その他の法令上の制限の一問一答

河川法上、河川区域内の土地において工作物の新築を行おうとする場合の手続に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

• ①河川区域内での工作物の新築には、いかなる規制もない。
• ②この場合、許可権者は市町村長であるとされている。
• ③原則として、河川管理者の許可を受ける必要がある。
• ④河川区域内でも、届出のみで工作物を新築できるとされる。

海岸法上、海岸保全区域内において土地の掘削を行おうとする場合の手続に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

• ①原則として、海岸管理者の許可を受ける必要がある。
• ②海岸保全区域内での土地の掘削には、いかなる規制もない。
• ③この場合、許可権者は環境大臣であるとされている。
• ④海岸保全区域内でも、自由に掘削できるとされていることになる。

道路法上、道路予定区域内において土地の形質変更を行おうとする場合の手続に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

• ①道路予定区域内での形質変更には、いかなる規制もない。
• ②この場合、許可権者は都道府県知事に限られるとされる。
• ③道路予定区域内でも、自由に形質変更できるとされる。
• ④原則、道路管理者の許可を受ける必要があるとされる。

都市緑地法上、緑地保全地域内において建築物の新築を行おうとする場合の手続に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

• ①緑地保全地域内での建築物の新築には、いかなる規制もない。
• ②原則として、都道府県知事等への届出が必要とされる。
• ③この場合、常に環境大臣の許可が必要であるとされる。
• ④原則として、市町村長への届出が必要とされる。

生産緑地法上、生産緑地地区内において建築物の新築を行おうとする場合の手続に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

• ①生産緑地地区内での建築物の新築には、いかなる規制もない。
• ②この場合、許可権者は都道府県知事であるとされている。
• ③この場合にも、原則として市町村長の許可が必要となる。
• ④原則として、市町村長への届出で足りるとされる。

文化財保護法上、史跡名勝天然記念物の現状を変更しようとする場合の手続に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

• ①この場合にも、原則、文化庁長官の許可を受けるとされる。
• ②史跡名勝天然記念物の現状変更には、いかなる規制もない。
• ③この場合、許可権者は都道府県知事であるとされている。
• ④原則として、文化庁長官への届出で足りるとされる。

景観法上、景観計画区域内において建築等の行為を行おうとする場合の手続に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

• ①景観計画区域内での建築等には、いかなる規制もない。
• ②この場合、常に国土交通大臣の許可が必要であるとされる。
• ③原則として、あらかじめ都道府県知事への許可が必要となる。
• ④原則として、あらかじめ市町村長等への届出が必要となる。

土壌汚染対策法上、一定規模以上の土地の形質変更を行おうとする場合の手続に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

• ①土地の形質変更には、いかなる規制もないとされる。
• ②原則、都道府県知事への届出が必要となるとされる。
• ③この場合、許可権者は市町村長のみであるとされる。
• ④土壌汚染対策法は、農地にのみ適用されるとされる。

自然公園法上、国立公園の特別地域内において工作物を新築しようとする場合の手続に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

• ①特別地域内での工作物の新築には、いかなる規制もない。
• ②この場合、許可権者は市町村長であるとされている。
• ③原則として、環境大臣等の許可を受ける必要がある。
• ④原則として、環境大臣等への届出で足りるとされる。

各種の法令上の制限における許可・届出の要否に関する総合的な理解として、次の記述のうち最も適切なものはどれか。

• ①規制の内容及び許可権者は、法令ごとに異なる場合が多い。
• ②すべての法令上の制限で、許可権者は常に統一されている。
• ③法令上の制限は、都市計画区域内にのみ適用されるとされる。
• ④許可・届出の要否は、いかなる法令でも同一とされている。