労基法・改善基準告示の一問一答

労働基準法と改善基準告示の関係に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• ①改善基準告示は、労働基準法を前提に運転者向けの追加的基準を定めるという扱いとされている。
• ②改善基準告示は、労働基準法に代わって全面的に適用される告示であるという扱いとされている。
• ③改善基準告示が適用される場合、労働基準法の規制は一切及ばなくなるという扱いとされている。
• ④労働基準法は、改善基準告示に優先して適用されることは一切ないというのが公式な見解である。

運行管理者が乗務割を作成する際に踏まえるべき法令・基準に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• ①乗務割の作成には、いかなる法令上の考慮も不要であるという扱いとされている。
• ②労働基準法の労働時間規制と改善基準告示の拘束時間等の基準の両方を踏まえる。
• ③改善基準告示のみを考慮すれば足り、労働基準法は無視してよいと解されている。
• ④労働基準法のみを考慮すれば足り、改善基準告示は無視してよいと解されている。

過労運転防止のための労働時間管理と改善基準告示の関係に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• ①改善基準告示の遵守と過労運転防止は、全く無関係な事項であると定められている。
• ②拘束時間の基準を守れば、健康管理は一切不要になるというのが公式な見解である。
• ③拘束時間・休息期間等の遵守は、過労運転防止の重要な基盤となっているとされる。
• ④過労運転防止は、改善基準告示とは別の法律のみで規律されると定められている。

運行管理者が労働基準法・改善基準告示違反を発見した場合の対応に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• ①違反を発見しても、特に何も対応する必要はないというのが公式な見解である。
• ②違反の是正は、次回の監査までに行えば十分であるとの考え方が示されている。
• ③違反の是正は、運転者本人の判断にのみ委ねればよいという扱いとされている。
• ④速やかに是正措置を講じ、乗務割等の見直しを行う必要があると解されている。

改善基準告示に基づく拘束時間の記録と、労働基準法上の労働時間の記録との関係に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• ①両者は密接に関連するが、必ずしも数値が完全に一致するとは限らないとされる。
• ②拘束時間の記録と労働時間の記録は、常に完全に同一の数値になるとされている。
• ③拘束時間の記録があれば、労働時間の記録は一切不要になると定められている。
• ④両者の記録には、いかなる関連性もないというのが公式な見解である。

改善基準告示違反を繰り返す事業者に対する行政上の対応に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• ①違反を繰り返しても、行政上の対応は一切変わらないというのが公式な見解である。
• ②監査の実施や、より重い行政処分の対象となる可能性が高まってくるとされている。
• ③違反の繰り返しは、初回の違反よりも軽く扱われるというのが公式な見解である。
• ④繰り返しの違反であっても、事業許可には一切影響しないという扱いとされている。

労働基準法上の労働時間規制と、貨物自動車運送事業法上の運行管理者の職務との関係に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• ①運行管理者の職務は、労働時間規制とは全く無関係であるという扱いとされている。
• ②労働時間規制の遵守は、運行管理者ではなく人事部門のみの責任と定められている。
• ③運行管理者は、過労運転防止のため労働時間規制を踏まえた業務運営が求められる。
• ④運行管理者は、労働時間規制について把握する必要が一切ないと定められている。

2024年4月に施行された改善基準告示の改正に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• ①この改正により、拘束時間の上限がすべて緩和されたというのが公式な見解である。
• ②2024年の改正は、改善基準告示の内容を一切変更しないものであったとされる。
• ③この改正は、休息期間の基準を引き下げるものであったとの考え方が示されている。
• ④拘束時間の短縮や休息期間の延長など、労働条件の改善を図る内容であるとされる。

貨物自動車運送事業における「2024年問題」に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• ①労働時間規制強化等に伴う輸送力の確保が課題として指摘されている。
• ②2024年問題は、貨物自動車運送業とは無関係な問題であると解されている。
• ③2024年問題は、燃料価格の高騰のみを指す用語であるとされる。
• ④2024年問題への対応は、法令上いかなる措置も求められていないとされる。

運行管理者による法令遵守体制の構築に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• ①法令遵守体制の構築は、運行管理者の業務範囲外であるとの考え方が示されている。
• ②労働基準法・改善基準告示・貨物自動車運送事業法を総合的に踏まえた管理が必要。
• ③いずれか1つの法令のみを遵守すれば、他の法令は無視してよいと定められている。
• ④法令遵守体制の構築には、いかなる知識も不要であるというのが公式な見解である。