改善基準告示：拘束・休息の一問一答

改善基準告示に定める1年の拘束時間の原則的な上限に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• ①1年の拘束時間の上限は、原則として2,000時間というのが公式な見解である。
• ②原則として3,300時間以内とされ、労使協定により延長できる場合があるとされる。
• ③1年の拘束時間について、改善基準告示上の定めは存在しないという扱いとされている。
• ④1年の拘束時間の上限は、事業者が自由に設定できるというのが公式な見解である。

改善基準告示に定める1か月の拘束時間の原則的な上限に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• ①1か月の拘束時間の上限は、原則として350時間というのが公式な見解である。
• ②1か月の拘束時間には、いかなる上限も設けられていないという扱いとされている。
• ③原則として284時間以内とされ、労使協定により延長できる場合があるとされる。
• ④1か月の拘束時間の上限は、運転者が自由に決定できるとの考え方が示されている。

改善基準告示に定める1日の拘束時間の基本的な上限に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• ①1日の拘束時間の上限は、いかなる場合も24時間というのが公式な見解である。
• ②1日の拘束時間について、改善基準告示上の規制は存在しないと定められている。
• ③1日の拘束時間の上限は、事業者が自由に設定できるとの考え方が示されている。
• ④基本は13時間以内とされ、延長する場合でも15時間が上限と定められている。

宿泊を伴う長距離貨物運送における1日の拘束時間の特例に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• ①一定の要件下で、週2回を限度に16時間まで拘束時間を延長できるとされている。
• ②長距離貨物運送では、拘束時間の上限が撤廃されるというのが公式な見解である。
• ③宿泊を伴う運送に対する拘束時間の特例は、存在しないとの考え方が示されている。
• ④長距離貨物運送の拘束時間は、常に13時間に制限されるという扱いとされている。

改善基準告示に定める休息期間の基本的な考え方に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• ①休息期間については、いかなる場合であっても継続4時間以上あれば十分とされる。
• ②継続11時間以上を基本とし、9時間を下回らないようにする必要があるとされる。
• ③休息期間の付与について、改善基準告示上の定めは存在しないと定められている。
• ④休息期間の長さは、事業者が自由に決定できるというのが公式な見解である。

拘束時間と休息期間の関係に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• ①拘束時間には、休憩時間は一切含まれないというのが公式な見解である。
• ②拘束時間と休息期間は、改善基準告示上区別されない同一概念であるとされている。
• ③拘束時間とは、労働時間と休憩時間を合わせた、使用者に拘束される時間をいう。
• ④休息期間とは、単なる休憩時間の別名にすぎないというのが公式な見解である。

1か月の拘束時間について労使協定により延長する場合の上限に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• ①労使協定さえあれば、1か月の拘束時間に上限は一切ないとされる。
• ②延長は、年6か月まで293時間が上限となるとされる。
• ③延長の上限は、事業者が独自に決定できるという扱いとされている。
• ④年6か月まで、1か月最大310時間までの延長が認められている。

改善基準告示の適用対象となる運転者に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• ①貨物自動車運送事業に従事する自動車運転者が対象に含まれるとされる。
• ②改善基準告示は、事務職員のみを対象とする告示であるとされている。
• ③改善基準告示の適用対象は、法令上定められていないと解されている。
• ④改善基準告示は、自家用貨物自動車には一切適用されないとされている。

改善基準告示に違反した場合の事業者への影響に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• ①改善基準告示違反があっても、行政指導にとどまり行政処分の対象にはならないとされる。
• ②労働基準監督署による指導や、貨物自動車運送事業法上の行政処分の対象になり得る。
• ③違反しても、事業者にはいかなる不利益も生じないというのが公式な見解である。
• ④改善基準告示違反は、労働基準法違反とは全く無関係であるという扱いとされている。

運行管理者が拘束時間・休息期間を管理する上での実務上の留意点に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• ①拘束時間・休息期間の管理は、運転者本人にすべて任せればよいという扱いとされている。
• ②改善基準告示の基準は、運行管理者が把握する必要のない事項であると定められている。
• ③乗務記録や運行記録計のデータを活用し、遵守状況を継続的に確認しているとされている。
• ④基準の遵守状況の確認は、年に一度実施すれば十分であるというのが公式な見解である。