盛土規制法の一問一答

宅地造成及び特定盛土等規制法の目的に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

• ①農地の生産性向上のみを目的とするとされている。
• ②この法律は、道路整備のみを目的とするとされている。
• ③崖崩れや土砂の流出による災害を防止することにある。
• ④宅地造成及び特定盛土等規制法には、目的規定がないとされる。

宅地造成等工事規制区域の指定を行う者に関する次の記述のうち、宅地造成及び特定盛土等規制法上正しいものはどれか。

• ①宅地造成等工事規制区域は、都道府県知事が指定する。
• ②宅地造成等工事規制区域は、市町村長が指定するとされる。
• ③この区域の指定は、国土交通大臣のみが行うとされる。
• ④宅地造成等工事規制区域という制度は存在しないとされる。

宅地造成等工事規制区域内において、宅地造成に関する工事を行おうとする場合の手続に関する次の記述のうち、宅地造成及び特定盛土等規制法上正しいものはどれか。

• ①この工事には、いかなる許可も不要であるとされている。
• ②許可の代わりに、届出のみで足りるとされていることになる。
• ③許可権者は、常に市町村長であるとされていることになる。
• ④原則として、都道府県知事の許可を受けるとされている。

盛土であって、当該盛土をする土地の面積が500平方メートルを超えるものに関する工事規制区域内の許可の要否に関する次の記述のうち、宅地造成及び特定盛土等規制法上正しいものはどれか。

• ①面積による規制基準は、この法律上存在しないとされる。
• ②この規模の盛土工事には、原則として許可が必要となる。
• ③500平方メートル以下でなければ、常に許可が不要とされる。
• ④面積の大小は、許可の要否と一切関係しないとされている。

宅地造成等工事規制区域以外の区域で、都道府県知事が指定することができる区域に関する次の記述のうち、宅地造成及び特定盛土等規制法上正しいものはどれか。

• ①宅地造成等工事規制区域以外には、いかなる区域も指定できない。
• ②この場合の区域指定は、市町村長のみが行えるとされる。
• ③特定盛土等規制区域を指定することができるとされている。
• ④特定盛土等規制区域は、常に全都道府県に指定されるとされる。

都道府県知事が指定する造成宅地防災区域に関する次の記述のうち、宅地造成及び特定盛土等規制法上正しいものはどれか。

• ①災害防止のため、擁壁等の設置を勧告することができる。
• ②造成宅地防災区域という制度は、法律上存在しないとされる。
• ③この区域では、いかなる規制も及ばないとされていることになる。
• ④この区域の指定は、宅地の所有者が行うとされている。

宅地造成等工事規制区域内で許可を受けた宅地造成に関する工事が完了した場合の手続に関する次の記述のうち、宅地造成及び特定盛土等規制法上正しいものはどれか。

• ①工事完了後の検査という制度自体が存在しないとされる。
• ②検査済証の交付は、任意の申請によるとされていることになる。
• ③工事完了の検査は、市町村長が行うとされていることになる。
• ④都道府県知事の検査を受け、検査済証の交付を受けるとされる。

宅地造成等工事規制区域内において、無許可で宅地造成に関する工事を行った者に対する措置に関する次の記述のうち、宅地造成及び特定盛土等規制法上正しいものはどれか。

• ①無許可工事には、いかなる措置も取れないとされている。
• ②都道府県知事は、工事の停止を命じることができるとされる。
• ③無許可工事は、事後の届出により当然に適法となるとされる。
• ④工事停止命令は、国土交通大臣のみが行えるとされている。

宅地造成等工事規制区域内で行われる宅地造成に関する工事のうち、切土であって高さ2メートルを超える崖を生ずることとなるものに関する許可の要否に関する次の記述のうち、宅地造成及び特定盛土等規制法上正しいものはどれか。

• ①切土工事には、崖の高さにかかわらず許可が不要とされる。
• ②許可が必要となる高さの基準は、この法律上存在しないとされる。
• ③この場合も、原則として都道府県知事の許可が必要となる。
• ④切土の場合、常に3メートル超が許可の基準とされている。

宅地造成等工事規制区域内において行われる宅地造成等に関する工事に関し、擁壁等の設置に関する技術的基準に関する次の記述のうち、宅地造成及び特定盛土等規制法上正しいものはどれか。

• ①政令で定める基準に従い、擁壁等を設けなければならない。
• ②擁壁等の設置に関する基準は、法律上存在しないとされる。
• ③擁壁等の設置は、工事施行者の任意の判断によるとされる。
• ④技術的基準は、市町村ごとに全く異なるものとされている。