じた指示を行う必要がある。
• ②災害発生時であっても、運転者への指示は特に行う必要がないものとされている。
• ③災害時の連絡体制の整備は、事業者の義務には含まれないものと解されている。
• ④災害発生時の対応は、運転者個人の判断のみに委ねればよいものとされている。

気象情報や道路情報の収集に関する運行管理者の役割に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• ①気象情報の収集は、運行管理者の業務には含まれないとされ、対象外とされている。
• ②気象情報や道路情報を随時収集し、必要に応じて運行計画を見直す必要がある。
• ③気象情報は、運行開始前に一度確認すれば十分であるとされ、以後は不要とされる。
• ④道路情報の収集は、実務上は一切不要であるとされ、確認は不要とされている。

大雪等により走行不能となった場合の運転者の対応に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• ①走行不能となった場合でも、道路上でそのまま待機を続ければよいものとされている。
• ②走行不能時の会社への連絡は、実務上不要であるものと定められている。
• ③大雪等により走行不能となった場合、安全な場所に停車し会社に連絡する必要がある。
• ④走行不能となった場合の対応は、運転者の任意の判断に委ねられると解されている。

異常気象等により安全な運行の確保が困難と判断される場合の運行管理者の権限に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• ①異常気象時であっても、運行管理者に運行中止の権限は一切ないと解されている。
• ②運行の中止判断は、荷主の同意がなければ一切行えないものと定められている。
• ③異常気象時の運行継続の可否は、法令上考慮不要な事項であると解されている。
• ④異常気象等により安全な運行が確保できないと判断した場合、運行を中止させる。