2026年版・3-2

運転者の遵守事項・義務の一問一答

運行管理者試験(貨物)「道路交通法関係」から、運転者の遵守事項・義務に関する4択問題を10問。「答えと解説を見る」を開くと、正解とその理由がその場で読めます。会員登録は不要です。

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問題

上から順に解いてみてください。答えは各問の下で確認できます。

問13-2

道路交通法70条に定める「安全運転の義務」に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  • ①安全運転の義務は、貨物自動車にのみ適用される規定であるとされる。
  • ②安全運転の義務は努力目標にすぎず、罰則の対象とならないとされる。
  • ③ハンドルやブレーキ等を確実に操作し、他人に危害を及ぼさぬ速度で運転すること。
  • ④安全運転の義務は、高速道路上でのみ適用される規定であるというのが原則である。
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正解 ③ハンドルやブレーキ等を確実に操作し、他人に危害を及ぼさぬ速度で運転すること。
解説
道路交通法70条により、車両等の運転者は、ハンドル、ブレーキその他の装置を確実に操作し、かつ、道路、交通及び当該車両等の状況に応じ、他人に危害を及ぼさないような速度と方法で運転しなければならないとされています。

他の選択肢が不適切な理由
この義務は貨物自動車に限定されず、全ての車両等の運転者に適用されます。罰則の対象にもなり得る義務であり、高速道路のみに限定されるものでもありません。
問23-2

運転中の携帯電話の使用に関する次の記述のうち、道路交通法上正しいものはどれか。

  • ①運転中の携帯電話の使用は、いかなる場合も自由に認められる。
  • ②携帯電話の使用規制は、自動車にのみ適用され原動機付自転車には及ばない。
  • ③携帯電話の使用は、停車中も含め一切禁止されているとされる。
  • ④走行中に手で保持して通話等を行うことは、原則として禁止されている。
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正解 ④走行中に手で保持して通話等を行うことは、原則として禁止されている。
解説
道路交通法71条により、車両等の運転中に携帯電話用装置等を手で保持して通話をし、又は画像表示用装置に表示された画像を注視することは、原則として禁止されています。

他の選択肢が不適切な理由
自由に認められているわけではありません。規制は自動車に限らず原動機付自転車等にも及び、安全な場所に停止した場合は使用が可能です。
問33-2

シートベルトの着用義務に関する次の記述のうち、道路交通法上最も適切なものはどれか。

  • ①運転者及び同乗者は、原則としてシートベルトを装着する義務があるとされる。
  • ②シートベルトの着用義務は、運転者のみに課され同乗者には及ばないとされる。
  • ③シートベルトの着用は完全に任意であり、法令上の義務ではないとされている。
  • ④シートベルトの着用義務は、高速道路上でのみ適用されるとされている。
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正解 ①運転者及び同乗者は、原則としてシートベルトを装着する義務があるとされる。
解説
道路交通法71条の3により、自動車の運転者は、座席ベルトを装着しないで自動車を運転してはならず、同乗者にも装着させるよう努める義務等が定められています。

他の選択肢が不適切な理由
運転者のみでなく同乗者にも着用が求められます。任意ではなく法律上の義務であり、一般道路でも適用されます(2008年6月の法改正により、現在は後部座席を含む全ての座席についてシートベルト装着が道路交通法71条の3第2項上の義務とされています。一般道路の後部座席で反則金等の取締り対象になりにくいのは、あくまで警察の取締り運用上の扱いであり、条文上「努力義務」と規定されているわけではない点に注意が必要です)。
問43-2

貨物自動車運送事業者における「安全運転管理者」制度に関する次の記述のうち、道路交通法上正しいものはどれか。

  • ①安全運転管理者は、貨物自動車運送事業法上の運行管理者と全く同一の制度である。
  • ②一定台数以上の自動車を使用する事業所ごとに選任が義務付けられているとされる。
  • ③安全運転管理者の選任は、事業者の任意の判断に委ねられているとされている。
  • ④安全運転管理者制度は、自家用自動車には一切適用されないとされている。
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正解 ②一定台数以上の自動車を使用する事業所ごとに選任が義務付けられているとされる。
解説
道路交通法74条の3により、一定台数以上の自動車を使用する事業所は、安全運転管理者を選任しなければなりません。これは貨物自動車運送事業法上の運行管理者とは別個の制度であり、自家用車を含め広く適用されます。

他の選択肢が不適切な理由
運行管理者制度とは異なる別制度です。選任は法律上の義務であり任意ではなく、自家用自動車にも適用されます。
問53-2

過労運転等の禁止に関する次の記述のうち、道路交通法66条上正しいものはどれか。

  • ①過労運転の禁止は、事業用自動車の運転者にのみ適用されるとされる。
  • ②過労を感じても、業務命令があれば運転を継続してよいとされている。
  • ③過労等により正常な運転ができないおそれがある状態での運転は禁止されている。
  • ④過労運転の禁止は努力義務にすぎず、罰則の対象にならないというのが原則である。
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正解 ③過労等により正常な運転ができないおそれがある状態での運転は禁止されている。
解説
道路交通法66条により、何人も、過労、病気、薬物の影響その他の理由により正常な運転ができないおそれがある状態で車両等を運転してはならないとされています。

他の選択肢が不適切な理由
事業用自動車の運転者に限定されず「何人も」が対象です。業務命令があっても過労運転は許されず、罰則の対象ともなり得る規定です。
問63-2

運転者の合図義務に関する次の記述のうち、道路交通法上最も適切なものはどれか。

  • ①合図は運転者の任意であり、行わなくても法令上問題は生じないとされる。
  • ②合図義務は、右左折の際にのみ課され進路変更の際には不要。
  • ③合図のタイミングについて、法令上の定めは一切存在しない。
  • ④進路変更や右左折をする際は、方向指示器等により合図をする必要がある。
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正解 ④進路変更や右左折をする際は、方向指示器等により合図をする必要がある。
解説
道路交通法53条により、車両等の運転者は、左折・右折・転回・徐行・停止・後退・進路変更をするときは、方向指示器等によりあらかじめ合図をしなければなりません。

他の選択肢が不適切な理由
合図は法律上の義務であり任意ではありません。進路変更の際にも合図義務は課され、合図のタイミング(一定距離手前等)も法令上定められています。
問73-2

初心運転者標識(若葉マーク)の表示義務に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

  • ①普通免許取得後一定期間の運転者に対し、表示が義務付けられているとされる。
  • ②初心運転者標識の表示は、すべての運転者に共通して義務付けられるとされる。
  • ③初心運転者標識の表示義務は、大型免許保有者にのみ適用されるとされている。
  • ④初心運転者標識の表示は完全に任意であり、法令上の義務ではないとされている。
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正解 ①普通免許取得後一定期間の運転者に対し、表示が義務付けられているとされる。
解説
道路交通法71条の5等により、普通自動車免許を受けた者で、当該免許を受けていた期間が通算して1年に達しない者は、初心運転者標識を表示しなければならないとされています。

他の選択肢が不適切な理由
すべての運転者に義務付けられるものではありません。大型免許保有者のみに限定されず、表示義務は法律上の義務であり任意ではありません。
問83-2

運転者の危険防止等のための応急措置義務に関する次の記述のうち、道路交通法上正しいものはどれか。

  • ①危険防止のための応急措置義務は、事故当事者にのみ適用される。
  • ②危険を防止するため必要な措置を講じて、道路上の危険を防止する義務がある。
  • ③応急措置義務は、旅客運送を行う事業用自動車の運転者にのみ課される。
  • ④危険防止措置は、警察官の到着まで一切不要であるとの規定が設けられている。
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正解 ②危険を防止するため必要な措置を講じて、道路上の危険を防止する義務がある。
解説
道路交通法上、運転者は、故障等により道路上で車両等を停止させたときは、後続車への表示等、道路における危険を防止するために必要な措置を講じなければならないとされています。

他の選択肢が不適切な理由
事故当事者のみに限定されるものではありません。応急措置義務は法律上の義務であり、警察官の到着を待たずに講じる必要があります。
問93-2

運転者の座視義務(前方注視等)に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

  • ①前方注視は運転者の任意の判断に委ねられ、法令上の義務ではない。
  • ②前方注視義務は、高速道路上でのみ適用される義務である。
  • ③運転中は道路及び交通の状況を常に的確に把握しておく必要がある。
  • ④前方注視義務は、貨物自動車の運転者にのみ課される。
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正解 ③運転中は道路及び交通の状況を常に的確に把握しておく必要がある。
解説
安全運転の義務の一環として、運転者は運転中、道路及び交通の状況を常に的確に把握し、危険を予測しながら運転することが求められます。

他の選択肢が不適切な理由
任意の判断に委ねられる事項ではなく法律上の要請です。高速道路のみに限定されず、貨物自動車の運転者に限られるものでもありません。
問103-2

運転者の車両点検に関する道路交通法上の位置付けに関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

  • ①車両の整備状態は、道路交通法上一切考慮されないとされている。
  • ②整備不良車両であっても、運転者の判断で自由に運転できるとされる。
  • ③車両点検に関する規定は、道路運送車両法にのみ存在し道路交通法にはない。
  • ④整備不良車両の運転は、道路交通法上も禁止の対象となり得るとされる。
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正解 ④整備不良車両の運転は、道路交通法上も禁止の対象となり得るとされる。
解説
道路交通法62条により、何人も、道路運送車両法上の保安基準に適合しない整備不良の車両を運転してはならないとされており、警察官による整備命令等の対象にもなります。

他の選択肢が不適切な理由
車両の整備状態は道路交通法上も考慮されます。整備不良車両を運転者の判断で自由に運転することはできず、関連する規定は道路交通法にも存在します。

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※本ページの問題・解説は、生成AI(人工知能)を活用して作成しています。