事故報告・重大事故の定義の一問一答

自動車事故報告規則に基づく国土交通大臣への事故報告義務に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

• ①事故報告は、警察への届出のみで足り、大臣への報告は不要であるとされる。
• ②一定の重大な事故を起こした場合、大臣に報告書を提出しなければならない。
• ③事故報告は、事業者が任意に判断してよく、法令上の義務ではないとされる。
• ④事故報告の義務は、死者が発生した場合にのみ限定して課されるとされている。

自動車事故報告規則に定める事故報告書の提出期限に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

• ①事故報告書の提出期限は定められておらず、いつでもよいとされている。
• ②事故報告書は、事故発生から1年以内であればいつでもよいとされている。
• ③原則として、事故があった日から30日以内に提出しなければならない。
• ④事故報告書は、事故発生の翌年度末までに提出すればよいとされている。

自動車事故報告規則上、国土交通大臣への「速報」が必要とされる事故に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

• ①速報が必要な事故の類型は定められておらず、事業者の任意判断による。
• ②速報は、通常の事故報告書の提出後30日を経てから行えばよいとされる。
• ③速報の対象は、物損のみの軽微な事故に限定されているものである。
• ④2人以上の死者が生じた事故等、特に重大な事故は速報の対象となる。

自動車事故報告規則上、報告義務の対象となる事故の類型に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

• ①転覆、転落、火災、一定数以上の死傷者の発生などが対象となるとされる。
• ②報告義務の対象となる事故は、物損事故のみに限定されているとされる。
• ③報告義務の対象は、高速道路上で発生した事故のみに限定されるとされる。
• ④報告義務の対象となる事故の類型は、規則上定められていないとされている。

貨物自動車運送事業者が引き起こした事故の記録に関する次の記述のうち、貨物自動車運送事業輸送安全規則上正しいものはどれか。

• ①事故の記録は、事業者が任意で作成すればよく、法令上の義務はないとされる。
• ②発生日時、場所、状況等を記録し、営業所で一定期間保存するとされている。
• ③事故の記録は、大臣に提出した時点で保存する必要がなくなるとされている。
• ④事故の記録は、運転者本人にのみ保存義務が課されると定められている。

事故報告書の提出を怠った事業者に対する取扱いに関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• ①報告を怠っても、事業者に対する法的な不利益は生じないとされている。
• ②報告義務違反は、罰則の対象とはならないと規定されている。
• ③法令違反として、行政処分等の対象となりうるものとされている。
• ④報告義務違反があっても、許可の取消しは絶対に行われないとされている。

自動車事故報告規則上、危険物の漏えいを伴う事故の取扱いに関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

• ①危険物の漏えいは、道路交通法のみが適用され事故報告規則とは無関係とされる。
• ②危険物を積載していない車両の事故と全く同様に扱われ、区別はないとされる。
• ③危険物の漏えいがあっても、負傷者がいなければ報告義務は生じないとされる。
• ④積載していた危険物が漏えいした場合も、報告の対象となる事故に該当しうる。

貨物自動車運送事業者が引き起こした事故の再発防止に関する取組みに関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• ①事故原因を分析し、改善措置を講じ、運転者への指導に反映させるとされる。
• ②事故が発生しても、再発防止策の検討は法令上求められていないとされる。
• ③再発防止策の検討は、事故を起こした運転者本人にのみ委ねられるとされる。
• ④再発防止策は、荷主が策定し事業者に指示するものであるとされている。

自動車事故報告規則における「重大事故」に関する記述のうち、次のうち最も適切なものはどれか。

• ①重大事故とは、単に運転者が居眠りをした状態のみを指す概念であるとされる。
• ②死者又は重傷者の発生を伴う事故など、社会的影響の大きい事故が念頭にある。
• ③重大事故に該当するか否かは、荷物の金銭的価値のみで判断されるとされる。
• ④重大事故は道路交通法上の概念であり、事業法とは無関係の用語であるとされる。

国土交通大臣が事故報告書の提出を受けた後の対応に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• ①報告書は受理された時点で、事業者への影響は生じないと規定されている。
• ②報告書の内容は、事業者への処分の判断材料に用いられないとされている。
• ③内容をもとに、監査の実施や行政処分の要否を検討すると規定されている。
• ④報告書の提出をもって、当該事故に関する事業者の責任は完全に免除されるとされる。