2026年版・1-5

選任・指導・適性診断の一問一答

運行管理者試験(貨物)「貨物自動車運送事業法関係」から、選任・指導・適性診断に関する4択問題を10問。「答えと解説を見る」を開くと、正解とその理由がその場で読めます。会員登録は不要です。

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問題

上から順に解いてみてください。答えは各問の下で確認できます。

問11-5

事業用自動車に初めて乗務しようとする運転者(初任運転者)に対する事業者の義務に関する次の記述のうち、貨物自動車運送事業輸送安全規則上正しいものはどれか。

  • ①乗務開始前に特別な指導を行い、適性診断(初任診断)を受診させる必要がある。
  • ②特別な指導及び適性診断は、乗務開始から3年以内に実施すればよいとされる。
  • ③初任運転者に対する特別な指導や適性診断の制度は、設けられていないとされる。
  • ④初任運転者への指導は、免許取得後1年未満の者にのみ義務付けられるとされる。
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正解 ①乗務開始前に特別な指導を行い、適性診断(初任診断)を受診させる必要がある。
解説
初めてその事業者の事業用自動車に乗務しようとする運転者に対しては、乗務を開始する前に特別な指導を実施し、国土交通大臣が認定する機関による適性診断(初任診断)を受診させることが義務付けられています。

他の選択肢が不適切な理由
特別な指導・適性診断は乗務開始「前」に行う必要があり、開始から3年以内でよいものではありません。制度自体は法令上明確に設けられており、免許取得後の期間のみで対象が限定されるものでもありません。
問21-5

65歳以上の高齢運転者に対する適性診断に関する次の記述のうち、貨物自動車運送事業輸送安全規則上正しいものはどれか。

  • ①高齢運転者専用の適性診断制度は、法令上設けられていないと解されている。
  • ②65歳に達した日以後、一定期間ごとに適齢診断を受診させるとされている。
  • ③適齢診断は、事業者が任意で実施を判断できる福利厚生であるものとされている。
  • ④適齢診断を受診させる義務は、大型車の運転者に限定されるとされている。
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正解 ②65歳に達した日以後、一定期間ごとに適齢診断を受診させるとされている。
解説
事業者は、65歳以上の運転者に対し、適齢診断(65歳に達した日以後1年以内に1回、その後は3年以内ごとに1回)を受診させなければなりません。

他の選択肢が不適切な理由
高齢運転者向けの適齢診断制度は法令上明確に設けられています。任意の福利厚生ではなく法律上の義務であり、対象は大型車の運転者に限られません。
問31-5

死者又は重傷者が発生する事故を引き起こした運転者(事故惹起運転者)に対する事業者の義務に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  • ①事故を起こした運転者は、いかなる場合も直ちに解雇するものと定められている。
  • ②事故惹起運転者への特別な指導は、事業者の任意であるものと定められている。
  • ③再度乗務させる前に、特別な指導及び特定診断を受けさせる必要があるとされる。
  • ④特定診断は、事故から5年が経過した後に受診させれば足りると解されている。
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正解 ③再度乗務させる前に、特別な指導及び特定診断を受けさせる必要があるとされる。
解説
死者又は重傷者が発生する事故を引き起こした運転者を再び事業用自動車に乗務させようとする場合、事業者は乗務前に特別な指導を行い、適性診断(特定診断)を受診させなければなりません。

他の選択肢が不適切な理由
事故を起こした運転者を法律上直ちに解雇する義務はありません。特別な指導・特定診断は法令上の義務であり、事故から5年経過後でよいものでもありません。
問41-5

運転者に対する適性診断を実施する機関に関する次の記述のうち、貨物自動車運送事業輸送安全規則上正しいものはどれか。

  • ①適性診断は、運行管理者が独自の判断で自由に実施できるとされる。
  • ②適性診断を実施する機関について、法令上の定めは特にないとされている。
  • ③適性診断は、必ず自動車教習所において実施しなければならないとされる。
  • ④国土交通大臣が認定する機関が行う適性診断でなければならないとされる。
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正解 ④国土交通大臣が認定する機関が行う適性診断でなければならないとされる。
解説
初任診断・適齢診断・特定診断等の適性診断は、国土交通大臣が認定した機関が実施するものを受診させる必要があります。

他の選択肢が不適切な理由
運行管理者が独自に実施できるものではなく、実施機関について法令上の定めがないという記述も誤りです。実施場所は自動車教習所に限定されません。
問51-5

運転者の選任に関する事業者の一般的な義務に関する次の記述のうち、貨物自動車運送事業法関係法令上正しいものはどれか。

  • ①選任するには、当該車両を運転できる有効な運転免許の保有が前提とされている。
  • ②運転者の選任基準は法令上定められておらず、事業者が完全に自由に選任できる。
  • ③運転者として選任するために、必ず大学卒業の学歴が必要とされる。
  • ④運転者の選任には、必ず運行管理者資格者証の保有が必要とされる。
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正解 ①選任するには、当該車両を運転できる有効な運転免許の保有が前提とされている。
解説
事業用自動車の運転者として選任するには、運転しようとする車両の種類に応じた有効な運転免許を保有していることが前提となります。

他の選択肢が不適切な理由
選任基準が全くの自由というわけではありません。学歴要件は課されておらず、運行管理者資格者証は運行管理者に必要なもので運転者に必須のものではありません。
問61-5

初任運転者に対する特別な指導の内容に関する次の記述のうち、貨物自動車運送事業輸送安全規則上最も適切なものはどれか。

  • ①特別な指導の内容は、荷主企業の内部規則の暗記のみに限定されるとされている。
  • ②運転する場合の心構えや、貨物の正しい積載方法等について指導を行うとされる。
  • ③特別な指導は、道路交通法の学科試験問題を解かせることのみで完結するとされる。
  • ④特別な指導の内容は事業者ごとに完全に自由であり、法令上の基準はないとされる。
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正解 ②運転する場合の心構えや、貨物の正しい積載方法等について指導を行うとされる。
解説
初任運転者への特別な指導では、事業用自動車を運転する場合の心構え、貨物の正しい積載方法、危険の予測及び回避、安全運転の実技指導等、法令で定める項目に沿って指導を行う必要があります。

他の選択肢が不適切な理由
荷主企業の内部規則の暗記のみに限定されるものではなく、学科試験のみで完結するものでもありません。指導内容は法令上一定の基準(項目)が定められています。
問71-5

適性診断(初任診断等)の目的に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

  • ①運転者の給与額を決定するための査定資料として活用することを目的とされる。
  • ②運転者を解雇するか否かを判断するための唯一の基準とすることを目的とされる。
  • ③運転行動の特性を診断し、安全運転の指導に活用することを目的とするとされる。
  • ④運転免許の更新の可否を国が判断するための資料とすることを目的とされる。
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正解 ③運転行動の特性を診断し、安全運転の指導に活用することを目的とするとされる。
解説
適性診断は、運転者自身に運転の傾向や特性を客観的に自覚させ、事業者がそれを踏まえた安全運転指導に活用することを目的とする制度です。

他の選択肢が不適切な理由
給与査定の資料とすることや、解雇判断の唯一の基準とすることは適性診断の目的ではありません。運転免許の更新は公安委員会の所管であり、本診断の結果が直接その可否を左右するものではありません。
問81-5

事故を引き起こした運転者に対する特定診断のうち、特に重大な事故を起こした場合の取扱いに関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  • ①事故の程度にかかわらず、常に同一内容の診断が一律に実施されるとされる。
  • ②特定診断は、事故を起こした運転者本人の希望があるときのみ実施されるとされる。
  • ③特定診断は、事業者が費用を一切負担せずに実施できる制度であるとされる。
  • ④事故の程度に応じ特定診断ⅠとⅡに区分され、重大な場合はⅡが適用されうる。
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正解 ④事故の程度に応じ特定診断ⅠとⅡに区分され、重大な場合はⅡが適用されうる。
解説
事故惹起運転者に対する特定診断は、事故の内容や重大性等に応じて特定診断Ⅰと、より詳細な特定診断Ⅱに区分されており、死者を伴う事故等ではⅡが適用され得ます。

他の選択肢が不適切な理由
事故の程度によらず一律の内容ではありません。運転者本人の希望の有無で実施が左右されるものではなく、実施には事業者側の費用負担が伴います。
問91-5

特別な指導及び適性診断に関する記録の取扱いに関する次の記述のうち、貨物自動車運送事業輸送安全規則上正しいものはどれか。

  • ①実施記録を作成し、運転者台帳に記載又は添付するなどして保存する必要がある。
  • ②実施した記録は、口頭で運転者に伝えれば足り、書面化の義務はないとされる。
  • ③実施記録は、実施した当日のうちに廃棄することが義務付けられているとされる。
  • ④実施記録の保存義務は、事業者ではなく運転者個人にのみ課されているとされる。
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正解 ①実施記録を作成し、運転者台帳に記載又は添付するなどして保存する必要がある。
解説
特別な指導及び適性診断の実施状況は記録として作成し、運転者台帳に記載する、又は当該記録を運転者台帳に添付するなどの方法で保存することが求められます。

他の選択肢が不適切な理由
口頭伝達のみでは足りず記録化が必要です。実施当日の廃棄が義務付けられているという記述は誤りで、保存義務は運転者個人ではなく事業者に課されています。
問101-5

事業者が運転者に特別な指導を行わないまま乗務させた場合の取扱いに関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

  • ①特別な指導は努力義務にすぎず、行わなくても何ら問題は生じないとされる。
  • ②法令違反があった場合には、行政処分等の対象となり得るとされる。
  • ③特別な指導を行わなくても、本人の同意があれば適法となるとされている。
  • ④特別な指導の未実施は、事業者ではなく運転者個人の責任とされる。
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正解 ②法令違反があった場合には、行政処分等の対象となり得るとされる。
解説
特別な指導及び適性診断の実施は貨物自動車運送事業輸送安全規則上の法的義務であり、これを怠った場合は法令違反として、事業者が行政処分等の対象となり得ます。

他の選択肢が不適切な理由
単なる努力義務ではなく法的義務です。運転者本人の同意があっても事業者の法令上の義務が免除されるものではなく、責任は運転者個人にのみ帰するものでもありません。

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※本ページの問題・解説は、生成AI(人工知能)を活用して作成しています。