不動産取得税・固定資産税の一問一答

不動産取得税の課税主体に関する次の記述のうち、地方税法上正しいものはどれか。

• ①不動産取得税は、市町村が課税する税であるとされる。
• ②不動産取得税は、国が課税する税であるとされている。
• ③不動産取得税は、都道府県が課税する税とされている。
• ④不動産取得税の課税主体は、法律上定められていない。

不動産取得税の課税標準に関する次の記述のうち、地方税法上正しいものはどれか。

• ①固定資産課税台帳に登録された価格を課税標準とする。
• ②実際の売買代金の額を課税標準とするとされている。
• ③課税標準は、取得者が自由に申告できる額とされる。
• ④不動産取得税には、課税標準という概念がないとされる。

相続により不動産を取得した場合の不動産取得税の課税に関する次の記述のうち、地方税法上正しいものはどれか。

• ①相続による取得にも、通常どおり不動産取得税が課される。
• ②相続の場合、税率が2倍に加算されるとされていることになる。
• ③相続による取得は、常に半額の税率が適用されるとされる。
• ④相続による不動産の取得には、不動産取得税は課されない。

一定の要件を満たす新築住宅を取得した場合の不動産取得税の課税標準の特例に関する次の記述のうち、地方税法上正しいものはどれか。

• ①新築住宅には、いかなる特例も適用されないとされる。
• ②課税標準額から、1200万円を控除する特例がある。
• ③控除額は、常に2000万円とされていることになる。
• ④この特例は、中古住宅にのみ適用されるとされている。

固定資産税の課税主体に関する次の記述のうち、地方税法上正しいものはどれか。

• ①固定資産税は、都道府県が課税する税であるとされる。
• ②固定資産税は、国が課税する税であるとされている。
• ③固定資産税は、市町村が課税する税であるとされる。
• ④固定資産税の課税主体は、法律上定められていない。

固定資産税の納税義務者に関する次の記述のうち、地方税法上正しいものはどれか。

• ①賦課期日現在、固定資産課税台帳の所有者とされている者。
• ②納税義務者は、その年に固定資産を売却した者に限られる。
• ③納税義務者は、固定資産の占有者に限られるとされている。
• ④固定資産税には、納税義務者という概念がないとされる。

固定資産税の標準税率に関する次の記述のうち、地方税法上正しいものはどれか。

• ①標準税率は、100分の3とされていることになる。
• ②固定資産税には、標準税率という概念がないとされる。
• ③税率は、全国一律で変更できないとされていることになる。
• ④標準税率は、100分の1.4とされているとされる。

小規模住宅用地（200平方メートル以下の部分）に係る固定資産税の課税標準の特例に関する次の記述のうち、地方税法上正しいものはどれか。

• ①小規模住宅用地には、いかなる特例も適用されないとされる。
• ②課税標準は、その価格の6分の1に軽減されるとされる。
• ③課税標準は、価格の2分の1に軽減されるとされている。
• ④この特例は、非住宅用地にも適用されるとされている。

免税点未満の土地に係る固定資産税の課税に関する次の記述のうち、地方税法上正しいものはどれか。

• ①免税点という制度は、固定資産税には存在しないとされる。
• ②土地の免税点は、100万円とされていることになる。
• ③課税標準額が30万円未満の場合、課税されないとされる。
• ④免税点未満であっても、常に課税されるとされている。

一定の要件を満たす新築住宅に係る固定資産税の税額の軽減措置に関する次の記述のうち、地方税法上正しいものはどれか。

• ①一定期間、税額が2分の1に軽減される場合がある。
• ②新築住宅には、税額の軽減措置は一切ないとされる。
• ③軽減措置は、常に永久に適用されるとされていることになる。
• ④軽減の割合は、常に4分の1とされていることになる。