事業の許可・事業計画の一問一答

一般貨物自動車運送事業の経営に関する次の記述のうち、貨物自動車運送事業法上正しいものはどれか。

• ①都道府県知事の許可を受けなければ、これを経営してはならない。
• ②国土交通大臣の許可を受けなければ、これを経営してはならない。
• ③国土交通大臣への届出のみで、自由にこれを経営することができる。
• ④市町村長への登録のみで、自由にこれを経営することができる。

一般貨物自動車運送事業の許可申請にあたり提出する事業計画の記載事項に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

• ①主たる事務所その他の営業所の名称及び位置は、記載事項に含まれない。
• ②運転者個人の氏名及び住所を、事業計画にすべて記載しなければならない。
• ③主たる事務所その他の営業所の名称・位置、事業用自動車の数等を記載する。
• ④荷主となる企業名を、あらかじめすべて事業計画に記載しなければならない。

一般貨物自動車運送事業者が事業計画の変更をしようとする場合の取扱いに関する次の記述のうち、貨物自動車運送事業法上正しいものはどれか。

• ①事業計画の変更は、その内容にかかわらず一律に大臣の許可が必要である。
• ②事業計画の変更は、その内容にかかわらず一律に事後の届出のみで足りる。
• ③事業計画の変更については、いかなる場合も何らの手続も要しないとされる。
• ④変更のうち重要な事項については、国土交通大臣の認可を受ける必要がある。

一般貨物自動車運送事業者の運送約款に関する次の記述のうち、貨物自動車運送事業法上正しいものはどれか。

• ①運送約款の設定又は変更には、原則として国土交通大臣の認可を受けること。
• ②運送約款は事業者が任意に作成すればよく、行政庁の関与は一切不要である。
• ③運送約款は、荷主との間で個別に口頭合意すれば足り、書面化の必要はない。
• ④運送約款の設定は、事業許可の取得より前に完了していなければならない。

一般貨物自動車運送事業の許可の基準に関する次の記述のうち、貨物自動車運送事業法上正しいものはどれか。

• ①申請者の資本金の額が一定額以上であることのみが、唯一の許可基準である。
• ②事業の遂行上適切な計画を有すること等、複数の基準に適合する必要がある。
• ③申請者が個人であるか法人であるかのみによって、許可の可否が判断される。
• ④許可基準は法令上定められておらず、国土交通大臣の完全な自由裁量による。

一般貨物自動車運送事業者が事業の全部又は一部を廃止しようとするときの手続に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

• ①事後に国土交通大臣に報告すれば足り、事前手続は不要である。
• ②廃止についてはいかなる届出や報告も一切必要とされない。
• ③事前に国土交通大臣に届け出なければならないとされている。
• ④廃止には荷主全員の書面による事前同意が法律上必須とされる。

一般貨物自動車運送事業の許可の欠格事由に関する次の記述のうち、貨物自動車運送事業法上最も適切なものはどれか。

• ①運転免許を保有していない申請者は、法人であっても常に欠格事由に該当する。
• ②欠格事由は法令上定められておらず、国土交通大臣の裁量のみで判断される。
• ③過去に交通違反歴のある運転者を雇う予定であることのみが欠格事由となる。
• ④許可の取消しを受けてから一定期間を経過しない者は、欠格事由に該当し得る。

一般貨物自動車運送事業者が営業所を新設する場合の事業計画変更手続に関する次の記述のうち、貨物自動車運送事業法上正しいものはどれか。

• ①営業所の新設は、事業計画の変更として原則認可を要する重要事項となり得る。
• ②営業所の新設は、事業計画とは無関係な事項であり、いかなる手続も不要である。
• ③営業所の新設は、必ず市町村長への届出のみで完結する手続である。
• ④営業所の新設は、既存の許可とは別個の新規許可の取得を要する行為である。

一般貨物自動車運送事業者が事業計画に定める「事業用自動車の種別及び数」を変更する場合に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

• ①事業用自動車の数を変更する際、いかなる手続も一切必要とされない。
• ②事業用自動車の数の変更は、事業計画の変更に該当し得る事項である。
• ③事業用自動車の数の変更は、常に新規の事業許可の取得を要する。
• ④事業用自動車の種別及び数は、事業計画に記載すべき事項に含まれない。

国土交通大臣が一般貨物自動車運送事業の許可をする際に付す条件に関する次の記述のうち、貨物自動車運送事業法上最も適切なものはどれか。

• ①許可には、いかなる条件も付すことは一切許されないとされている。
• ②条件を付す場合は、必ず事業者の事前の同意を得なければ無効となる。
• ③許可には、輸送の安全確保等のため必要な条件を付すことができる。
• ④条件は許可後1年間に限り効力を有し、それ以降は自動的に失効する。