労働時間・休憩休日の一問一答

法定労働時間に関する次の記述のうち、労働基準法32条上正しいものはどれか。

• ①法定労働時間の上限は、1日10時間、1週50時間と定められている。
• ②法定労働時間の定めは、貨物自動車運送業には適用されないとされる。
• ③原則として1日8時間、1週40時間を超えて労働させてはならない。
• ④法定労働時間には、いかなる上限も設けられていないと定められている。

休憩時間の付与に関する次の記述のうち、労働基準法34条上正しいものはどれか。

• ①休憩時間の付与は、労働時間の長さにかかわらず一律30分と定められている。
• ②休憩時間の付与義務は、事業者の任意の判断に委ねられていると定められている。
• ③休憩は、労働時間の最後にまとめて与えれば足りるとの考え方が採られている。
• ④労働時間が8時間を超える場合、少なくとも1時間の休憩を与える必要がある。

法定休日に関する次の記述のうち、労働基準法35条上正しいものはどれか。

• ①毎週少なくとも1回の休日、又は4週間を通じ4日以上の休日を与える。
• ②法定休日は、必ず日曜日でなければならないとの考え方が採られている。
• ③法定休日の付与義務は、貨物自動車運送業には適用されないとされている。
• ④休日は、事業者の裁量により一切与えなくてもよいとの考え方が採られている。

労働時間の「休憩の一斉付与の原則」に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• ①休憩の一斉付与は、いかなる場合も例外なく求められるとの考え方が採られている。
• ②原則として休憩は一斉に与えるが、労使協定等により例外が認められている。
• ③休憩を交代制で与えることは、労働基準法上一切認められないとされている。
• ④一斉付与の原則は、運送業には全く適用されないとの考え方が採られている。

変形労働時間制に関する次の記述のうち、労働基準法上最も適切なものはどれか。

• ①変形労働時間制の下では、労働時間の上限規制が一切適用されないとされる。
• ②変形労働時間制は、貨物自動車運送業には導入できないとの考え方が採られている。
• ③一定期間を平均し法定労働時間内であれば、特定日の労働時間を延長できる。
• ④変形労働時間制の導入には、いかなる手続も不要であるとの考え方が採られている。

労働時間に該当するかどうかの判断に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• ①労働時間の該当性は、就業規則上の名称のみで機械的に決まるとされている。
• ②荷待ち時間は、いかなる場合も労働時間に含まれないとの考え方が採られている。
• ③労働時間の判断基準は、法令上一切存在しないと法律上規定されている。
• ④使用者の指揮命令下に置かれている時間かどうかで実質的に判断されている。

労働基準法上の「休日労働」に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• ①法定休日に労働させる場合、原則として36協定の締結・届出が必要になる。
• ②休日労働は、事業者が労使協定なしに自由に命じられるとの考え方が採られている。
• ③休日労働をさせても、割増賃金の支払いは不要であるとの考え方が採られている。
• ④休日労働の規制は、運送業の運転者には一切適用されないと定められている。

労働時間の適用除外・特例に関する次の記述のうち、貨物自動車運送業における取扱いとして最も適切なものはどれか。

• ①運転者には、労働基準法上の労働時間規制が一切適用されないとされる。
• ②運転者の労働時間は、労働基準法に加え改善基準告示の規制も受ける。
• ③改善基準告示は、労働基準法の規制に完全に取って代わるものである。
• ④運転者の労働時間規制は、事業者が自由に設定できると定められている。

宿直・日直勤務に関する労働基準法上の取扱いに関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• ①宿直・日直勤務には、いかなる法令上の規制も存在しないとの考え方が採られている。
• ②宿直・日直勤務は、通常の労働時間規制と全く同一に扱われるとの考え方が採られている。
• ③断続的な業務として、労働基準監督署長の許可を得ることで規制の一部が緩和される。
• ④宿直・日直の許可制度は、貨物自動車運送業には存在しないとの考え方が採られている。

労働時間の適正な把握に関する使用者の義務に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• ①労働時間の把握は、労働者本人の自己申告のみで足り記録は不要である。
• ②労働時間の把握義務は、運転者には適用されないとの考え方が採られている。
• ③労働時間の記録は、いかなる方法で行っても法令上問題ないとされている。
• ④始業・終業時刻の確認及び記録等、適正な把握が求められているとされる。