自動車の種別・構造・装置の一問一答

道路運送車両法上の自動車の種別に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

• ①そもそも、自動車の種別は排気量のみによって一律に決定されるとされている。
• ②自動車の種別区分は法令上存在せず、事業者が自由に呼称できるとされている。
• ③自動車の種別は、乗用車と貨物車の2種類のみに区分されるとされている。
• ④法令上、普通・小型・大型特殊・小型特殊・軽自動車等に区分されている。

大型特殊自動車に関する次の記述のうち、道路運送車両法関係法令上最も適切なものはどれか。

• ①ホイールクレーンやブルドーザーなど、特殊な構造・用途の自動車が該当し得る。
• ②大型特殊自動車とは、大型のトラックやバスのみを指す用語であるとされている。
• ③なお、大型特殊自動車には、登録や検査の制度が一切適用されないとされている。
• ④大型特殊自動車は、一般貨物自動車運送事業では使用されないとされている。

自動車の「車枠及び車体」に関する次の記述のうち、保安基準上最も適切なものはどれか。

• ①そもそも、車枠・車体に関する基準は保安基準には一切含まれないとされている。
• ②強度や外形等について、安全性確保のための基準が定められているとされている。
• ③この関係法令上、車体の形状は、使用者が完全に自由に改造できるとされている。
• ④原則として、車枠の強度に関する基準は、乗用車にのみ適用されるとされている。

自動車の「原動機（エンジン）」に関する保安基準上の位置付けに関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• ①原動機に関する基準は、保安基準には全く定められていないとされている。
• ②原則として、原動機の性能は、事業者が独自に自由に設定できるとされている。
• ③騒音や排出ガスなど、環境保全に関する基準の対象にもなり得るとされている。
• ④そもそも、原動機に関する規制は、ガソリン車にのみ適用されるとされている。

自動車の「走行装置」（タイヤ・ホイール等）に関する次の記述のうち、保安基準上最も適切なものはどれか。

• ①法令上、タイヤの状態は、保安基準の対象外とされ点検も不要であるとされている。
• ②この場合には、ホイールの規格は、事業者が独自に自由に決定できるとされている。
• ③この関係法令上、タイヤの摩耗の程度は、法令上一切問題とならないとされている。
• ④適正な空気圧や損傷の有無等、安全な走行のための基準が定められているとされる。

自動車の「緩衝装置」（サスペンション）に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• ①走行時の衝撃を緩和するための装置として、保安基準の対象となっているとされる。
• ②原則として、緩衝装置は保安基準の対象外であり、点検の必要はないとされている。
• ③この関係法令上、緩衝装置に関する規定は、大型車にのみ適用されるとされている。
• ④この規定によれば、緩衝装置の状態は、車検の検査項目に含まれないとされている。

自動車の「操縦装置」（ハンドル等）に関する次の記述のうち、保安基準上最も適切なものはどれか。

• ①そもそも、操縦装置に関する基準は、保安基準には一切定められていないとされている。
• ②運転者が容易かつ確実に操作できる構造であることが常に求められているとされている。
• ③この規定によれば、ハンドルの形状は、使用者が完全に自由に改造できるとされている。
• ④道路運送車両法令上、操縦装置の基準は、事業用自動車には適用されないとされている。

自動車の「連結装置」（トレーラーの連結器等）に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• ①この場合には、連結装置に関する基準は保安基準には含まれないとされている。
• ②原則として、連結装置は、トレーラーの運行には一切不要であるとされている。
• ③けん引車と被けん引車を安全に連結するための基準が定められるとされている。
• ④この場合には、連結装置の点検は、法令上義務付けられていないとされている。

自動車の種別と運転に必要な運転免許の種類との関係に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• ①法令上、自動車の種別にかかわらず、運転免許の種類は常に同一であるとされている。
• ②道路運送車両法令上、運転免許の種類は、車両の色によってのみ決まるとされている。
• ③この規定によれば、大型車の運転には、いかなる運転免許も不要であるとされている。
• ④車両総重量等に応じて、必要な運転免許の種類が道路交通法上で異なるとされている。

自動車の構造等の変更に関する次の記述のうち、道路運送車両法上最も適切なものはどれか。

• ①一定の変更を行う場合、構造等変更検査を受ける必要があるとされている。
• ②自動車の構造は、使用者が車検を経ずに自由に変更できるとされている。
• ③そもそも、構造の変更には、いかなる手続も一切不要であるとされている。
• ④構造等変更検査の制度は、道路運送車両法上存在しないとされている。