利用運送・荷主勧告・処分の一問一答

貨物自動車利用運送事業に関する次の記述のうち、貨物利用運送事業法上正しいものはどれか。

• ①貨物利用運送事業は、いかなる場合も登録や許可を要さず自由に営めるとされる。
• ②貨物利用運送事業は、一般貨物自動車運送事業の許可と同一の手続で開始できる。
• ③第一種貨物利用運送事業は登録制、第二種貨物利用運送事業は許可制とされる。
• ④貨物利用運送事業には、種別による手続の違いは一切存在しないとされている。

国土交通大臣による荷主に対する「勧告」制度に関する次の記述のうち、貨物自動車運送事業法上正しいものはどれか。

• ①荷主勧告制度は、荷主に対する刑事罰を直接定める制度であるとされている。
• ②荷主勧告は、事業者側に一切非がなくても常に発動される制度であるとされる。
• ③荷主勧告制度は、貨物自動車運送事業法に設けられていないとされている。
• ④荷主の行為が事業者の法令違反の主要な原因であるときに、勧告を行いうる。

荷主勧告制度の対象となり得る具体的な荷主の行為に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• ①恒常的な長時間の荷待ちを発生させ、改善基準告示違反を助長する行為である。
• ②荷主が事業者に対して丁寧な言葉遣いで接することであるとされている。
• ③荷主が運送を依頼すること自体が、常に勧告の対象となる行為であるとされる。
• ④荷主が事業者に運賃を適正に支払うことが、勧告の対象となる行為であるとされる。

貨物自動車運送事業者に対する行政処分の種類に関する次の記述のうち、貨物自動車運送事業法上正しいものはどれか。

• ①行政処分としては、事業許可の取消しのみが法令上定められているとされる。
• ②事業改善命令、事業の停止、許可の取消しなどが処分として定められている。
• ③行政処分は、罰金刑の言い渡しと完全に同一の手続で行われるとされている。
• ④行政処分の種類は定められておらず、大臣の全くの自由裁量によるとされる。

貨物自動車運送事業者に対する違反点数制度に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• ①違反点数制度は、貨物自動車運送事業に導入されていないものと規定されている。
• ②違反点数は、事故を起こした運転者個人にのみ付与されるとされている。
• ③違反内容に応じて点数が付与され、累積点数に応じ処分の重さが変わるとされる。
• ④違反点数がいくら累積しても、事業許可に影響しないとされている。

国土交通大臣による事業者への「監査」に関する次の記述のうち、貨物自動車運送事業法上最も適切なものはどれか。

• ①監査は、事業者からの事前の同意がなければ実施できないとされている。
• ②監査は、事業開始から10年を経過した事業者にのみ実施されるとされる。
• ③監査の結果は、行政処分の判断に影響を与えないとされている。
• ④法令の遵守状況を確認するため、事業者に立入検査等を行うことができる。

貨物自動車利用運送事業者が実際の運送を委託する相手方に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

• ①実運送を行う事業者に委託し、利用運送人自身は自ら運送を行わないとされる。
• ②利用運送事業者は、必ず自社が保有する車両のみで運送を完結させるとされる。
• ③利用運送事業者は、荷主から直接貨物を受け取ることが禁止されるとされている。
• ④利用運送事業者は、実運送事業者との契約締結が禁止されているものとする。

荷主勧告が行われた場合の公表に関する次の記述のうち、貨物自動車運送事業法関係法令上最も適切なものはどれか。

• ①荷主勧告の内容は、いかなる場合も一切公表されないとされているものである。
• ②国土交通大臣は、勧告を行ったときはその旨を公表することができるとされる。
• ③公表は、勧告を受けた荷主自身が希望した場合にのみ行われるとされている。
• ④公表の制度は、貨物自動車運送事業法に一切存在しないとされている。

貨物自動車運送事業の許可の取消しを受けた事業者に関する次の記述のうち、貨物自動車運送事業法上正しいものはどれか。

• ①許可を取り消されても、新たな許可を申請すれば無条件に再許可されるとされる。
• ②許可の取消しを受けても、事業を継続することに法律上支障はないとされる。
• ③取消しの日から一定期間、新たに一般貨物自動車運送事業の許可を受けられない。
• ④許可の取消しは、事業者の同意がなければ効力を生じないとされている。

国土交通大臣による事業改善命令に関する次の記述のうち、貨物自動車運送事業法上最も適切なものはどれか。

• ①事業改善命令は、荷主に対してのみ発することができるものと規定されている。
• ②事業改善命令には、いかなる場合も従う必要はないとされている。
• ③事業改善命令は、許可の取消しと全く同一の効果を持つとされている。
• ④輸送の安全確保上必要と認めるとき、事業計画の遵守等を命ずることができる。