事業法：目的・定義・種類の一問一答

貨物自動車運送事業法1条に定めるこの法律の目的に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

• ①自主的な活動の促進等を通じ、輸送の安全確保と発達を図ることを目的とする。
• ②事業者の利益のみを保護し、新規参入を厳格に制限することを目的とする。
• ③貨物の運賃を全国一律に固定し、事業者間の価格競争を排除することを目的とする。
• ④運行管理者という国家資格を新設することのみを目的として制定された。

貨物自動車運送事業法上の「一般貨物自動車運送事業」の定義に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

• ①特定の荷主のみの需要に応じ、有償で自動車を使用して貨物を運送する事業をいう。
• ②他人の需要に応じ有償で自動車を使い貨物を運送する事業で、特定事業以外をいう。
• ③自己の需要のために、自ら所有する自動車で自己の貨物を運送する行為をいう。
• ④軽自動車又は二輪の自動車のみを使用して、他人の貨物を運送する事業をいう。

貨物自動車運送事業法上の「特定貨物自動車運送事業」の定義に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

• ①不特定多数の荷主の需要に応じ有償で自動車を使い貨物を運送する事業をいう。
• ②軽自動車のみを使用し、特定の荷主の需要に応じて貨物を運送する事業をいう。
• ③特定の一者の需要に応じ、有償で自動車を使用して貨物を運送する事業をいう。
• ④国や地方公共団体からの需要にのみ応じて、有償で貨物を運送する事業をいう。

貨物自動車運送事業法上の「貨物軽自動車運送事業」の定義に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

• ①特定の荷主の需要にのみ応じ、普通自動車を使用して貨物を運送する事業をいう。
• ②自己の荷物のみを、自ら運転する軽自動車で運送する私的な行為をいう。
• ③有償・無償を問わず、軽自動車のみで他人の貨物を運送する事業全般をいう。
• ④他人の需要に応じ有償で軽自動車等を使用し貨物を運送する事業をいう。

貨物自動車運送事業法上の「運行管理者」の定義に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

• ①事業者に代わり、事業用自動車の安全確保に関する業務を行う者をいう。
• ②国土交通大臣に代わり、事業者の許可の可否を審査する公務員をいう。
• ③事業用自動車を実際に運転する者のうち、最も運転経験の長い者をいう。
• ④荷主との運送契約の締結交渉のみを専門に担当する営業担当者をいう。

貨物自動車運送事業法上の「事業用自動車」の定義に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

• ①貨物自動車運送事業の用に供する自動車をいい、自家用車は含まれない。
• ②事業者が事業用として国土交通大臣の登録を受けた自動車をいうとされる。
• ③貨物自動車運送事業者が所有する自動車のうち、最新式のものだけをいう。
• ④運転者が自ら所有し、事業に使用すると事業者に届け出た自動車をいう。

貨物自動車運送事業法における貨物自動車運送事業の種類に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

• ①一般貨物自動車運送事業と貨物軽自動車運送事業の2種類にのみ区分される。
• ②許可制の事業と登録制の事業という2種類にのみ区分されるとされている。
• ③一般貨物、特定貨物及び貨物軽自動車の各運送事業の3種類に区分される。
• ④旅客自動車運送事業と貨物自動車運送事業の2種類にのみ区分される。

一般貨物自動車運送事業と特定貨物自動車運送事業の違いに関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• ①使用する自動車が普通自動車か軽自動車かという点で区別される。
• ②運送する貨物の重量が一定基準を超えるか否かという点で区別される。
• ③運賃を収受するか無償で運送するかという点のみで区別される。
• ④対象となる荷主が不特定多数か、特定の一者かにより区別される。

貨物自動車利用運送に関する次の記述のうち、貨物自動車運送事業法上正しいものはどれか。

• ①自らは運送を行わず、事業者が行う運送を利用し貨物を運ぶ事業をいう。
• ②自ら保有する複数の営業所間で貨物を移動させる、社内物流のみを指す。
• ③貨物自動車運送事業者が自社の事業用自動車のみを用いて行う運送を指す。
• ④荷主が自ら所有する自動車のみで自己の貨物を運送する行為を指す。

貨物自動車運送事業法1条が掲げる「輸送の安全の確保」と「事業の健全な発達」の関係に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• ①事業の健全な発達のみが目的であり、輸送の安全の確保は付随的な効果にすぎない。
• ②輸送の安全の確保と事業の発達は、いずれも法の目的として並んで掲げられる。
• ③輸送の安全の確保が実現すれば、事業の健全な発達は目的から除外される。
• ④法令遵守を促す自主的な取組みとは無関係に、安全の確保のみが独立して定められる。