2026年版・2-2

日常点検・定期点検の一問一答

運行管理者試験(貨物)「道路運送車両法関係」から、日常点検・定期点検に関する4択問題を10問。「答えと解説を見る」を開くと、正解とその理由がその場で読めます。会員登録は不要です。

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問題

上から順に解いてみてください。答えは各問の下で確認できます。

問12-2

自動車の日常点検整備に関する次の記述のうち、道路運送車両法上正しいものはどれか。

  • ①自動車の使用者は、走行距離や運行状況を勘案し、適切な時期に点検を行う。
  • ②日常点検は、事業用自動車には一切適用されない制度であるとされている。
  • ③原則として、日常点検は、年に1回まとめて実施すれば足りるとされている。
  • ④そもそも、日常点検の実施は任意であり、使用者に義務はないとされている。
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正解 ①自動車の使用者は、走行距離や運行状況を勘案し、適切な時期に点検を行う。
解説
道路運送車両法47条の2により、自動車の使用者は、走行距離、運行の状態等から判断した適切な時期に、日常点検整備を行わなければならないとされています。

他の選択肢が不適切な理由
日常点検は事業用自動車にも適用されます。年1回のみでは日常点検の趣旨に反し、実施は法律上の義務であり任意ではありません。
問22-2

貨物自動車運送事業用自動車の日常点検の実施時期に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

  • ①そもそも、日常点検は、運行終了後にのみ実施すればよいとされている。
  • ②運行前に点検を実施し、安全な運行ができるかを確認するとされている。
  • ③この関係法令上、日常点検は、月に一度実施すれば足りるとされている。
  • ④なお、日常点検は、車検を受けた月にのみ実施すればよいとされている。
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正解 ②運行前に点検を実施し、安全な運行ができるかを確認するとされている。
解説
事業用自動車については、原則として運行前(1日1回)に日常点検を実施し、ブレーキやタイヤ等の状態を確認して安全な運行ができるかを判断することとされています。

他の選択肢が不適切な理由
運行終了後のみの実施では運行前の安全確認ができません。月1回や車検月のみの実施では、日常的な安全確認の趣旨を満たしません。
問32-2

自動車の定期点検整備に関する次の記述のうち、道路運送車両法上正しいものはどれか。

  • ①法令上、定期点検は、日常点検と全く同一の内容であり区別されないとされている。
  • ②実務上、定期点検は、自動車を廃車にする直前にのみ実施すればよいとされている。
  • ③自動車の種別・用途に応じて定められた期間ごとに、点検を実施するとされている。
  • ④定期点検の実施は事業者の完全な任意であり、法令上の定めはないとされている。
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正解 ③自動車の種別・用途に応じて定められた期間ごとに、点検を実施するとされている。
解説
道路運送車両法48条により、自動車の使用者は、自動車の種別・用途に応じて国土交通省令で定める期間ごとに定期点検整備を実施しなければなりません。

他の選択肢が不適切な理由
定期点検は日常点検よりも詳細かつ専門的な内容であり同一ではありません。廃車直前のみに限定されず、実施は法令上の義務です。
問42-2

事業用普通貨物自動車(車両総重量8トン以上等)の定期点検の周期に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

  • ①事業用自動車の定期点検の周期は、自家用車よりも長く設定されるとされる。
  • ②事業用自動車には、定期点検の周期に関する定めが一切ないとされている。
  • ③なお、事業用自動車の点検周期は、使用者が自由に決定できるとされている。
  • ④自家用乗用車等と比べて、より短い周期での点検が求められるとされている。
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正解 ④自家用乗用車等と比べて、より短い周期での点検が求められるとされている。
解説
事業用自動車は使用頻度が高く公共性も大きいことから、自家用乗用車と比べて短い周期(3ヶ月ごと等)での定期点検が求められています。

他の選択肢が不適切な理由
自家用車より長い周期というのは事実と逆です。周期に関する定めがない、又は使用者が自由に決定できるという記述も誤りです。
問52-2

点検整備記録簿に関する次の記述のうち、道路運送車両法上正しいものはどれか。

  • ①点検・整備の実施内容を記録し、一定期間保存することが求められるとされる。
  • ②この関係法令上、点検整備記録簿の作成は、事業者の完全な任意とされている。
  • ③原則として、点検整備記録簿は、車検証と全く同一の書類であるとされている。
  • ④点検整備記録簿には、実施の有無を記載する必要は一切ないとされている。
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正解 ①点検・整備の実施内容を記録し、一定期間保存することが求められるとされる。
解説
自動車の使用者は、点検及び整備をしたときは、その実施内容を点検整備記録簿に記載し、一定期間(事業用自動車は原則1年間)保存しなければなりません。

他の選択肢が不適切な理由
記録簿の作成は法律上の義務であり任意ではありません。車検証とは別の書類であり、実施内容の記載も必要です。
問62-2

日常点検の結果、車両に異常が認められた場合の取扱いに関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

  • ①この場合には、異常があっても、目的地まで運行を続けてよいとされている。
  • ②整備をしなければ、その自動車を運行の用に供してはならないとされている。
  • ③法令上、異常の有無にかかわらず、運行の可否には影響しないとされている。
  • ④原則として、異常が判明しても、記録簿への記載は不要であるとされている。
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正解 ②整備をしなければ、その自動車を運行の用に供してはならないとされている。
解説
日常点検の結果、保安基準に適合しないおそれのある箇所等が発見された場合、使用者は当該箇所について整備をしなければ、その自動車を運行の用に供してはならないとされています。

他の選択肢が不適切な理由
異常があるまま目的地まで運行を続けることは認められません。運行の可否に影響しないというのは誤りで、異常が判明した場合は記録簿への記載も必要です。
問72-2

定期点検の実施を怠った場合の取扱いに関する次の記述のうち、道路運送車両法上最も適切なものはどれか。

  • ①定期点検を怠っても、法律上何ら不利益は生じないとされている。
  • ②定期点検の未実施は、車検の合否に一切影響しないとされている。
  • ③法令違反として、行政指導や罰則の対象となり得るとされている。
  • ④定期点検の実施義務は、努力目標にすぎず強制力はないとされている。
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正解 ③法令違反として、行政指導や罰則の対象となり得るとされている。
解説
定期点検整備は道路運送車両法上の義務であり、これを怠った場合は行政指導や罰則の対象となり得ます。整備不良は保安基準への不適合や事故のリスクにも直結します。

他の選択肢が不適切な理由
不利益が生じないという記述は誤りです。定期点検の未実施は車両の安全性にも関わり、単なる努力目標ではなく法律上の義務として定められています。
問82-2

日常点検と定期点検の関係に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

  • ①日常点検と定期点検は、実施すべき項目が完全に同一であるとされている。
  • ②法令上、定期点検を実施していれば、日常点検は一切不要となるとされている。
  • ③実務上、日常点検を実施していれば、定期点検は一切不要となるとされている。
  • ④日常点検は運行前の簡易な確認、定期点検はより専門的な点検であるとされる。
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正解 ④日常点検は運行前の簡易な確認、定期点検はより専門的な点検であるとされる。
解説
日常点検は運行前に運転者等が行う日常的かつ簡易な確認であるのに対し、定期点検は一定期間ごとに、より専門的・網羅的な項目について実施される点検であり、両者は補完関係にあります。

他の選択肢が不適切な理由
両者の点検項目は同一ではありません。定期点検を実施しても日常点検は別途必要であり、その逆も同様です。
問92-2

点検整備記録簿の保存期間に関する次の記述のうち、事業用自動車について最も適切なものはどれか。

  • ①作成後、一定の期間にわたり事業者において保存することが求められるとされる。
  • ②法令上、点検整備記録簿は、作成した当日のうちに廃棄すればよいとされている。
  • ③点検整備記録簿の保存期間について、法令上の定めは一切ないとされている。
  • ④そもそも、点検整備記録簿は、運転者本人が個人で保管すればよいとされている。
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正解 ①作成後、一定の期間にわたり事業者において保存することが求められるとされる。
解説
点検整備記録簿は、事業用自動車の場合、作成後一定期間(原則1年間)事業者において保存することが求められています。

他の選択肢が不適切な理由
作成当日の廃棄は義務違反となります。保存期間の定めがないという記述も誤りで、保存義務は運転者個人ではなく事業者に課されています。
問102-2

定期点検の実施主体に関する次の記述のうち、道路運送車両法上最も適切なものはどれか。

  • ①定期点検は、必ず国土交通大臣自らが直接実施しなければならないとされている。
  • ②自動車の使用者が自ら実施するか、整備業者等に委託して実施するとされている。
  • ③定期点検は、運転者以外の第三者が実施することは一切禁止されているとされる。
  • ④なお、定期点検の実施者について、法令上の制限は全く存在しないとされている。
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正解 ②自動車の使用者が自ら実施するか、整備業者等に委託して実施するとされている。
解説
定期点検整備の実施義務は自動車の使用者に課されますが、使用者自身が実施することのほか、整備工場等に委託して実施することも広く行われています。

他の選択肢が不適切な理由
国土交通大臣自らが実施するものではありません。第三者への委託が禁止されているわけではなく、実施者について一定の技術的な要件は存在します。

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※本ページの問題・解説は、生成AI(人工知能)を活用して作成しています。