時間外労働・割増賃金の一問一答

時間外労働・休日労働に関する労使協定（36協定）に関する次の記述のうち、労働基準法36条上正しいものはどれか。

• ①36協定を締結すれば、いかなる長さの時間外労働も無制限に認められるとされる。
• ②36協定の締結・届出は、事業者の任意であり法令上求められないとされる。
• ③36協定は、口頭の合意のみで有効に成立すると法律上規定されている。
• ④労使協定を締結し届け出ることで、法定労働時間を超える労働が可能になる。

時間外労働の上限規制に関する次の記述のうち、労働基準法上最も適切なものはどれか。

• ①原則として月45時間、年360時間を超えてはならないものとされる。
• ②時間外労働の上限規制は、貨物自動車運送業には一切適用されないとされる。
• ③時間外労働には、法令上の上限は一切設けられていないとされている。
• ④時間外労働の上限は、事業者が自由に設定できると定められている。

時間外労働に対する割増賃金に関する次の記述のうち、労働基準法37条上正しいものはどれか。

• ①時間外労働の割増賃金率は、常に一律50%との考え方が採られている。
• ②通常の賃金に、少なくとも25%以上を上乗せして支払う必要がある。
• ③時間外労働に対する割増賃金の支払いは、事業者の任意とされている。
• ④割増賃金の支払いは、貨物自動車運送業には適用されないとされている。

休日労働に対する割増賃金率に関する次の記述のうち、労働基準法37条上正しいものはどれか。

• ①休日労働の割増賃金率は、時間外労働と全く同じ25%であるとされている。
• ②休日労働には、割増賃金の支払いが一切不要であると規定されている。
• ③法定休日の労働については、35%以上の割増賃金の支払いが必要である。
• ④休日労働の割増賃金率は、事業者が自由に決定できると定められている。

深夜労働（午後10時から午前5時まで）に対する割増賃金に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

• ①深夜労働の割増賃金は、時間外労働の割増賃金とは重複して支払われない。
• ②深夜労働には、割増賃金の支払いが一切不要であるとの考え方が採られている。
• ③深夜労働の時間帯は、事業者が独自に定義できるとの考え方が採られている。
• ④深夜に労働させた場合、25%以上の割増賃金の支払いが必要とされている。

36協定における「特別条項」に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• ①臨時的な特別の事情がある場合に、限度時間を超える時間外労働を可能にする。
• ②特別条項を付ければ、上限規制が全く適用されなくなるとの考え方が採られている。
• ③特別条項は、貨物自動車運送業には適用されないと法律上規定されている。
• ④特別条項の締結には、いかなる手続も不要であると法律上規定されている。

貨物自動車運送業の運転者における時間外労働の上限規制の適用に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• ①運転者には、時間外労働の上限規制が一切適用されないと定められている。
• ②業種の特性を踏まえた特例が設けられており、上限時間の水準が異なる。
• ③運転者の上限規制は、他業種と全く同一の基準が適用されるとされている。
• ④運転者の時間外労働には、いかなる規制も存在しないと定められている。

割増賃金の計算の基礎となる賃金（算定基礎賃金）に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• ①割増賃金の算定基礎には、あらゆる手当がすべて含まれるとされる。
• ②算定基礎賃金は、事業者が完全に自由に決定できるとされている。
• ③家族手当や通勤手当など、一定の手当は算定基礎から除外される。
• ④割増賃金の計算方法について、法令上の定めは存在しないとされる。

36協定の届出を怠ったまま時間外労働をさせた場合の取扱いに関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• ①届出を怠っても、法令上いかなる問題も生じない。
• ②届出義務違反は、行政指導の対象にはならないとされる。
• ③36協定の届出は、事後であればいつでもよいとされる。
• ④労働基準法違反として、罰則の対象となり得るとされる。

時間外労働・休日労働・深夜労働が重複した場合の割増賃金の取扱いに関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• ①それぞれの割増賃金率が合算されて計算される場合がある。
• ②重複した場合でも、いずれか高い方の率のみが適用される。
• ③重複が生じても、割増賃金は通常の1種類分のみでよいとされる。
• ④時間外労働と深夜労働の重複は、法令上想定されていない。