運行記録計・記録類の保存の一問一答

運行記録計（タコグラフ）の装着義務に関する次の記述のうち、貨物自動車運送事業輸送安全規則上正しいものはどれか。

• ①車両総重量等が一定基準以上の事業用自動車には、装着・記録が義務付けられる。
• ②運行記録計の装着は、すべての事業用自動車において任意とされているものである。
• ③運行記録計は、荷主が希望した場合にのみ装着すればよいとされている。
• ④運行記録計の装着義務は、乗車定員のみを基準として判断されるとされている。

運行記録計による記録の保存期間に関する次の記述のうち、貨物自動車運送事業輸送安全規則上正しいものはどれか。

• ①運行記録計による記録は、記録した当日のうちに廃棄すればよいとされる。
• ②運行記録計による記録は、1年間保存しなければならないともされている。
• ③運行記録計による記録の保存期間について、法令上の定めはないとされる。
• ④運行記録計による記録は、永久に保存し続けるとされている。

乗務記録（運転日報）に記載すべき事項に関する次の記述のうち、貨物自動車運送事業輸送安全規則上正しいものはどれか。

• ①乗務記録には、運転者の家族構成のみを記載すればよいとされている。
• ②乗務記録には、荷主から支払われた運賃の金額のみを記載するとされている。
• ③乗務の開始及び終了の日時・地点、運転した距離等が含まれるとされている。
• ④乗務記録に記載すべき事項について、法令上の定めがないとされている。

乗務記録（運転日報）の保存期間に関する次の記述のうち、貨物自動車運送事業輸送安全規則上正しいものはどれか。

• ①乗務記録は、記録した週の終わりに廃棄すればよいとされている。
• ②乗務記録の保存期間は、運転者本人の意向により自由に決まるとされている。
• ③乗務記録は事業者が保存する必要はなく、運転者が個人で保管するとされる。
• ④乗務記録は、記録した日から1年間保存しなければならないとされている。

運行記録計に記録されるデータの活用方法に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• ①運転状況を分析し、安全運転指導や過労運転防止に活用するとされている。
• ②運行記録計のデータは、記録するのみで活用されないとされているものである。
• ③運行記録計のデータは、荷主のみが確認・活用できるとされている。
• ④運行記録計のデータは、警察のみが確認できると規定されている。

運転者ごとの乗務時間等の記録・把握に関する運行管理者の役割に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• ①乗務時間の把握は、事故が発生した場合にのみ行えばよいとされている。
• ②改善基準告示の遵守状況を確認するため、継続的な把握が必要とされている。
• ③乗務時間の記録・把握は、運転者本人の自主性に委ねられているとされている。
• ④乗務時間の記録・把握は、法令上いかなる場合も不要とされている。

貨物の集配に関する経路や日時等を記載した「運行指示書」と乗務記録の関係に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• ①運行指示書と乗務記録は全く同一の書類であり、両者に違いはないとされる。
• ②運行指示書は乗務後に作成し、事前の計画性は求められないとされている。
• ③運行指示書は乗務前の計画であり、乗務記録は乗務後の実績を記録したもの。
• ④乗務記録の作成義務があれば、運行指示書の作成は不要になるとされている。

運行記録計を装着すべき事業用自動車において、記録計が故障していた場合の対応に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• ①故障していても、修理せずそのまま使用を継続してよいとされているものである。
• ②故障の有無にかかわらず、事業者には対応義務は課されないとされている。
• ③故障した場合は、直ちに事業許可自体が失効すると規定されている。
• ④速やかに修理し、正常に記録できる状態に回復させる必要があるとされている。

事故が発生した場合における運行記録計の記録の取扱いに関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• ①事故原因の解明や再発防止策の検討に、記録データを活用することができる。
• ②事故が発生した場合、運行記録計のデータは直ちに消去するとされている。
• ③事故発生時の記録は警察にのみ提出し、事業者の分析には使えないとされる。
• ④運行記録計のデータは、事故との関連性を証明できないとされている。

運行記録計・乗務記録等の記録類の保存を怠った事業者に対する取扱いに関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• ①記録類の保存を怠っても、事業者に対する法的な不利益はないとされているものである。
• ②法令上の保存義務違反として、監査での指摘や行政処分の対象となりうるとされる。
• ③記録類の保存義務は努力義務にすぎず、罰則等の対象にならないとされている。
• ④記録類の保存の有無は、行政処分の判断材料に用いられないとされている。