運行管理者の選任・業務の一問一答

貨物自動車運送事業者による運行管理者の選任義務に関する次の記述のうち、貨物自動車運送事業法上正しいものはどれか。

• ①運行管理者の選任は事業者の任意であり、選任しないことも許されるとされる。
• ②運行管理者は、本社に一括して選任すれば足り、営業所ごとの選任は不要である。
• ③国土交通省令で定める員数の運行管理者を、営業所ごとに選任する必要がある。
• ④運行管理者の選任は、事業用自動車が10両以上の営業所にのみ義務付けられる。

貨物自動車運送事業法16条に定める運行管理者の選任要件に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

• ①普通自動車第一種運転免許を保有していれば、資格者証がなくても選任できる。
• ②運行管理者資格者証は、選任後1年以内に取得すればよいとされている。
• ③資格者証の交付を受けている者であれば、誰でも無条件に選任できる。
• ④資格者証の交付を受けていない者は、運行管理者として選任できないとされる。

運行管理者の業務内容に関する次の記述のうち、貨物自動車運送事業輸送安全規則上正しいものはどれか。

• ①運転者への点呼の実施や乗務割の作成、乗務員への指導監督等を行う。
• ②事業用自動車の車検・整備そのものを、自ら直接実施する義務のみを負う。
• ③荷主との運賃交渉及び契約締結の業務のみを専属で担当するとされる。
• ④事業の経理・会計処理及び税務申告のみを専属で担当するとされている。

運行管理者の権限に関する次の記述のうち、貨物自動車運送事業法上正しいものはどれか。

• ①事業者の代表権を有し、事業計画の変更申請を単独で決定できるとされる。
• ②運行管理者が行う助言を、事業者は尊重しなければならないとされている。
• ③運行管理者には、事業運営に関していかなる意見表明権も認められていない。
• ④事業者に対する意見は、資格者証を返納した後にのみ行使できるとされる。

貨物自動車運送事業者が複数の営業所を有する場合の運行管理者の選任に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

• ①全営業所を通じて、運行管理者は1名選任すれば足りるとされている。
• ②運行管理者は、営業所間で自由に兼任させることが常に認められている。
• ③営業所ごとに、その規模に応じた員数の運行管理者を選任する必要がある。
• ④運行管理者の選任は、本社所在地の営業所にのみ義務付けられるとされる。

運行管理者が行う「点呼」に関する次の記述のうち、貨物自動車運送事業輸送安全規則上正しいものはどれか。

• ①運転者の給与額を確認し、昇給の可否を判断するための業務であるとされる。
• ②運転者の運転免許証の色（ゴールド・ブルー等）のみを確認する業務である。
• ③運行終了後に限り実施すればよく、出発前の実施は不要であるとされている。
• ④運転者の疾病、疲労、飲酒等の状況を確認し、報告と指示を行う業務である。

運行管理者が管理する「運行指示書」に関する次の記述のうち、貨物自動車運送事業輸送安全規則上正しいものはどれか。

• ①運転者の乗務が2日以上にわたる場合等、一定の場合に作成が必要になる。
• ②運行指示書は、事業者が任意で作成すればよく、法令上の義務ではない。
• ③運行指示書には、荷主の企業秘密に当たる情報の記載が義務付けられている。
• ④運行指示書は、運行終了後に廃棄することが法律上義務付けられている。

運行管理者が管理する「運転者台帳」に関する次の記述のうち、貨物自動車運送事業輸送安全規則上正しいものはどれか。

• ①運転者の住民票の写しそのものを綴じ込んだものを指す帳票である。
• ②運転者の氏名や事故歴、指導監督の実施状況等を記載する帳票である。
• ③運転者の家族構成及び緊急連絡先のみを記載するとされる帳票である。
• ④運転者台帳の作成・備え置きは、事業者の任意の取組みとされている。

運行管理者による乗務員に対する「指導監督」に関する次の記述のうち、貨物自動車運送事業輸送安全規則上正しいものはどれか。

• ①指導監督は口頭のみで行えば足り、記録を残す義務は一切課されていない。
• ②指導監督は、事故を起こした運転者に対してのみ実施すればよいとされる。
• ③事故防止のため、計画的に指導及び監督を行い、その内容を記録するとされる。
• ④指導監督の実施は、運行管理者ではなく整備管理者の専属業務であるとされる。

国土交通大臣による運行管理者に対する監督に関する次の記述のうち、貨物自動車運送事業法上正しいものはどれか。

• ①運行管理者に対しては、いかなる場合も行政上の監督は及ばないとされる。
• ②運行管理者に問題があっても、監督権限は事業者の内部規律に委ねられる。
• ③資格者証の返納命令は、刑事罰が確定した場合にのみ発することができる。
• ④法令違反があった運行管理者には、資格者証の返納を命ずることができる。