2026年版・1-8

運転者台帳・指導監督記録の一問一答

運行管理者試験(貨物)「貨物自動車運送事業法関係」から、運転者台帳・指導監督記録に関する4択問題を10問。「答えと解説を見る」を開くと、正解とその理由がその場で読めます。会員登録は不要です。

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問題

上から順に解いてみてください。答えは各問の下で確認できます。

問11-8

運転者台帳の備え置きに関する次の記述のうち、貨物自動車運送事業輸送安全規則上正しいものはどれか。

  • ①運転者台帳は、本社の人事部門のみに一括して保管すればよいとされている。
  • ②運転者台帳の作成・備え置きは、事業者の任意の判断とされている。
  • ③運転者台帳は、運転者本人が個人で保管すると規定されている。
  • ④運転者ごとに作成し、当該運転者が所属する営業所に備え置くとされている。
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正解 ④運転者ごとに作成し、当該運転者が所属する営業所に備え置くとされている。
解説
事業者は、運転者ごとに運転者台帳を作成し、当該運転者が所属する営業所に備え置かなければならないとされています。

他の選択肢が不適切な理由
本社への一括保管のみでは足りず、所属営業所への備え置きが必要です。作成・備え置きは法令上の義務であり、運転者本人が個人で保管すべきものでもありません。
問21-8

運転者台帳に記載すべき事項に関する次の記述のうち、貨物自動車運送事業輸送安全規則上正しいものはどれか。

  • ①運転者の氏名、生年月日、運転免許証の番号及び有効期限等が含まれる。
  • ②運転者の趣味及び特技のみを記載すればよいとされている。
  • ③運転者の預金口座番号を記載することが義務付けられているとされる。
  • ④運転者台帳には、記載すべき事項について法令上の定めがないとされる。
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正解 ①運転者の氏名、生年月日、運転免許証の番号及び有効期限等が含まれる。
解説
運転者台帳には、運転者の氏名・生年月日・住所、運転免許証の番号・有効期限・条件、事故歴、指導監督・適性診断の受診状況等を記載する必要があります。

他の選択肢が不適切な理由
趣味・特技の記載は義務ではありません。預金口座番号の記載義務もなく、記載事項は法令上具体的に定められています。
問31-8

運転者が退職した場合の運転者台帳の取扱いに関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

  • ①退職と同時に、運転者台帳は直ちに廃棄するとされている。
  • ②退職の日から一定期間、運転者台帳を保存するとされている。
  • ③退職者の台帳は、退職した本人に返却するとされている。
  • ④退職者の台帳の保存については、法令上の定めがないとされている。
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正解 ②退職の日から一定期間、運転者台帳を保存するとされている。
解説
運転者が退職した場合、事業者はその運転者台帳に退職の年月日を記載し、当該台帳を一定期間保存しなければならないとされています。

他の選択肢が不適切な理由
退職と同時の即時廃棄は義務付けられていません。本人への返却も義務ではなく、保存に関する定め自体は法令上存在します。
問41-8

事業者が運転者に対する指導監督の記録として保存すべき期間に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

  • ①指導監督の記録は、作成したその日のうちに廃棄するとされている。
  • ②指導監督の記録の保存期間について、法令上の定めがないとされている。
  • ③指導監督の実施内容の記録は、営業所で一定期間保存するとされている。
  • ④指導監督の記録は、運転者本人が退職と同時に持ち帰るとされている。
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正解 ③指導監督の実施内容の記録は、営業所で一定期間保存するとされている。
解説
運転者に対する指導監督の実施内容の記録は、営業所において3年間保存することが貨物自動車運送事業輸送安全規則上定められています。

他の選択肢が不適切な理由
作成当日の廃棄は義務付けられておらず、保存期間の定めがないという記述も誤りです。記録は運転者個人ではなく事業者(営業所)が保存する義務を負います。
問51-8

運転者台帳の記載事項のうち、事故歴に関する取扱いに関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

  • ①事故歴は個人情報にあたるため、いかなる場合も記載しないとされている。
  • ②事故歴の記載は、重大事故の場合を除き不要であるとされている。
  • ③事故歴の記載は、運転者本人の同意がなければできないとされている。
  • ④運転者が起こした事故の概要は、運転者台帳に記載するとされている。
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正解 ④運転者が起こした事故の概要は、運転者台帳に記載するとされている。
解説
運転者台帳には、事故を引き起こした場合のその概要を記載することが定められており、安全な運行管理に活用する趣旨があります。

他の選択肢が不適切な理由
個人情報であることを理由に一切記載できないわけではなく、業務上必要な範囲での記載が法令上求められています。重大事故に限定されるものでもありません。
問61-8

運転者台帳の様式に関する次の記述のうち、貨物自動車運送事業輸送安全規則上最も適切なものはどれか。

  • ①省令で定める事項が記載されていれば、様式自体は一様でなくてもよい。
  • ②運転者台帳の様式は全国で1種類のみと厳格に定められるとされている。
  • ③運転者台帳は、必ず紙媒体でなければならないとされている。
  • ④運転者台帳の様式は、事業者ごとに完全に自由であるとされている。
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正解 ①省令で定める事項が記載されていれば、様式自体は一様でなくてもよい。
解説
運転者台帳は、国土交通省令で定める記載事項を満たしていれば、様式自体が全国一律に統一されている必要はなく、事業者において適宜の様式で作成することができます。

他の選択肢が不適切な理由
全国で1種類のみに厳格に統一されているわけではありません。電子データでの管理も否定されておらず、記載事項自体は法令上明確に定められています。
問71-8

指導監督の記録に記載すべき内容に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

  • ①指導監督の記録には、指導を行った運行管理者の給与額を記載するとされる。
  • ②実施日時、指導内容、指導を受けた運転者の氏名等を記載するとされている。
  • ③指導監督の記録には、実施の有無のみを○×で記載すればよいとされている。
  • ④指導監督の記録には、記載内容について法令上の基準がないとされている。
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正解 ②実施日時、指導内容、指導を受けた運転者の氏名等を記載するとされている。
解説
指導監督の記録には、実施した日時、指導及び監督の内容、指導を受けた運転者の氏名等、実施状況を具体的に把握できる事項を記載する必要があります。

他の選択肢が不適切な理由
運行管理者の給与額の記載は不要です。単なる実施の有無の○×のみでは実施状況を把握できず不十分であり、記載内容について法令上の基準は存在します。
問81-8

運転者台帳及び指導監督記録の備え付けの目的に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

  • ①運転者を解雇する際の証拠資料として活用することのみを目的とするとされる。
  • ②荷主に運転者の個人情報を開示するための資料であるとされている。
  • ③運転者の状況を正確に把握し、安全な運行管理に活用することが目的とされる。
  • ④税務署への提出資料として作成することのみを目的とするとされている。
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正解 ③運転者の状況を正確に把握し、安全な運行管理に活用することが目的とされる。
解説
運転者台帳及び指導監督記録は、運転者の資格・経歴・事故歴・指導状況等を正確に把握し、過労運転防止や事故防止など安全な運行管理に活用することを目的として備え付けられます。

他の選択肢が不適切な理由
解雇の証拠資料とすることのみを目的とするものではなく、荷主への個人情報開示や税務署への提出を法令上の目的とするものでもありません。
問91-8

国土交通大臣の監査において運転者台帳・指導監督記録が確認される趣旨に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

  • ①事業者の売上高や利益率のみを確認するために用いられるともされている。
  • ②運転者個人の私生活上の行動のみを監視するためにのみ用いられるとされる。
  • ③確認の対象は新設された営業所のみに限られ、既存営業所は対象外とされる。
  • ④事業者が法令に基づく運転者管理・指導を適正に行っているかを確認する。
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正解 ④事業者が法令に基づく運転者管理・指導を適正に行っているかを確認する。
解説
監査等において運転者台帳・指導監督記録の備え付け状況が確認されるのは、事業者が法令に基づく運転者の管理及び指導を適正に実施しているかどうかを確認するためです。

他の選択肢が不適切な理由
売上高・利益率の確認や、運転者の私生活の監視を目的とするものではありません。既存の営業所も監査・確認の対象となります。
問101-8

運転者台帳の記載事項に不備があった場合の取扱いに関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

  • ①法令違反として、監査や行政処分の対象となりうるとされている。
  • ②記載事項の不備は、いかなる場合も問題とならないとされている。
  • ③不備があっても、荷主に発覚しなければ責任は生じないとされている。
  • ④記載事項の不備は、運転者個人にのみ責任が帰属するとされている。
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正解 ①法令違反として、監査や行政処分の対象となりうるとされている。
解説
運転者台帳の記載事項に不備がある場合、それは法令上の義務の不履行として、監査における指摘事項や行政処分の対象となり得ます。

他の選択肢が不適切な理由
不備があっても問題とならないという記述は誤りです。荷主に発覚するか否かにかかわらず事業者の法令上の責任は生じ、責任は運転者個人ではなく事業者に帰属します。

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※本ページの問題・解説は、生成AI(人工知能)を活用して作成しています。