問14-4
年次有給休暇の付与要件に関する次の記述のうち、労働基準法39条上正しいものはどれか。
- ①雇入れ日から6ヶ月継続勤務し、全労働日の8割以上出勤した者に付与される。
- ②年次有給休暇は、雇入れと同時に無条件で付与されるとの考え方が採られている。
- ③年次有給休暇の付与要件は、正社員にのみ適用されるとの考え方が採られている。
- ④年次有給休暇は、勤続年数にかかわらず一律の日数が付与されるとされている。
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正解
①雇入れ日から6ヶ月継続勤務し、全労働日の8割以上出勤した者に付与される。
解説
労働基準法39条により、雇入れの日から起算して6ヶ月間継続勤務し、その全労働日の8割以上出勤した労働者に対し、10労働日の年次有給休暇を与えなければならないとされています。
他の選択肢が不適切な理由
雇入れと同時に無条件で付与されるものではなく、要件を満たす必要があります。正社員に限定されずパート等にも比例付与の対象になり得ます。勤続年数に応じて日数は増加します。
労働基準法39条により、雇入れの日から起算して6ヶ月間継続勤務し、その全労働日の8割以上出勤した労働者に対し、10労働日の年次有給休暇を与えなければならないとされています。
他の選択肢が不適切な理由
雇入れと同時に無条件で付与されるものではなく、要件を満たす必要があります。正社員に限定されずパート等にも比例付与の対象になり得ます。勤続年数に応じて日数は増加します。