改善基準告示：特例の一問一答

改善基準告示に定める「分割休息特例」に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• ①休息期間は、いかなる場合も分割することが一切認められないと解されている。
• ②分割休息特例は、改善基準告示上存在しない制度であるという扱いとされている。
• ③分割休息特例を用いれば、休息期間の合計時間の要件はなくなると解されている。
• ④業務の必要上、一定の要件を満たせば休息期間を分割して与えることができる。

分割休息特例における休息期間の1回当たりの最低時間に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• ①分割された休息期間は、1回当たり継続3時間以上を要すると定められている。
• ②分割された休息期間は、1回当たり30分以上あれば足りると定められている。
• ③分割された休息期間の長さについて、法令上の定めは存在しないとされている。
• ④分割された休息期間は、1回当たり必ず8時間以上である必要があるとされる。

改善基準告示に定める「2人乗務の特例」に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• ①2人乗務の特例は、改善基準告示上存在しない制度であるという扱いとされている。
• ②車両内に身体を伸ばして休息できる設備があれば、拘束時間を延長できるとされる。
• ③2人乗務の場合、いかなる設備がなくても拘束時間を無制限に延長できるとされる。
• ④拘束時間の延長は、休息期間の確保にかかわらず認められるとされている。

改善基準告示に定める「隔日勤務の特例」に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• ①隔日勤務の特例は、改善基準告示上存在しない制度であるとの考え方が示されている。
• ②隔日勤務の特例は、監督署の個別の許可を得た事業者のみに適用される制度である。
• ③事業場内仮眠施設等で夜間4時間以上の仮眠を与える場合等に認められる特例である。
• ④隔日勤務の特例は、休息期間の付与を一切不要にする制度であると定められている。

隔日勤務の特例における2暦日の拘束時間の基準に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• ①2暦日の拘束時間の基準は、いかなる場合も30時間との考え方が示されている。
• ②隔日勤務では、2暦日の拘束時間についての規制が一切存在しないとされている。
• ③2暦日の拘束時間は、事業者が完全に自由に設定できるという扱いとされている。
• ④夜間4時間以上の仮眠を与える場合、2暦日の拘束時間は原則21時間とされる。

改善基準告示に定める「フェリー特例」に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• ①フェリー乗船時間は、原則として休息期間として取り扱うことができるとされる。
• ②フェリー乗船時間は、常に拘束時間として扱わなければならないと解されている。
• ③フェリー特例は、改善基準告示上存在しない制度であるという扱いとされている。
• ④フェリー乗船時間は、労働時間に一切算入されないというのが公式な見解である。

分割休息特例のうち、休息期間を3分割する場合の取扱いに関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• ①3分割は、2分割の場合と全く同一の要件で行うことができると定められている。
• ②3分割は一時的な措置とすることが原則で、合計時間の要件も加重されるとされる。
• ③3分割は、改善基準告示上一切認められていないというのが公式な見解である。
• ④3分割を行う場合、合計時間の要件はかえって緩和されるという扱いとされている。

2人乗務の特例を適用する場合の休息期間の取扱いに関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• ①2人乗務の場合、休息期間は通常よりも長く確保しなければならないと定められている。
• ②2人乗務の特例では、休息期間の付与そのものが不要になるというのが公式な見解である。
• ③一定の要件のもとで、通常より短縮された休息期間とすることができると定められている。
• ④2人乗務の特例による休息期間の短縮に、下限の定めは一切ないという扱いとされている。

隔日勤務の特例における1か月の拘束時間の基準に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• ①隔日勤務であっても、1か月の拘束時間の基準は通常の勤務と全く同一と解されている。
• ②隔日勤務の1か月の拘束時間には、いかなる基準も存在しないという扱いとされている。
• ③隔日勤務の拘束時間は、事業者が完全に自由に設定できるというのが公式な見解である。
• ④通常の勤務とは異なる基準が定められ、労使協定による延長の余地もあるとされている。

各種特例の適用に関する運行管理者の実務上の留意点に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• ①特例の適用要件を満たしているかを確認した上で、適切に運用する必要があるとされている。
• ②特例は要件を確認せずに、事業者の判断のみで自由に適用できるとの考え方が示されている。
• ③特例の適用状況について、運行管理者が把握する必要はないというのが公式な見解である。
• ④特例を適用すれば、改善基準告示のすべての規制が及ばなくなるとの考え方が示されている。