鑑定評価・地価公示の一問一答

不動産鑑定評価基準における鑑定評価の三手法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

• ①鑑定評価の手法は、取引事例比較法の1種類のみとされる。
• ②鑑定評価基準には、評価の手法という概念がないとされる。
• ③原価法、取引事例比較法、収益還元法の3種類があるとされる。
• ④手法は、常に原価法のみが用いられるとされていることになる。

原価法による鑑定評価に関する次の記述のうち、不動産鑑定評価基準上正しいものはどれか。

• ①再調達原価に減価修正を行って、積算価格を求めます。
• ②原価法は、取引事例の収集のみによって価格を求める。
• ③原価法には、減価修正という概念がないとされている。
• ④原価法は、収益還元法と全く同一の手法であるとされる。

取引事例比較法による鑑定評価に関する次の記述のうち、不動産鑑定評価基準上正しいものはどれか。

• ①取引事例比較法は、単一の取引事例のみに基づく手法である。
• ②取引事例比較法には、事情補正という概念がないとされる。
• ③この手法は、収益還元法と同一の計算過程を経るとされる。
• ④多数の取引事例を収集して比準価格を求める手法とされる。

収益還元法による鑑定評価に関する次の記述のうち、不動産鑑定評価基準上正しいものはどれか。

• ①収益還元法は、賃貸用不動産にのみ適用されるとされる。
• ②対象不動産が将来生み出す純収益の現在価値の総和を求める。
• ③収益還元法には、直接還元法という手法は含まれないとされる。
• ④この手法は、原価法と全く同一の計算過程を経るとされる。

不動産鑑定評価基準における正常価格に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

• ①正常価格は、特殊な事情がある場合にのみ成立するとされる。
• ②正常価格という概念は、鑑定評価基準上存在しないとされる。
• ③市場性を有する不動産について、合理的市場で成立する価格。
• ④正常価格は、常に限定価格と同一の概念であるとされる。

地価公示法上の標準地の選定を行う機関に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

• ①この場合の標準地の選定は、土地鑑定委員会が行う。
• ②標準地の選定は、市町村長が行うとされていることになる。
• ③標準地の選定は、国土交通大臣が行うとされている。
• ④標準地という制度は、地価公示法上存在しないとされる。

地価公示法上、標準地の正常な価格を判定するための鑑定評価に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

• ①鑑定評価は、1人の不動産鑑定士で足りるとされている。
• ②鑑定評価は、土地鑑定委員会の委員が自ら行うとされる。
• ③この場合、不動産鑑定士による鑑定評価は不要とされる。
• ④不動産鑑定士2人以上による鑑定評価を求めるとされる。

地価公示の基準日に関する次の記述のうち、地価公示法上正しいものはどれか。

• ①基準日は、毎年4月1日とされていることになる。
• ②地価公示の基準日は、毎年1月1日とされている。
• ③基準日は、市町村ごとに異なるとされていることになる。
• ④地価公示には、基準日という概念がないとされる。

地価公示法上、標準地の正常な価格を判定した場合の公示の方法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

• ①公示は、各市町村の広報誌でのみ行われるとされる。
• ②公示という手続は、地価公示法上存在しないとされる。
• ③土地鑑定委員会が、これを官報で公示するものとされる。
• ④公示は、不動産鑑定士が個別に行うとされていることになる。

地価公示法における公示価格の効力に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

• ①公示価格は、一般の土地取引の指標として用いられます。
• ②公示価格には、いかなる効力も認められないとされる。
• ③公示価格は、私人間の取引を法的に拘束するとされる。
• ④公示価格は、固定資産税評価額と完全に一致するとされる。