2026年版・4-4

年次有給休暇の一問一答

運行管理者試験(貨物)「労働基準法関係」から、年次有給休暇に関する4択問題を10問。「答えと解説を見る」を開くと、正解とその理由がその場で読めます。会員登録は不要です。

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問題

上から順に解いてみてください。答えは各問の下で確認できます。

問14-4

年次有給休暇の付与要件に関する次の記述のうち、労働基準法39条上正しいものはどれか。

  • ①雇入れ日から6ヶ月継続勤務し、全労働日の8割以上出勤した者に付与される。
  • ②年次有給休暇は、雇入れと同時に無条件で付与されるとの考え方が採られている。
  • ③年次有給休暇の付与要件は、正社員にのみ適用されるとの考え方が採られている。
  • ④年次有給休暇は、勤続年数にかかわらず一律の日数が付与されるとされている。
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正解 ①雇入れ日から6ヶ月継続勤務し、全労働日の8割以上出勤した者に付与される。
解説
労働基準法39条により、雇入れの日から起算して6ヶ月間継続勤務し、その全労働日の8割以上出勤した労働者に対し、10労働日の年次有給休暇を与えなければならないとされています。

他の選択肢が不適切な理由
雇入れと同時に無条件で付与されるものではなく、要件を満たす必要があります。正社員に限定されずパート等にも比例付与の対象になり得ます。勤続年数に応じて日数は増加します。
問24-4

年次有給休暇の付与日数に関する次の記述のうち、労働基準法上最も適切なものはどれか。

  • ①付与日数は、勤続年数にかかわらず常に10日で固定されている。
  • ②勤続年数が長くなるにつれて、法定の付与日数も増加するとされる。
  • ③付与日数の上限は、法令上定められていないとの考え方が採られている。
  • ④付与日数は、事業者が自由に決定できるとの考え方が採られている。
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正解 ②勤続年数が長くなるにつれて、法定の付与日数も増加するとされる。
解説
労働基準法39条により、年次有給休暇の付与日数は勤続年数に応じて段階的に増加し、勤続6年6ヶ月以上で最大20日となります。

他の選択肢が不適切な理由
勤続年数にかかわらず10日固定ではありません。付与日数の上限(20日)は法令上定められており、事業者が自由に決定できるものではありません。
問34-4

使用者による年5日の年次有給休暇の時季指定義務に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  • ①時季指定義務は、労働者からの申請があった場合にのみ発生するとの考え方が採られている。
  • ②年5日の時季指定義務は、事業者の任意の取組みにすぎないとの考え方が採られている。
  • ③年10日以上付与される労働者に対し、年5日は時季を指定して取得させる必要がある。
  • ④時季指定義務は、貨物自動車運送業には適用されないと法律上規定されている。
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正解 ③年10日以上付与される労働者に対し、年5日は時季を指定して取得させる必要がある。
解説
労働基準法39条7項により、使用者は、年10日以上の年次有給休暇が付与される労働者に対し、そのうち年5日については、基準日から1年以内に時季を指定して取得させなければならないとされています。

他の選択肢が不適切な理由
労働者からの申請の有無にかかわらず使用者に課される義務です。任意の取組みではなく法律上の義務であり、貨物自動車運送業にも適用されます。
問44-4

年次有給休暇取得日の賃金に関する次の記述のうち、労働基準法上最も適切なものはどれか。

  • ①年次有給休暇を取得した日は、無給とすることが原則との考え方が採られている。
  • ②年次有給休暇の賃金は、事業者が任意に金額を決定できるとの考え方が採られている。
  • ③年次有給休暇取得時の賃金支払いは、法令上の義務ではないと定められている。
  • ④平均賃金や通常の賃金等、一定の方法により算定した賃金を支払う必要がある。
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正解 ④平均賃金や通常の賃金等、一定の方法により算定した賃金を支払う必要がある。
解説
労働基準法39条9項により、年次有給休暇を取得した日については、平均賃金若しくは所定労働時間労働した場合に支払われる通常の賃金等、就業規則等で定めた方法により算定した賃金を支払わなければなりません。

他の選択肢が不適切な理由
無給とすることは認められません。賃金額の算定方法は法令上一定のルールがあり、支払い自体は法律上の義務です。
問54-4

年次有給休暇の「計画的付与制度」に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

  • ①労使協定により、休暇日数の一部について取得時季を計画的に定めることができる。
  • ②計画的付与制度は、労働基準法上存在しない制度であるとの考え方が採られている。
  • ③計画的付与を行えば、年5日の時季指定義務が完全になくなるとの考え方が採られている。
  • ④計画的付与は、労働者の同意なく事業者が一方的に導入できるとの考え方が採られている。
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正解 ①労使協定により、休暇日数の一部について取得時季を計画的に定めることができる。
解説
労働基準法39条6項により、労使協定を締結することで、年次有給休暇のうち5日を超える部分について、取得時季をあらかじめ計画的に定める(計画的付与)ことができます。

他の選択肢が不適切な理由
制度自体は法令上存在します。計画的付与によって時季指定義務の対象日数が調整され得ますが、完全になくなるわけではなく、導入には労使協定(実質的に労働者側の合意)が必要です。
問64-4

年次有給休暇の時季変更権に関する次の記述のうち、労働基準法39条5項上最も適切なものはどれか。

  • ①使用者は、いかなる理由でも自由に有給休暇の取得を拒否できる。
  • ②事業の正常な運営を妨げる場合、使用者は他の時季に変更できる。
  • ③時季変更権は、労働基準法上認められていない権利であるとされる。
  • ④時季変更権を行使すれば、休暇そのものを消滅させられるとされる。
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正解 ②事業の正常な運営を妨げる場合、使用者は他の時季に変更できる。
解説
労働基準法39条5項により、労働者の請求した時季に有給休暇を与えることが事業の正常な運営を妨げる場合、使用者は他の時季にこれを与えることができる(時季変更権)とされています。

他の選択肢が不適切な理由
いかなる理由でも自由に拒否できるわけではなく、要件(事業の正常な運営を妨げる場合)があります。時季変更権は法律上認められた権利であり、休暇の日数自体を消滅させるものではありません。
問74-4

パートタイム労働者に対する年次有給休暇の「比例付与」に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

  • ①パートタイム労働者には、年次有給休暇が一切付与されないとされている。
  • ②比例付与の制度は、労働基準法上存在しないと法律上規定されている。
  • ③所定労働日数等に応じて、付与日数が比例的に決定される制度がある。
  • ④パートタイム労働者の付与日数は、正社員と常に同一であるとされている。
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正解 ③所定労働日数等に応じて、付与日数が比例的に決定される制度がある。
解説
労働基準法39条3項等により、週の所定労働日数が少ない労働者(パートタイム労働者等)については、所定労働日数に応じて年次有給休暇の付与日数を比例的に定める「比例付与」の制度が設けられています。

他の選択肢が不適切な理由
パートタイム労働者にも要件を満たせば年次有給休暇は付与されます。比例付与の制度は法令上存在し、正社員と常に同一の日数になるわけではありません。
問84-4

年次有給休暇の取得を理由とする不利益取扱いに関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

  • ①年次有給休暇を取得した労働者に対し、自由に不利益な取扱いができるとされる。
  • ②不利益取扱いの禁止に関する定めは、労働基準法上存在しないと定められている。
  • ③不利益取扱いは、賞与の算定にのみ適用される概念であるとの考え方が採られている。
  • ④取得を理由とする賃金の減額等の不利益な取扱いをしないよう配慮が求められる。
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正解 ④取得を理由とする賃金の減額等の不利益な取扱いをしないよう配慮が求められる。
解説
労働基準法附則136条等により、使用者は、年次有給休暇を取得した労働者に対して、賃金の減額その他不利益な取扱いをしないようにしなければならないとされています。

他の選択肢が不適切な理由
自由に不利益な取扱いができるわけではありません。この配慮義務は法令上定められており、賞与の算定のみに限定される概念ではありません。
問94-4

年次有給休暇の繰越し(次年度への持ち越し)に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

  • ①未消化分は、消滅時効(2年)にかかるまで翌年度に繰り越すことができる。
  • ②年次有給休暇は、当年度中に消化しなければ、その時点で権利が消滅する。
  • ③繰越しの制度は、労働基準法上、一切認められていないものと解されている。
  • ④繰越し可能な日数について、法令上の上限は一切存在しないものとされる。
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正解 ①未消化分は、消滅時効(2年)にかかるまで翌年度に繰り越すことができる。
解説
年次有給休暇の請求権の消滅時効は2年とされており(労働基準法115条)、当年度に取得しきれなかった日数は、時効にかかるまでの間、翌年度に繰り越すことができます。

他の選択肢が不適切な理由
当年度中に消化しなければ即座に消滅するわけではありません。繰越し自体は認められていますが、無制限に繰り越せるわけではなく2年の時効の制約があります。
問104-4

運行管理者による年次有給休暇の取得促進に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

  • ①年次有給休暇の取得促進は、運行管理者の業務と無関係であるとされる。
  • ②計画的な乗務割の作成等を通じ、取得しやすい環境づくりが求められる。
  • ③運転者には、年次有給休暇の取得を認める必要が一切ないとされている。
  • ④取得促進のための工夫は、法令上一切求められていないと定められている。
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正解 ②計画的な乗務割の作成等を通じ、取得しやすい環境づくりが求められる。
解説
運行管理者は、年5日の時季指定義務等を踏まえ、計画的な乗務割の作成を通じて運転者が年次有給休暇を取得しやすい環境を整えることが求められます。

他の選択肢が不適切な理由
年次有給休暇の取得促進は運行管理者の業務にも関連します。運転者にも年次有給休暇を取得させる必要があり、取得促進の取組みは実務上・法令上の要請でもあります。

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※本ページの問題・解説は、生成AI(人工知能)を活用して作成しています。