印紙税・登免税等の一問一答

不動産の譲渡に関する契約書に課される印紙税の納税義務者に関する次の記述のうち、印紙税法上正しいものはどれか。

• ①納税義務者は、常に買主のみとされていることになる。
• ②印紙税には、納税義務者という概念がないとされる。
• ③課税文書の作成者が、印紙税の納税義務者とされる。
• ④納税義務者は、登記を申請する者に限られるとされる。

不動産の売買契約書に印紙を貼り付けたが、消印をしなかった場合の次の記述のうち、印紙税法上正しいものはどれか。

• ①消印をしなければ、印紙税の納付にはならないとされる。
• ②消印の有無は、印紙税の納付と一切関係しないとされる。
• ③消印をしなくても、常に適法な納付として扱われるとされる。
• ④消印は、任意の場合にのみ必要とされていることになる。

課税文書に印紙を貼らなかった場合の過怠税に関する次の記述のうち、印紙税法上正しいものはどれか。

• ①印紙を貼らなくても、過怠税は一切課されないとされる。
• ②過怠税は、常に印紙税額と同額とされていることになる。
• ③過怠税の割合は、印紙税額の10倍とされていることになる。
• ④原則として、納付すべき印紙税額の3倍の過怠税が課される。

同一内容の不動産売買契約書を2通作成し、売主・買主が1通ずつ保有する場合の印紙税の課税に関する次の記述のうち、印紙税法上正しいものはどれか。

• ①いずれか1通にのみ印紙税が課されるとされている。
• ②原則として、それぞれの契約書に印紙税が課される。
• ③2通作成しても、印紙税額は1通分でよいとされる。
• ④写しであれば、いずれの契約書にも課税されないとされる。

不動産登記に係る登録免許税の納税義務者に関する次の記述のうち、登録免許税法上正しいものはどれか。

• ①登録免許税の納税義務者は、常に売主のみとされる。
• ②登録免許税には、納税義務者という概念がないとされる。
• ③登記を受ける者が、登録免許税の納税義務者となる。
• ④納税義務者は、登記官に限られるとされていることになる。

不動産の所有権移転登記に係る登録免許税の課税標準に関する次の記述のうち、登録免許税法上正しいものはどれか。

• ①原則、固定資産課税台帳の登録価格を課税標準とする。
• ②実際の売買代金の額を課税標準とするとされている。
• ③課税標準は、登記申請者が自由に定められるとされる。
• ④登録免許税には、課税標準という概念がないとされる。

一定の要件を満たす個人の住宅用家屋の所有権移転登記に係る登録免許税の軽減税率の特例に関する次の記述のうち、登録免許税法上正しいものはどれか。

• ①住宅用家屋には、いかなる軽減税率も適用されないとされる。
• ②軽減税率は、法人が取得した場合にのみ適用されるとされる。
• ③軽減税率の特例は、事業用建物にのみ適用されるとされる。
• ④この場合であっても、軽減税率が適用され得るとされている。

個人が土地を譲渡した場合の譲渡所得の金額の計算方法に関する次の記述のうち、所得税法上正しいものはどれか。

• ①譲渡所得は、譲渡価額のみを基準に計算するとされる。
• ②譲渡価額から取得費及び譲渡費用を控除して計算します。
• ③取得費は、譲渡所得の計算上考慮されないとされている。
• ④譲渡費用は、譲渡所得の計算に含まれないとされている。

個人が土地を譲渡した場合の長期譲渡所得と短期譲渡所得の区分に関する次の記述のうち、租税特別措置法上正しいものはどれか。

• ①所有期間による区分は、この法律上存在しないとされる。
• ②区分の基準は、常に譲渡した日から起算するとされている。
• ③譲渡した年の1月1日現在の所有期間が5年超えかで区分。
• ④区分の基準は、所有期間10年とされていることになる。

個人が居住用財産を譲渡した場合の譲渡所得の特別控除（3000万円特別控除）に関する次の記述のうち、租税特別措置法上正しいものはどれか。

• ①要件を満たせば、3000万円の特別控除が適用され得る。
• ②居住用財産の譲渡には、いかなる特別控除もないとされる。
• ③特別控除額は、常に5000万円とされていることになる。
• ④この特例は、事業用資産の譲渡にのみ適用されるとされる。