運転者の健康管理の一問一答

睡眠時無呼吸症候群（SAS）に関する次の記述のうち、運行管理上最も適切なものはどれか。

• ①睡眠時無呼吸症候群は、体重の重い運転者だけがかかる疾患であるとされる。
• ②スクリーニング検査は、自覚症状のある運転者だけを対象とすればよいとされる。
• ③居眠り運転のリスクを高める疾患であり、スクリーニング検査の活用が有効である。
• ④睡眠時無呼吸症候群への対策は、運転者本人の希望がある場合に限り行うとされる。

運転者の定期健康診断に関する次の記述のうち、労働安全衛生法上最も適切なものはどれか。

• ①定期健康診断は、運転者本人の希望がある場合にのみ実施すればよいとされている。
• ②定期健康診断の実施は、事業者の任意でありいかなる義務もないとされる。
• ③定期健康診断は、貨物自動車運送業には適用されないと解されている。
• ④事業者は、運転者に対し定期的に健康診断を受診させる必要があるとされる。

健康診断の結果、脳血管疾患や心臓疾患のリスクが指摘された運転者への対応に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

• ①医師の意見を勘案し、必要に応じて乗務の可否等の措置を検討する必要がある。
• ②リスクが指摘されても、乗務の可否を検討する必要は一切ないと解されている。
• ③医師の意見にかかわらず、常に通常通り乗務させてよいものと解されている。
• ④健康リスクへの対応は、運転者本人の判断のみに委ねればよいとされている。

運転者の疲労蓄積の防止に関する事業者の取組みに関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• ①疲労の蓄積は、運転者個人の自己管理にのみ委ねればよいものと定められている。
• ②適切な休息期間の確保や、健康状態の把握を通じて疲労の蓄積を防ぐ必要がある。
• ③疲労蓄積の防止策は、事業者が講じる必要のない事項であるものとされている。
• ④休息期間の確保は、疲労蓄積の防止と無関係であるものと定められている。

運転者の健康起因事故（運転中の急病等による事故）の防止に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• ①健康起因事故は、運転者からの自己申告のみを確認すれば防止できるとされる。
• ②健康起因事故の防止は、運転者本人の自己管理の責任のみに帰するとされる。
• ③点呼時の体調確認や定期健康診断の活用等、複合的な対策が重要であるとされる。
• ④健康起因事故の防止対策としては、点呼時の確認さえ行えば十分であるとされる。

運転者のメンタルヘルス（心の健康）管理に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• ①メンタルヘルスは、運転業務の安全性とは無関係であるものと定められている。
• ②メンタルヘルス管理は、事業者が関与すべき事項ではないものとされている。
• ③メンタルヘルスの状態は、事故の発生に一切影響しないものと解されている。
• ④ストレスの蓄積が事故リスクにつながり得るため、配慮が求められるとされる。

健康診断の結果に基づく就業上の措置に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• ①医師の意見を踏まえ、労働時間短縮等の措置を講じる場合があるとされる。
• ②就業上の措置は、健康診断の結果にかかわらず一切講じられないとされる。
• ③就業上の措置の検討には、医師の意見は不要であると解されている。
• ④就業上の措置は、運転者の同意なしに行うことが法律上禁止されているとされる。

運転者の飲酒に関する健康管理上の指導に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• ①飲酒に関する指導は、運転直前の飲酒のみを対象とすればよいものとされている。
• ②深夜勤務前後の飲酒による体内アルコール残留についても注意喚起が必要である。
• ③アルコールの体内残留は、健康管理上考慮する必要がないものと解されている。
• ④飲酒に関する健康管理上の指導は、法令上一切求められていないとされている。

高齢運転者の健康管理に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• ①高齢運転者には、健康管理上特段の配慮は不要であるものと定められている。
• ②高齢運転者の健康状態は、若年運転者と全く同一に扱えばよいものと解されている。
• ③加齢に伴う身体機能の変化を踏まえた、きめ細かな健康管理が求められるとされる。
• ④高齢運転者への健康管理上の配慮は、法令上想定されていないものとされている。

運行管理者による運転者の健康情報の取扱いに関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• ①健康情報は、運行管理者ではなく人事担当部署のみが保有すればよいとされる。
• ②健康情報の取扱いに関する社内ルールは、事業者が独自に定める必要はないとされる。
• ③健康情報は、運転者本人が自発的に申告した内容のみを記録すればよいとされる。
• ④安全な運行管理に必要な範囲で、適切に健康情報を把握・管理する必要がある。