過労運転防止・健康管理の一問一答

貨物自動車運送事業輸送安全規則における過労運転の防止に関する事業者の義務に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

• ①疲労を感じている運転者であっても、業務命令があれば乗務させるとされる。
• ②疾病、疲労、飲酒等で安全な運転ができないおそれの運転者を乗務させない。
• ③過労運転の防止は、運転者個人の自己管理にのみ委ねられているとされている。
• ④飲酒運転の防止措置は法令上定められておらず、事業者の任意とされている。

事業者が整備すべき乗務員のための休憩・睡眠施設に関する次の記述のうち、貨物自動車運送事業輸送安全規則上正しいものはどれか。

• ①休憩・睡眠施設の整備は、任意の福利厚生であり法令上の義務はないとされる。
• ②休憩施設は営業所から片道100km以内であれば、いかなる場所でもよいとされる。
• ③睡眠を与える必要がある乗務員に対応した施設を整備し、適切に管理する。
• ④睡眠施設は、必ず営業所と同一建物内に設置しなければならないとされる。

運転者の健康状態の把握に関する事業者の義務に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• ①運転者の健康状態は、本人からの自己申告のみに依拠すればよいとされている。
• ②健康診断の受診は運転者個人の任意であり、事業者に義務はないとされている。
• ③健康診断の結果は、事業者が把握してはならないと解されている。
• ④法令に基づく定期健康診断を受診させ、結果を把握する必要があるとされる。

睡眠時無呼吸症候群（SAS）対策に関する事業者の取組みに関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• ①スクリーニング検査等で、居眠り運転につながる疾病リスクの把握に努める。
• ②睡眠時無呼吸症候群は運転業務と無関係であり、対策は不要であるとされる。
• ③スクリーニング検査の実施は、運転者の解雇を目的とした制度であるとされる。
• ④睡眠時無呼吸症候群対策は、法令上の記載が一切ないとされている。

運転者の疲労の蓄積を防止するための乗務割の作成に関する運行管理者の役割に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

• ①乗務割は運転者本人の希望のみに基づいて自由に決定してよいと解されている。
• ②労働基準法及び改善基準告示の基準に適合するよう乗務割を作成するとされる。
• ③乗務割の作成に、労働時間や休息期間の基準を考慮する必要はないとされる。
• ④乗務割の作成は、運行管理者ではなく荷主が行う業務であると解されている。

事業者が酒気帯びの有無を確認する義務に関する次の記述のうち、貨物自動車運送事業輸送安全規則上正しいものはどれか。

• ①酒気帯びの確認は、運転者からの口頭申告のみで足りるとされている。
• ②酒気帯びの確認義務は、事業用自動車の台数が多い事業者にのみ課されるとされる。
• ③点呼の際に、アルコール検知器を用いる等の方法で酒気帯びの有無を確認する。
• ④酒気帯びの確認は、月に1回程度実施すれば十分であるとされている。

過労運転の防止に関する荷主との関係に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• ①過労運転の原因が荷主にある場合は事業者に一切責任は生じないものとされている。
• ②荷主との関係は過労運転防止の議論とは無関係であるものと定められている。
• ③荷主の指示があれば、改善基準告示の基準超過も適法になるものと解されている。
• ④荷主都合の長時間の荷待ちが常態化している場合等は、勧告制度の対象となりうる。

運転者が乗務前点呼において疲労を訴えた場合の事業者・運行管理者の対応に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• ①安全な運転ができないおそれがあると判断される場合は、乗務させないとされる。
• ②本人が業務を続けたいと希望する限り、常にこれを認めるものと定められている。
• ③疲労の訴えは点呼の対象外であり、確認する必要はないものと定められている。
• ④疲労を訴えても、代わりの運転者がいなければ乗務させるものと解されている。

事業者による乗務員の健康状態把握のための取組みとして、法令上求められるものに関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

• ①健康診断で異常が見つかっても、事業者は対応不要であるとされる。
• ②異常の所見が確認された場合、医師の意見を勘案した措置を講じる必要がある。
• ③健康診断の結果は、運行管理者以外の誰にも共有してはならないとされている。
• ④健康診断は運転者が55歳に達した年に一度だけ受診させれば足りるとされる。

過労運転の防止に違反した事業者に対する行政上の取扱いに関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• ①過労運転防止義務への違反は、行政処分の対象にならないものと定められている。
• ②違反があっても、荷主への影響がなければ事業者は責任を問われないとされる。
• ③違反の内容に応じて、事業改善命令や事業停止等の対象となりうるとされている。
• ④違反の是正を運転者個人が行えば、事業者の責任は消滅するものとされている。