労働契約・就業規則の一問一答

労働契約締結の際の労働条件の明示義務に関する次の記述のうち、労働基準法上正しいものはどれか。

• ①労働条件の明示は口頭のみで足り、書面での明示は不要であるとされている。
• ②使用者は、賃金・労働時間等の一定事項を書面等により明示する必要がある。
• ③労働条件の明示義務は、事業者の任意の判断に委ねられているとされている。
• ④労働条件の明示は、契約締結から1年以内に行えばよいとの考え方が採られている。

就業規則の作成・届出義務に関する次の記述のうち、労働基準法89条上正しいものはどれか。

• ①就業規則の作成義務は、労働者数にかかわらず全事業場に課されるとされている。
• ②就業規則の作成は事業者の任意であり、法令上の義務ではないと定められている。
• ③常時10人以上の労働者を使用する事業場は、就業規則を作成する必要がある。
• ④就業規則は、労働基準監督署への届出が一切不要であると規定されている。

就業規則の周知義務に関する次の記述のうち、労働基準法106条上最も適切なものはどれか。

• ①就業規則は、経営者のみが保管していれば足りると定められている。
• ②就業規則の周知は、労働者から請求があった場合にのみ行えばよい。
• ③就業規則の周知義務は、大企業にのみ課される義務であるとされる。
• ④作成された就業規則は、労働者にも周知させる必要があるとされる。

労働者の解雇に関する予告義務に関する次の記述のうち、労働基準法20条上正しいものはどれか。

• ①解雇する場合、少なくとも30日前に予告するか、平均賃金を支払う必要がある。
• ②解雇の予告義務は、いかなる場合も一切課されないと法律上規定されている。
• ③解雇予告は、口頭であれば直前でも問題ないと労働基準法上明確に規定されている。
• ④解雇予告期間は、常に90日以上必要であると労働基準法上明確に規定されている。

賃金の支払いに関する原則（賃金支払5原則）に関する次の記述のうち、労働基準法24条上正しいものはどれか。

• ①賃金は、現物で支給されることが原則であると法律上規定されている。
• ②通貨で、直接労働者に、全額を、毎月1回以上、一定期日に支払う必要がある。
• ③賃金は、労働者本人以外の家族に支払うことが原則との考え方が採られている。
• ④賃金の支払時期は、事業者が完全に自由に決定できるとの考え方が採られている。

労働契約における労働条件の明示事項のうち、書面等での明示が特に義務付けられる事項に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

• ①明示事項には、労働者の趣味や特技のみが含まれるとされている。
• ②明示すべき事項は法令上定められておらず、事業者の任意とされる。
• ③賃金、労働時間、就業場所、業務の内容等も明示事項に含まれる。
• ④明示事項には、賃金や労働時間は一切含まれないと定められている。

労働基準法における「労働者」の定義に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• ①労働者とは、正社員として雇用される者のみを指すとされている。
• ②労働者の定義には、パートタイム労働者は含まれないとされている。
• ③労働者に該当するか否かは、契約書の名称のみで決まるとされる。
• ④職業の種類を問わず、事業に使用され賃金を支払われる者をいう。

就業規則の変更に関する次の記述のうち、労働基準法上最も適切なものはどれか。

• ①労働者代表の意見を聴いた上で、労働基準監督署長への届出も必要である。
• ②就業規則の変更には、いかなる手続も一切不要であるとされている。
• ③就業規則の変更は、使用者が一方的に行い労働者への説明は不要とされる。
• ④就業規則の変更は、届出をすれば労働者への周知は不要であるとされる。

労働契約における「試用期間」に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• ①試用期間中は、労働基準法上の保護が一切及ばないとの考え方が採られている。
• ②本採用の可否を判断するために設けられる期間であり、労働契約の一種である。
• ③試用期間中の解雇には、いかなる制約もないとの考え方が採られている。
• ④試用期間は、必ず1年以上設定しなければならないとの考え方が採られている。

労働基準法における「使用者」の定義に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• ①使用者とは、法人の代表取締役のみを指す用語であるとの考え方が採られている。
• ②使用者に該当するのは、労働者を直接雇用する個人事業主のみであるとされる。
• ③事業主のほか、労働条件等について事業主のために行為をする者も含まれる。
• ④現場の運行管理者は、いかなる場合も使用者に該当しないと定められている。