検査・点検の数値基準の一問一答

車両総重量8トン以上の貨物自動車の自動車検査証の有効期間に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• ①車両総重量8トン以上の貨物自動車の検査証有効期間は、初回・継続とも1年とされる。
• ②車両総重量8トン以上の貨物自動車の検査証有効期間は、常に2年間であるとされている。
• ③車両総重量8トン以上の貨物自動車の検査証有効期間は、常に2年間とされる。
• ④車両総重量8トン以上の貨物自動車には、検査証の有効期間の定めがないとされる。

車両総重量8トン未満の貨物自動車の自動車検査証の有効期間に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• ①車両総重量8トン未満の貨物自動車は、初回から継続して2年ごととされている。
• ②車両総重量8トン未満の貨物自動車は、初回2年、継続検査以降は毎年1年とされる。
• ③車両総重量8トン未満の貨物自動車は、初回・継続とも3年間とされている。
• ④車両総重量8トン未満の貨物自動車には、車検の制度自体が適用されないものとされる。

貨物自動車の継続検査を受けることができる時期に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• ①継続検査は、有効期間の満了後でなければ受けられないとされている。
• ②継続検査は、有効期間満了の直前1週間のみ受け付けられているとされている。
• ③継続検査は、有効期間が満了する2か月前から受けることができるとされる。
• ④継続検査を受けられる時期に、特段の定めは存在しないとされている。

事業用自動車の3か月ごとの定期点検に関する次の記述のうち、貨物自動車運送事業輸送安全規則上最も適切なものはどれか。

• ①事業用自動車の点検は、車検のタイミングでのみ行えば足りるとされている。
• ②事業用自動車の定期点検は、事業者の任意で実施の要否を判断できるとされる。
• ③事業用自動車には、3か月ごとの点検義務が課されていないとされる。
• ④事業用自動車は、3か月ごとの定期点検を実施する義務があるとされる。

事業用自動車の12か月ごとの定期点検に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• ①事業用自動車は、12か月ごとの定期点検を実施する義務があるとされる。
• ②12か月点検は、3か月点検と全く同一の点検項目にとどまるとされている。
• ③12か月ごとの定期点検は、自家用自動車にのみ適用されるとされている。
• ④事業用自動車には、12か月ごとの点検義務は課されていないとされる。

点検整備記録簿の保存期間に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• ①点検整備記録簿は、点検した当日のうちに廃棄してよいとされている。
• ②点検整備記録簿は、記録した日から1年間保存しなければならないとされる。
• ③点検整備記録簿の保存期間について、法令上の定めは存在しないとされている。
• ④点検整備記録簿は、次回の車検まで保存すれば足りるとされている。

整備管理者の選任義務が生じる自動車の台数基準に関する次の記述のうち、道路運送車両法施行規則上最も適切なものはどれか。

• ①貨物自動車運送事業の用に供する自動車は、保有台数にかかわらず選任義務が生じないとされる。
• ②貨物自動車運送事業の用に供する自動車は、1両以上で選任義務が生じるとされている。
• ③貨物自動車運送事業の用に供する自動車は、5両以上で選任義務が生じるとされている。
• ④貨物自動車運送事業の用に供する自動車は、20両以上で選任義務が生じるものとされている。

整備管理者を選任した場合の届出に関する次の記述のうち、道路運送車両法上最も適切なものはどれか。

• ①整備管理者の選任について、行政庁への届出は一切不要であるとされている。
• ②整備管理者を選任したときは、1年以内に届け出れば足りるものとされている。
• ③整備管理者の選任の届出先は、地方運輸局長ではなく都道府県知事であるとされている。
• ④整備管理者を選任したときは、15日以内に地方運輸局長へ届け出るとされる。

事業者が整備管理者に対して負う義務に関する次の記述のうち、道路運送車両法上最も適切なものはどれか。

• ①事業者は、整備管理者に対しその職務執行に必要な権限を与えなければならない。
• ②整備管理者には、職務執行のための権限を与える必要はないとされている。
• ③整備管理者への権限付与は、事業者が任意で判断できる事項であるとされている。
• ④整備管理者は、権限を持たずに職務を行うことが原則とされている。

定期点検整備を怠った場合の取扱いに関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• ①点検整備を怠っても、道路運送車両法上は何ら問題とならないとされている。
• ②点検整備を怠った場合、道路運送車両法上の罰則の対象となり得るとされる。
• ③点検整備の未実施は、行政上の措置の対象にはならないとされている。
• ④点検整備を怠った場合の責任は、整備管理者のみが負うとされている。