改善基準告示：運転時間等の一問一答

改善基準告示に定める運転時間（2日平均）の上限に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• ①2日平均の運転時間の上限は、1日当たり6時間と定められている。
• ②2日平均の運転時間について、改善基準告示上の規制は存在しないとされる。
• ③2日を平均し、1日当たり9時間以内というのが公式な見解である。
• ④2日平均の運転時間は、事業者が自由に設定できるという扱いとされている。

改善基準告示に定める運転時間（2週間平均）の上限に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• ①2週間平均の運転時間の上限は、1週間当たり60時間と定められている。
• ②2週間平均の運転時間について、改善基準告示上の規制は存在しないとされる。
• ③2週間平均の運転時間は、運転者本人が自由に決定できると解されている。
• ④2週間を平均し、1週間当たり44時間以内であるという扱いとされている。

改善基準告示に定める連続運転時間の上限に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• ①4時間を超えて連続して運転させてはならないと定められている。
• ②連続運転時間の上限は、8時間というのが公式な見解である。
• ③連続運転時間について、改善基準告示上の規制は存在しないとされる。
• ④連続運転時間の上限は、事業者が自由に設定できると定められている。

連続運転時間の中断（休憩等）に関する次の記述のうち、改善基準告示上正しいものはどれか。

• ①運転の中断は、合計5分以上あれば足りるというのが公式な見解である。
• ②運転の中断は、1回おおむね連続10分以上で合計30分以上必要とされる。
• ③運転の中断には、いかなる時間的な要件も設けられていないと解されている。
• ④運転の中断は、1回にまとめて取得しなければならないと定められている。

サービスエリア・パーキングエリア等に駐停車できないことにより、やむを得ず連続運転時間が4時間を超える場合の取扱いに関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

• ①いかなる事情があっても、4時間を超える連続運転は一切認められないとされる。
• ②駐停車できない場合の特例は、改善基準告示上存在しないと定められている。
• ③やむを得ない場合に限っては、4時間30分まで延長が認められている。
• ④この場合でも、連続運転時間は6時間まで延長が認められるとされる。

運転時間の記録・把握に関する運行管理者の役割に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• ①運転時間の記録・把握は、運行管理者の業務に含まれないと定められている。
• ②運転時間の把握は、運転者本人の申告のみに依拠すれば足りると定められている。
• ③運転時間の記録は、法令上いかなる場合も不要というのが公式な見解である。
• ④運行記録計等の記録を活用し、運転時間の基準の遵守状況を確認する必要がある。

連続運転時間の起算に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• ①1回連続10分以上・合計30分以上の中断があるまでの運転時間を通算する。
• ②連続運転時間は、休憩を挟むたびに常にゼロから起算し直されると解されている。
• ③連続運転時間の起算方法について、改善基準告示上の定めは存在しないとされる。
• ④連続運転時間は、1日の総運転時間のみで単純に判断されると定められている。

改善基準告示における運転時間規制の目的に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• ①運転時間規制は、事業者の売上を制限することのみを目的とすると定められている。
• ②過労運転や居眠り運転を防止し、交通事故のリスクを低減することが目的とされる。
• ③運転時間規制には、安全確保との関連性は一切ないというのが公式な見解である。
• ④運転時間規制の目的は、運転者の給与を減額することであるという扱いとされている。

2人乗務でない通常の乗務における運転時間の管理に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• ①運転時間の基準は、乗務割の作成段階では考慮しなくてよいというのが公式な見解である。
• ②運転時間の管理は、運行終了後に事後的に確認すれば十分であるという扱いとされている。
• ③乗務割の作成段階から、運転時間に関する基準を踏まえた計画が必要になるとされている。
• ④運転時間の基準を超えても、業務上必要であれば問題ないというのが公式な見解である。

運転時間の基準に違反した場合の取扱いに関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• ①運転時間の基準違反は、いかなる場合も問題とならないとされる。
• ②運転時間の基準は罰則を伴わない目安にすぎないと解されている。
• ③基準違反の是正は、運転者個人の責任にのみ帰するとされている。
• ④改善基準告示違反として、行政処分等の対象となり得るとされる。