税法総合の一問一答

不動産取得税と固定資産税の課税主体の違いに関する次の記述のうち、地方税法上正しいものはどれか。

• ①両税とも、都道府県が課税する税であるとされている。
• ②両税とも、市町村が課税する税であるとされていることになる。
• ③不動産取得税は都道府県税、固定資産税は市町村税である。
• ④課税主体の違いは、地方税法上存在しないとされる。

新築住宅の取得に関する不動産取得税の特例と、登録免許税の軽減税率の特例との関係に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• ①この両特例は、それぞれ別個の要件のもとで適用され得る。
• ②不動産取得税の特例を受ければ、登録免許税の特例も自動適用される。
• ③登録免許税の特例を受ければ、不動産取得税の特例は不要となる。
• ④両特例は、常に同一の申請書によって処理されるとされる。

居住用財産の譲渡所得の3000万円特別控除と、所有期間10年超の居住用財産の軽減税率の特例との関係に関する次の記述のうち、租税特別措置法上最も適切なものはどれか。

• ①いずれか一方の特例しか、適用を受けることができないとされる。
• ②軽減税率の特例を受ければ、特別控除は当然に受けられなくなる。
• ③両特例は、常に同時にしか適用されないとされている。
• ④一定の要件を満たせば、両特例を重複して適用できる場合がある。

印紙税と登録免許税がいずれも課される不動産売買契約に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• ①印紙税を納付すれば、登録免許税は当然に不要となるとされる。
• ②契約書には印紙税、登記には登録免許税がそれぞれ課され得る。
• ③登録免許税を納付すれば、印紙税は当然に不要となるとされる。
• ④両税は、常に同一の書面で一括して納付されるとされる。

固定資産税の課税標準の特例（小規模住宅用地）と、地価公示法上の公示価格との関係に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• ①固定資産税評価額と公示価格は、常に完全に一致するとされる。
• ②両者には、いかなる関連性もないとされていることになる。
• ③固定資産税評価額は、公示価格を一定の基準として定められる。
• ④公示価格は、固定資産税の課税標準そのものであるとされる。

個人が土地を譲渡した場合の所得税と、その譲渡に係る不動産の譲渡契約書に課される印紙税との関係に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• ①所得税と印紙税は、それぞれ別個の課税要件で課され得る。
• ②印紙税を納付すれば、譲渡所得税は課されなくなるとされる。
• ③譲渡所得税を納付すれば、印紙税は不要となるとされる。
• ④両税は、同一の申告書によって一括して申告されるとされる。

不動産取得税における相続による取得の非課税措置と、譲渡所得税における相続財産を譲渡した場合の取得費の取扱いとの関係に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• ①不動産取得税が非課税であれば、譲渡所得税も非課税となる。
• ②取得費の取扱いは、不動産取得税の課税とは無関係に定まらない。
• ③両制度は、常に同一の基準により処理されるとされている。
• ④両制度は、それぞれ別個の法律に基づく異なる制度である。

不動産に関する税金の納税義務の発生時期に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• ①すべての税目で、納税義務の発生時期は完全に統一されている。
• ②税目ごとに、課税要件を満たす時期や基準日が定められている。
• ③納税義務の発生時期は、納税者が自由に選択できるとされる。
• ④納税義務は、常に登記が完了した時に一律に発生するとされる。

宅地建物取引業者が不動産の売買の媒介を行うに当たり、税負担に関する説明を行う場合の宅建業法上の位置付けに関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• ①税負担に関する事項は、常に重要事項として説明が必要とされる。
• ②税負担の説明を怠ると、契約が当然に無効になるとされる。
• ③この税負担に関する説明は、必要的記載事項ではないとされる。
• ④税負担に関する説明は、宅建業法上一切禁止されているとされる。

不動産に関する各種の税制について、法令上の制限との関係に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• ①この税制は、土地利用規制とは別個の制度として機能します。
• ②税制と法令上の制限は、常に完全に一致した内容であるとされる。
• ③税負担があれば、法令上の制限は一切適用されないとされる。
• ④法令上の制限があれば、税負担は一切生じないとされている。