輸送の安全・安全管理規程の一問一答

一定規模以上の貨物自動車運送事業者に義務付けられる「安全管理規程」に関する次の記述のうち、貨物自動車運送事業法上正しいものはどれか。

• ①安全管理規程は、車両の台数にかかわらず全事業者に義務付けられるとされる。
• ②安全管理規程の作成は事業者の任意であり、法令上の義務はないとされている。
• ③事業用自動車の数が省令で定める数以上の事業者に届出が義務付けられる。
• ④安全管理規程は、荷主が事業者に代わって作成するとされている。

安全管理規程の作成が義務付けられる事業者が選任する「安全統括管理者」に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

• ①安全統括管理者は、大臣が事業者に代わって直接任命する公務員であるとされる。
• ②安全統括管理者の選任は、事業者の裁量で行わなくてもよいとされている。
• ③安全統括管理者は、必ず運行管理者資格者証を保有するとされている。
• ④事業の安全に関する業務を統括管理する者として、事業者が選任するとされる。

「安全性優良事業所（Gマーク）」認定制度に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• ①安全性への取組みが優良な事業所を、外部評価によって認定するとされる制度。
• ②国土交通大臣がすべての事業所に一律かつ自動的に付与する称号であるとされる。
• ③認定を受ける審査基準は存在せず、申請すれば誰でも認定されるとされている。
• ④Gマークの認定は、事業許可の取得と法律上同一の手続とされている。

貨物自動車運送事業者に求められる「輸送の安全」に関する基本的な責務に関する次の記述のうち、貨物自動車運送事業法上正しいものはどれか。

• ①輸送の安全よりも運送の効率性を常に優先すると規定されている。
• ②輸送の安全の確保が最も重要との認識のもとに事業運営を行うとされている。
• ③輸送の安全に関する責務は、事業者ではなく荷主に課されるとされている。
• ④輸送の安全の確保は努力目標にすぎず、法律上の責務ではないとされている。

事業者が安全管理規程に定めるべき事項に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• ①運転者個人の給与体系及び賞与の算定方法のみを定めると規定されている。
• ②荷主との運賃交渉における値引き幅の上限のみを定めるとされている。
• ③輸送の安全に関する内部監査の実施方法など、体制に関する事項を定める。
• ④事業所内の駐車場の使用料金体系のみを定めるとされている。

国土交通大臣による安全管理規程の変更命令に関する次の記述のうち、貨物自動車運送事業法上正しいものはどれか。

• ①安全管理規程は一度届け出れば、その後変更を求められることはないとされる。
• ②変更命令の権限は、国土交通大臣ではなく事業者団体にあるとされている。
• ③安全管理規程は、届出後は事業者が変更できないと規定されている。
• ④内容が輸送の安全確保上不十分と認めるときは、変更を命ずることができる。

貨物自動車運送適正化事業実施機関の役割に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• ①事業の適正な運営や安全確保のため、事業者への指導等を行う機関である。
• ②貨物自動車運送事業の許可を、国に代わって発行する行政機関であるとされる。
• ③荷主企業のみを対象として、運賃の割引率を決定する機関であるとされている。
• ④運転免許の交付事務を専属で担当する機関であると規定されている。

事業者が実施する巡回指導に関する次の記述のうち、貨物自動車運送事業法関係法令上最も適切なものはどれか。

• ①巡回指導は警察が行うものであり、事業法とは無関係の制度であるとされる。
• ②貨物自動車運送適正化事業実施機関による指導を受け、遵守状況を確認される。
• ③巡回指導は事業者が希望した場合にのみ、5年に一度実施されるとされている。
• ④巡回指導の結果は、事業者の許可の可否に影響を与えないとされている。

事業者の輸送の安全に関する情報の公表に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• ①輸送の安全に関する情報は、いかなる事業者も一切公表してはならないとされる。
• ②情報公表の対象は、荷主企業に対してのみ限定され非公開とされる。
• ③一般貨物自動車運送事業者等は、輸送の安全に関する情報の公表が求められる。
• ④安全に関する情報公表の制度は、法律上一切存在しないとされている。

安全管理規程の作成が義務付けられる事業者の規模基準に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• ①事業者の設立からの経過年数のみによって、作成義務の有無が決まるとされる。
• ②事業者の資本金の額のみによって、作成義務の有無が一律に決まるとされている。
• ③作成義務は、貨物軽自動車運送事業者のみに一律に課されるとされている。
• ④保有している事業用自動車の数が省令で定める台数以上であることが基準になる。