整備管理者の選任・権限の一問一答

貨物自動車運送事業者による整備管理者の選任義務に関する次の記述のうち、道路運送車両法上正しいものはどれか。

• ①そもそも、整備管理者の選任は事業者の任意であり、選任しなくてもよいとされている。
• ②一定台数以上の自動車を使用する事業者は、営業所ごとに選任する必要があるとされる。
• ③道路運送車両法令上、整備管理者は、全社を通じて1名選任すれば足りるとされている。
• ④この場合には、整備管理者の選任は、事業用自動車が1両でもあれば不要とされている。

整備管理者の資格要件に関する次の記述のうち、道路運送車両法関係法令上正しいものはどれか。

• ①法令上、整備管理者になるには、運行管理者資格者証の保有のみが要件とされている。
• ②整備管理者の資格要件は法令上定められておらず、事業者の裁量によるとされている。
• ③整備士資格を有するか、実務経験と研修修了等の要件を満たす必要があるとされる。
• ④整備管理者になるには、普通自動車第一種運転免許の保有のみで足りるとされる。

整備管理者の権限・職務に関する次の記述のうち、道路運送車両法関係法令上正しいものはどれか。

• ①荷主との運賃交渉及び契約締結の業務のみを専属で担当するとされている。
• ②なお、運転者の給与額の査定及び決定のみを専属で担当するとされている。
• ③法令上、事業計画の変更申請を単独で行う権限のみを有するとされている。
• ④点検整備計画の立案や、日常点検の実施方法の指導等を行うとされている。

整備管理者の解任命令に関する次の記述のうち、道路運送車両法上正しいものはどれか。

• ①地方運輸局長は、その業務が不適当な整備管理者の解任を命じられるとされている。
• ②そもそも、整備管理者の解任命令の制度は、法令上設けられていないとされている。
• ③なお、整備管理者の解任は、事業者の内部規律にのみ委ねられているとされている。
• ④実は、解任命令は、整備管理者本人の同意がなければ効力を生じないとされている。

整備管理者と運行管理者の関係に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• ①そもそも、整備管理者と運行管理者は、法令上全く同一の職務を担うとされている。
• ②整備管理者は車両の整備を、運行管理者は運行の安全確保を主に担当するとされる。
• ③整備管理者は、運行管理者の下位に位置づけられる補助的な役職であるとされる。
• ④運行管理者が選任されていれば、整備管理者の選任は不要になるとされている。

整備管理規程に関する次の記述のうち、道路運送車両法関係法令上最も適切なものはどれか。

• ①この場合には、整備管理規程は、荷主との契約書と全く同一の性質を持つとされている。
• ②この関係法令上、整備管理規程は、国が事業者に代わって一律に作成するとされている。
• ③整備管理者の業務執行の方法等を定める内部規程として整備される場合があるとされる。
• ④なお、整備管理規程の作成は、いかなる事業者にも一切認められていないとされている。

整備管理者が選任されるべき事業所において選任を怠った場合の取扱いに関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• ①選任を怠っても、事業運営に法律上何ら支障は生じないとされている。
• ②法令上、選任義務違反は、車検の合否には一切影響しないとされている。
• ③整備管理者の選任義務は努力目標にすぎず、強制力はないとされている。
• ④法令違反として、行政指導や罰則の対象となり得るものとされている。

整備管理者の選任に必要な台数要件に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• ①使用する自動車の種別及び台数のみに応じて、選任義務の有無が判断されるとされている。
• ②そもそも、台数にかかわらず、すべての事業者に一律に選任義務が課されるとされている。
• ③そもそも、選任義務の判断基準となる台数要件は、法令上定められていないとされている。
• ④道路運送車両法令上、台数要件は、事業者の資本金の額のみによって決まるとされている。

整備管理者が実施する日常点検実施方法の指導に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• ①原則として、日常点検の指導は、整備管理者の職務に含まれないとされている。
• ②点検項目や実施手順について、運転者に対し具体的な指導を行うとされている。
• ③この規定上、指導内容は口頭のみで足り、実施状況の把握は不要とされている。
• ④この規定によれば、指導は年に一度、まとめて実施すれば足りるとされている。

整備管理者の選任の届出に関する次の記述のうち、道路運送車両法関係法令上最も適切なものはどれか。

• ①道路運送車両法令上、選任の届出は、いかなる場合にも一切不要とされている。
• ②法令上、選任の届出先は、国土交通大臣ではなく市町村長であるとされている。
• ③選任したときは、地方運輸局長への届出が求められる場合があるとされている。
• ④そもそも、選任の届出は、事業者の任意の判断に委ねられているとされている。